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COICA:米ネット検閲法が上院司法委員会を通過、ネット権利団体からは批判の声

以下の文章は、TorrentFreakの「Senate Committee Passes Bill To Quash Pirate Websites」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Senate Committee Passes Bill To Quash Pirate Websites
著者:Ernesto
日付:November 18, 2010
ライセンス:CC by-sa

本日、米上院司法委員会は、問題の「オンラインにおける権利侵害および偽造防止法(Combating Online Infringements and Counterfeits Act)を全会一致で通過させた。この法案は、BitTorrentサイトなど多数のファイル共有プラットフォームを取り締まりうるものとなる。同法案では、著作権侵害を助長すると見なされたウェブサイトのドメイン名を乗っ取るという、前代未聞の権限を司法省に与えることになっている。

今年初めに実演されたように、疑わしきサイトのドメインを乗っ取ることは、違法性を疑われるサイトを閉鎖に追い込む実に効果的なツールであることが証明された。9月、米国の上院議員たちは、これを標準的な措置とするための法律を提案した。そして本日、上院司法委員会は、全会一致でこの法案を支持した。

これが法律となるためには、上院ならびに下院にて可決されなければならない。新議会が来年1月に迫っていることを考えると、スケジュールとしてはかなり切迫している。

「オンラインにおける権利侵害および偽造防止法」(COICA)が法律として成立することになれば、司法省がドメインのオーナーに民事訴訟を起こすことが可能となる。ターゲットのサイトが実際に著作権侵害を助長していると裁判所が判断すれば、司法省はレジストラに対しドメインの停止を命じることができる。この法案は、国内の違反者に限定されておらず、また、司法省が外国のドメイン所有者をターゲットにすることもできる。

多くのBitTorrentサイトが、この法案の標的にされる可能性がある。先週、MPAARIAAは対処すべき「ならず者ウェブサイト」のウィッシュリストを提出したが、その中にはThe Pirate BayやisoHunt、Demonoid、その他人気のトレントサイトが含まれていた。

当然、これらのサイトの運営者たちはこの新たな法律を快く思ってはいないだろうが、その中でもDemonoidは表立って反対を表明し、メンバーに行動を呼びかけている。

「これが成立してしまえば、この法律によって、政府がメディア企業の号令の下、彼らに都合の良いようにインターネットを検閲することになるだろう。中国やイランがそうしているように。しかし、中国やイランの検閲との違いは、インターネット上から完全に消し去られるということだ。米国からアクセスできなくなるだけではない。」とDemonoidのトップページに掲げられている。

こうした古典的『海賊』ウェブサイト以外にも影響は及ぶ。この法律によって、Wikileaksのような告発サイトを閉鎖に追い込む、または、少なくともドメインを剥奪するための、便利なバックドアがもたらされることになる。Wikileaksは、アメリカ合衆国が所有する幾多のファイルを掲載しているのだから。

この法律が成立することになれば、インターネットと、ドメイン名のコントロールのされ方が永久に変わることになる。いま現在、中央政府にはドメインを乗っ取る権限は与えられていない。その権限は、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン)にのみ存在する。

ここ数週間、EFFを初めとするデジタル権利団体は、この新たな法案への懸念を表明している。この法案が、「言論の自由への憲法に反する規制であり、イノベーションに対する驚異」であるとして、「インターネットを破壊する」ものだと主張している。

こうした抗議や反対活動は今後も継続していくと思われるが、一方RIAAMPAAは政府のアクションに拍手喝采している。

UpdateDemand Progressは、COICAの中止または変更を願う人々に、希望を与えるメールを送付した。

メールによると、ロン・ワイデン上院議員は、この法案がインターネットを狙った「バンカーバスター(地中貫通型)クラスター爆弾」だと非難し、「この法案が上院を通過するのを阻止するために、ありとあらゆる手を尽くす」と約束した。さらに、ハリウッド(カリフォルニア州選出)のダイアン・ファインスタイン上院議員は、彼女でさえインターネット検閲を含んでいることに警戒感を覚えるとして、来年、この法案を取り上げる際には、検閲の要素を取り除くことを求めると委員会に提言した。

おそらく、このCOICAが成立した暁には、児童ポルノブロッキングの次のステップとして、日本にも輸入する動きが見られるだろう。少なくともISPレベルでね。

COICAについては、以下の記事もあわせてどうぞ。

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