スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

英国、ACTAが求める違法ファイル共有の刑事罰化を否定

以下の文章は、TorrentFreakの「UK Rejects ACTA Calls To Criminalize Illicit File-Sharing」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:UK Rejects ACTA Calls To Criminalize Illicit File-Sharing
著者:enigmax
日付:July 03, 2010
ライセンス:CC by-sa

先日、ACTA加盟国における違法ファイル共有への刑事罰導入について記されたACTA文書がリークされたが、英国はそうした対処を否定した。英国政府は、些細な著作権侵害への対処としてそうした罰則は不適当だと考えるとアナウンスしている。

市民活動グループLa Quadrature du Netが公表したリーク文書によって、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)では、違法ファイル共有に対する刑事罰の導入が意図されていることが明らかとなった。

ACTA 第2章刑事執行の節では(pdf)、各加盟国は「懲役刑および罰金刑を」含む「効果的で、バランスの取れた、また制止力のある制裁を定める。」とある。

La Quadrature du Netのスポークスマン ジェレミー・シメルマンは「ACTA交渉では、不透明かつ非民主的なやり方で、刑事罰の導入が話し合われている。」とコメントしている。「リーク文書から、EU加盟国がインターネット上での著作物の非営利の使用や「誘因および助長」にまで懲役刑を科そうとしていることが伺える。この概念は非常に幅広く、著作権ポリシーを疑問視するすべてのインターネットサービス、言論に適用されかねない。」

シメルマンが強調しているように、ACTAでは「直接的又は間接的な経済的利益を目的としない著作権侵害」に刑事的制裁を適用するよう提案されている。なお、ここでの「経済的利益」とは、「あらゆる有価物の受領又は期待を含む」とされている。

しかし、少なくとも1カ国が、ファイル共有ユーザを刑事裁判に引っ張り出すことに否定的な態度を持っているようである。英国政府は、この種の著作権侵害への対処として刑事罰は不適当だろうと述べている。

「ACTAは、新たな知財法や刑事罰を持ち込むべきではない。それよりも、現行法におけるより適切な執行のためのフレームワークを提供すべきである。」と英国知的財産局はComputerActiveに語った

現在のところ、英国では私的かつ非営利のファイル共有は民事上の紛争であると見なされている。ただ、一部例外もあった。OiNKアップローダーのケースは(彼らはほんのわずかしかアップロードしていなかった)、刑事裁判所で審理され、罰金刑と地域奉仕活動が命じられた。これは、十分な関与が認められるケースでは、刑事罰が適用される方法を拡張しなくとも対処しうるということを示している。

つまり、些細な著作権侵害を刑事裁判で裁くのが当然、ということが馬鹿げていると。今後も英国政府がこうした強い姿勢でいることを願いたい。Open Rights Groupのジム・キルロックは、英国政府が市民だけではなく米国・EUに対しても、これらの提案へに反対していることを示す必要があると述べている。

本エントリでの翻訳に当たっては、MIAUの「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)」翻訳プロジェクトによる翻訳を参考にした。

Trackback

Trackback URL
http://peer2peer.blog79.fc2.com/tb.php/1691-fabbc168

Comment

Comment Form
公開設定

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
最新の記事
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。