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米国による横暴なドメイン乗っ取りに対抗し、BitTorrentベースのDNS構築の動き

以下の文章は、TorrentFreakの「BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures
著者:Ernesto
日付:November 30, 2010
ライセンス:CC by-sa

ここ数日の米国当局によるドメイン押収、そして同様のドメイン乗っ取りをさらに容易にしようという法案(COICA)の動きは、分散型BitTorrent DNSシステムの構築を促した。このシステムでは、ピア・ツー・ピアでドメイン情報を交換し、.p2pドメイン・エクステンションによって機能する。

ここ数日の米当局によるドメイン押収に対抗し、いかなる政府機関による干渉を許さないDNSシステム構築の動きが見られている。この新たなDNSシステムは一部BitTorrentテクノロジーを使用している。メタ検索エンジンTorrent-Finderのドメインが押収されたことを考えると皮肉なものだ。

ここ数ヶ月、世界中のアンチパイラシー団体が、著作権侵害への関与を疑われるサイトのドメインを押収するよう圧力を強めている。さらに、米国で審議されているCOICA法案も、政府の検閲権限強化を狙っていることは明白だ。とはいえ、今年初め、そして先週末の移民関税局、司法省の取締にみられるように、現時点でもドメイン押収は極めて容易に行われている

複数のトップ・レベル・ドメインが、米商務省に従うVeriSignのような米国企業が管理しているために、米政府によるドメインのDNSエントリへの干渉は極めて容易に行われうる。一部には、こうした状況はオープンなインターネットに対する脅威であるとの声もある。

政府のドメインに対する権限を制限するため、いかなる政府機関によっても干渉されず、中央サーバーに依存しない革命的なシステムの構築を目指すプロジェクトが開始された。ユーザのコンピュータにインストールされたBitTorrentベースのアプリケーションの助けを借りた、分散型DNSシステムの構築である。

このDot-P2Pプロジェクトの目的は「.p2p TLDへのリクエストをローカルホストのDNSデータベースにリダイレクトし、それ以外のTLDリクエストには干渉しないアプリケーションを開発する」こと。

「ICANNやISPのDNSサービスに依存しない、完全に分散化された.p2p TLDを作り、このアプリケーションで強制暗号化されたBitTorrentトラフィックに偽装することで、米COICAのような、そして中国やイランで既に導入されているようなDNSレベルでの検閲への対抗が可能になる。」

このDot-P2Pプロジェクトはほんの2,3日前に開始されたのだが、驚くべき速さで進展している。プロジェクトメンバーは、クライアントのベータ版はもうすぐリリースできるだろうとTorrentFreakに話してくれた。

このプロジェクトには、P2Pコミュニティにはお馴染みの面々が関与している。元The Pirate Bayスポークスマンのピーター・スンデが参加し、EZTVは同プロジェクトのプロモーションにいそしんでいる。

ピーター・スンデはTorrentFreakに対し、「シビれるね。連中が何をしようと、こちらは連中の濫用に対抗する武器を手にするだけさ。それで連中が引き下がれば、こちらの勝ちさ。」とコメントした。

プロジェクトでは、システムをどのように機能させるべきかといった複数の技術的な問題についての議論が続いているが、管理(administrative part)については煮詰まってきているようだ。.p2pドメイン登録は、DNSネットワークのオルタナティブ・コミュニティ OpenNICが取り扱う。OpenNICは他にも、.geek、.free、.nullなどのトップ・レベル・ドメインを扱っている。

一方、完全に分散化されたシステムを維持したまま、分散ドメイン登録を可能にするための議論も進められている。

ドメイン登録は無料であるが、詐欺師による成りすましを防ぐために、他のドメインにおいても同様のドメイン名を取得していることを示す必要がある。

ユーザが、このP2P型DNSシステムを利用するためには、.p2pドメインにアクセスするまえに、自身のパソコンにてアプリケーションを起動しなければならない。しかし、同プロジェクトでは、(OpenNICのような)ルートサーバーを用意するとのプランもある。もちろん、DNSの変更は、この新たな.p2pドメインに限られ、他のドメインへのアクセスに干渉するものではない。

このプロジェクトがどういった方向に進んでいくのか、どのようにこの動きが拡大していくのか、実に興味深い。既に、インターネット・サービス・プロバイダにこの.p2p拡張に対応してもらおうとの提案もなされている。しかし、たとえそうならなくても、このシステムはBitTorrentを利用したアプリケーションや補助的なDNSサーバーによって、.p2pドメインへのアクセスが可能となる。

最後に、この件は、たとえどのような法規制や法的措置がなされようとも、テクノロジーは常にその一歩先を行くことを示している。法執行が強化されればされるほど、オープン・インターネットの支持者たちは、さらにクリエイティブに、さらに意欲的に反応するのだ。

ドメイン、DNSについてはあまり詳しくないのだけれども、この措置はおかしいと感じるし、米国のとった措置は行き過ぎていると思う。この件については、この海賊連中を全面的に支持する。そもそもgTLDなんて、世界中の人が使用することが想定されているわけで、たとえば米Verisignが管理する.comドメインを使用するサイトは、運営者の国の法律だけではなく、米国法にも従えとでも言うのだろうか?

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