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米政府、Torrent-Finderのドメイン押収は間違いだらけ?

以下の文章は、TorrentFreakの「US Government Made Painful Mistakes In Torrent-Finder Seizure」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:US Government Made Painful Mistakes In Torrent-Finder Seizure
著者:Ernesto
日付:December 17, 2010
ライセンス:CC by-sa

3週間前、米国政府はOperation in Our Site 2の一環として82のドメインを押収した。当局は、この取り締まりが偽造品や著作権侵害物の違法な販売および配布に関与していたウェブサイトを標的にしたものだったと言う。しかし、本日公開された押収令状請求書によって、BitTorrentメタ検索エンジンTorrent-Finderのドメイン押収が痛々しい誤りに基づいていたことが明らかとなった。

先月、米司法省(DOJ)と国土安全保障省移民関税局(ICE)による82のドメイン押収は、ネット中で話題となった。中でも、BitTorrentメタ検索エンジンTorrent-Finderのドメイン押収は議論を呼んだ

Torrent-Finderのオーナー ワリード・ゲデカリムは米当局による突然のアクションに驚いたものの、この押収と戦うつもりだと話している。彼は当局のアクションが誤りに基づいていると考えており、法的手続きのために弁護士を雇った。

Torrent-Finderの弁護士デイビッド・スニードは、この押収を「法律の拡大解釈」であると話した。そして、本日、当局が法律をどれくらい拡大解釈したのかが明らかとなった。Torrent-Finderのオーナーは我々に押収令状請求書を送付してくれた。ちょっと読んだだけでも、いくつかの痛い間違いが目立つ。

まず、この宣誓供述書(affidavit)からは、当局が映画産業のロビイ団体MPAAと密接に繋がっていたことが伺える。さまざまな主張を裏付けるために複数回にわたってMPAAが引き合いに出されている。さらに、映画パイラシーの蔓延を示すために、ひどく批判されたMPAAの調査を持ち出している。この調査については、数ヶ月前に米政府監査院が疑問を投げかけているのだが。

この宣誓供述書におけるTorrent-Finderやその他のリンクサイトの概要説明も、いささか正確性を欠く。国土安全保障省特別捜査官レイノルズは、これらサイトをこの種のサイトの中で最も人気があるサイトの1つだと記述している。Torrent-Finderよりもビジター数の多いBitTorrentサイトなら、ダース単位ですぐさまリスト化いたしますが。

この調査により、映画、テレビ番組、ソフトウェア、音楽ファイルを違法に配信するウェブサイトの中でも、この5つのリンクサイト、サイバーロッカー、Bit torrentサイトが、最も人気があることが確認された。

その種のサイトで最も人気のサイトの1つというミスリードくさい点はさておき、最も重要な点は、Torrent-Finderが実際に映画や音楽の違法コピーを配信するために使われていたか、である。

レイノルズ捜査官は、Torrent-Finderを「外部サイトにある映画、テレビ番組、ソフトウェア、音楽などの著作物の違法コピーへのリンクを収集、分類する」リンクサイトだと説明している。この説明は、Torrent-Finder.comの説明としては適切ではない。

Torrent-Finderは、いかなるファイルの分類、収集も行ってはおらず、単に複数の外部トレント検索エンジンやインデックスの検索を可能にするだけである。また、これら外部のトレント検索エンジンも著作物を保持しているわけではなく、著作物のありかを示しているいないにかかわらず、トレントファイルを保持しているだけである。

ドメインを押収されたサイトには以下のメッセージが表示される

国土安全保障省レイノルズ特別捜査官の別の主張を見てみよう。彼は、Torrent-Finderのニュースセクションも、同サイトが著作権侵害を助長していたことの証左であるとしている。彼は以下のように記述している。

ユーザ「Torrent Finder」によって、「Top 10 Most Pirated Movies on BitTorrent」、「Piracy in The Music Industry」、「The First Episode of 'The The Walking Dead' Leaks to BitTorrent」、「Piracy domain seizure bill gains support」などの投稿がなされていることが確認できた。

いやいや、これは実に興味深い。ニュースセクションにあったという、これらの記事はすべて、我らTorrentFreakを含む他のサイトの記事のタイトルであったのだから。Torrent-Finderは、ニュースソースとして我々のサイトの記事を、他のユーザと共有しただけである。

ユーザ「Torrent Finder」の投稿をチェックしたところ、"Wall Street Never Sleeps"、"The Social Network"、"Red"などの映画の海賊版へのリンクや情報が含まれていたことがわかった。

これもまた痛い間違いなのだろう。4つの記事のうち2つは、著作権侵害コンテンツに関わるものではなく、トレントファイルや著作権侵害ファイルへのリンクを含んでもいないニュース記事である。それでもご丁寧に、我々の「Top 10 Most Pirated Movies on BitTorrent」という記事のスクリーンショットまで宣誓供述書には貼付けているが。

皮肉なことに、CNETの「Piracy domain seizure bill gains support」という記事は、米当局にドメイン押収の権限を与えるというCOICA法案についてのものであった。まさに、Torrent-Finderに対して、彼らがやったことである。

ICEの宣誓供述書

押収令状請求書はさらに、Torrent-Finderがどのように機能しているかを述べている。「Torrent-Finderを介した著作権侵害ダウンロード」のところなど実に興味深い。ここでは、レイノルズ特別捜査官は、Torrent-Finderが外部サイトからのトレントファイルのダウンロードに、どのようにして使われているかについて説明している。

説明自体はなかなか正確であるのだが、しかしそれは、GoogleやBingなど他の検索エンジンにも適用しうる論理であった。Torrent-Finderを経由してのトレントファイルのダウンロードは、ウェブ検索エンジンを経由してのトレントファイルのダウンロードと全く同じ手順を踏む。それ以上でもそれ以下でもない。

また、この宣誓供述書でさらに気になった点としては、今回が請求通りの手順で行われてはいなかったという点である。宣誓供述書によると、当局は令状をレジストラ(Godaddy)とレジストリ(Verisign)の双方に提出しなければならなかった。レジストラはそれから、ドメイン名の管理担当者と技術連絡担当者を当局のそれに書き換えなければならなかったのだが、実際にそうなることはなかった。

我々は法の専門家ではないが、この押収に対し申し立てを起こし、ドメインを元の所有者の下に戻せる程度に、この宣誓供述書は誤りを含んでいるように思える。Torrent-Finderのオーナーは、その実現に向けて法廷闘争の用意があるという。

「私のドメインを取り戻したいと考えています。ビジネスのため、というわけではありません。このドメインは私が初めて手にし、そしてそのドメインで私のアイディアを育ててきたという思い入れからです。このドメインはずっと私のものでした。米国政府の新法案のテストのためだからといって、手放せるわけはありません。」と彼の身に降りかかったドメイン押収をスタンダードな手続きにせんとするCOICA法案についてあげつつ、ワリードは語った。

ワリードと彼の弁護士は、次の一手を考えているところだという。おそらく、我々がこの特異なケースを報じるのは、これで最後ではないだろう。

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