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ニュージーランド:スリーストライク制導入に慎重論

以下の文章は、TorrentFreakの「3 Strikes Still On Agenda, But Only If Kiwis Keep On Pirating」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:3 Strikes Still On Agenda, But Only If Kiwis Keep On Pirating
著者:enigmax
日付:November 03, 2010
ライセンス:CC by-sa

ニュージーランド議会商業委員会は、違法ファイル共有に関する著作権法改正案(Copyright (Infringing File Sharing) Amendment Bill)の報告書を提出したことで、同法案は第二読会へと進むこととなった。問題のスリーストライク規定は未だ同法案に含まれているものの、これは今後2年間で警告メールスキームが失敗に終わり、違法ファイル共有が続いた場合に限り、実施されることになっている。

ニュージーランド商業特別委員会は、オンラインでの著作権侵害を抑制することを目的とした、違法ファイル共有に関する著作権法改正案(Copyright (Infringing File Sharing) Amendment Bill)のレビューを行い、同改正案の変更を勧告した。

今年4月に全会一致で第一読会を通過した同改正案は、第92A条を撤回し、3ストライク・レジームを実施するものとなっていた。同改正案では、インターネット・サービス・プロバイダは、権利者からの要請に応じ、著作権侵害を疑われたユーザに警告状を送付するよう求められる。

著作権審判所(Copyright Tribunal)は、個々の著作権侵害のケースについて判定する権限を与えられ、最大で15,000NZドル(11,500米ドル)の罰金を科すこともできる。

声明において、商業大臣サイモン・パワーは、同改正案の変更を歓迎した。

「商業特別委員会の求める改正案の変更によって、実効性、効果性は高められるだろう。」とパワー氏。

同法案には、最大6ヶ月間、地方裁判所がインターネットユーザの接続を遮断する権限を与える条項が残されているが、委員会は、権利者がISP経由で送付する警告状に、市民が応じる限り、この措置を実施しないよう勧告している。

これについてパワー商業相は「政府は利害関係者と共に、適宜状況を把握し、レビューしつつ、適切なタイミングで実効性の高い抑止策の導入を検討することができる。」と言う。

そのレビューは、2012年後半に行われることになっている。ファイル共有ユーザは自らの行いを正すために、2年の猶予が与えられた格好だ。ユーザの行いが変わらなければ、切断措置実施の決定権はパワーズ商業相に一任されることになる。

「委員会が、現時点でのアカウント停止措置を見送るよう勧告したことを喜ばしく思う。」とInternetNZのCEOヴィルクラム・クマールは言う。

「アカウント停止措置を解決策として、法によって定めることを良しとは考えていません。ただ、法案に含めつつも、すぐには導入しないという決定は、セカンド・ベストとは言えるでしょう。少なくとも、現行法や当初の草案に比べれば幾分受け入れやすい。」

しかしクマールは、改正案の一部には未だ問題点があるという。「現在の改正案では、アカウントホルダーが全くコントロールできないところで、第三者に自分のアカウントを使用された場合にもアカウントホルダーに全ての責任がある、としています。」

一部の批判者が、警告メールの効果に懐疑的なのに対し、警告メールによって著作権侵害が大幅に減少するだろうと考える人もいる。

NZFACTの理事トニー・イートンは、「この違法ファイル共有に関する著作権法改正案は、うまくいけば、オンライン著作権侵害を大幅に抑制するでしょう。ある調査では、ISPから最初の警告メールを受け取ったとしたら、10人中7人が違法ファイル共有を止めるだろうという結果も得られています。」という

英国と同様、ニュージーランドでは少なくとも2013年8月まで、この警告メール・スキームはモバイル・ネットワークには適応されない。

「テクノロジーの進化、モバイル・ブロードバンドの低価格化によって、モバイル・ネットワークの除外というスタンスを変更することもありうる。」とパワー商業大臣。

また政府は、インターネット切断が「アカウントホルダーにとって明確に不当である」と見なされる場合、地方裁判所はインターネット切断の実施を拒否できるようにとも勧告している。

タイトルには「慎重論」と書いたが、まだまだ予断を許さない状況ではあると思う。2年経ってオンライン上の著作権侵害が収まらなかったからといって、ユニバーサルサービスともなっている/なりうるインターネット・アクセスを剥奪して良いものだろうか。特に世帯単位での加入契約となっている場合が多いことを考えると、私は良しとは思えない。

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