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豪州:胡散臭いパイラシー調査、ついに公開されるもボロが出まくる

以下の文章は、TorrentFreakの「Secret Australian Piracy Report Revealed and Debunked」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Secret Australian Piracy Report Revealed and Debunked
著者:Ernesto
日付:March 16, 2011
ライセンス:CC BY

先週、オーストラリアのニュースメディアは、インターネット上の海賊行為が国内経済に9億ドルの損失をもたらすという調査について報じた。しかし、この調査報告書そのものは巧妙に隠されていた。各方面からの批判を浴びたことで、ようやくこの調査報告書が公表され、その重大な欠陥をさらけ出した。この報告書は、昨年、欧州議員をミスリードさせるために作られた馬鹿げたパイラシー調査を、そのまま豪州に当てはめただけ(direct translation)の報告書に過ぎなかった。

2日前、インターネット・パイラシーがオーストラリア経済に与える影響についての報告書が、いかに秘匿されているかについてお伝えした邦訳訳記事)。この報告書の記事を書いたジャーナリストすら実際の報告書を読んではおらず、著名な研究者らもその秘密主義的態度を批判するコメントをTorrentFreakに寄せた。

こうした圧力が功を奏したようだ。多数の電話、メール、この報告書を引用した司法長官への情報開示申請求などを経て、数時間前、ついにこの報告書が公開された。

では、公表されたこのレポートをみてみよう。まず、この『調査』は、以前公表された非常に問題のあるパイラシー調査を、そのままオーストラリアに当てはめただけのものであったことが判明した。

この報告書は、昨年TERA Consultantsが公表した欧州の"Building a Digital Economy"調査報告書をそのままベースにしている(邦訳記事)。この辺りから、なぜ『不動産』会社がこのような調査報告書を書くことができたかが見えてくる。そう、そもそも実際に調査する必要がなかったからだ。しかし、そうなれば、元の調査報告書の欠陥もそのまま引き継ぐことになる。

この報告書では、インターネットトラフィックと失業は正の相関にあると示されている。つまり、インターネット・トラフィックが増せば増すほど、お金が失われるということだ。報告書によると相関係数は1、つまりインターネットトラフィックの成長と共に、著作権侵害も同じ比率で増加する、と。

このロジックがどれほどおかしいかを考えてみよう。このロジックに従えば、回線速度を5倍にすると、自動的にユーザたちはYouTubeで5倍のビデオを見るようになり、5倍のウェブサイトにアクセスする、ということになる。これがいかに馬鹿げているかは、火を見るより明らかだ。

さらにこの馬鹿げたロジックには、著作権侵害の量と損失との正の相関というおまけもついてくる。この報告書では、トラフィックが増えるほどパイラシーも増加し、従って損失も増大すると述べられている。ユーザがファイルサイズの大きい高品質のメディアを消費している可能性について、否定できない。こうした予測は、著作権侵害コンテンツの量ではなく、回線速度をベースに導き出されている。

この報告書の誤り、間違い、ミスリードな推測についての詳細な指摘は、以前に書いた元報告書の記事(邦訳記事)を参考にしてもらいたい。

オーストラリアの司法長官は、どうしてまたこんなレポートをこれからの著作権法を検討するための基礎資料だと考えているのだろうか。全く理解に苦しむ。エンターテイメント産業による委託調査であること、設立から4ヶ月にみたいな会社によって実施されたことなどを除いても、非常にお粗末な方法論に基づいて書かれた報告書であり、真に受けるような類のものではない。

オーストラリア海賊党は、我々の調査を支援してくれたが、この報告書の公開についても彼らの功績を賞賛したい。彼らがこの報告書に関して情報公開を申請し圧力をかけたことで、迅速に文書が公開されたのだろう。

オーストラリア海賊党のロドニー・セルコフスキーは「納税者として、有権者として、我々は我々の議員に対し透明性を求める権利があります。」とTorrentFreakに語った。

「彼らの不透明さには理由があるのでしょう。この調査は問題だらけなのですから。司法長官は、なぜこれほど安易にミスリードされてしまったのか、なぜ産業側のプロパガンダを信頼するのかを説明しなければなりません。こうした報告書は、より厳格なエンフォースメントを正当化し、プライバシー等の基本的権利を危うくするものです。」

この報告書は、不備や欠陥も含め、エンターテイメント産業が政治家をミスリードするためにどれほどご熱心かを改めて示してくれた。嘆かわしい状況ではあるが、この状況が改善し、オーストラリアの報道機関がこの報告書の妥当性を再び検証してくれることを願うばかりだ。

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