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米国:政治的理由で検閲するのはよくない、でも経済的理由なら検閲はかまわない

以下の文章は、TorrentFreakの「Piracy Politics Fuel Internet Censorship」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Piracy Politics Fuel Internet Censorship
著者:Ernesto
日付:May 05, 2011
ライセンス:CC BY

インターネット検閲は、2011年のホットなトピックであるが、同時に、世界中の政治家や政府の不穏なダブルスタンダードを明らかにするものでもある。今週、米国上院議員ディック・ダービンは、中国最大手の検索エンジンに対し、検索結果の検閲を止めるよう求める書簡を送付した。実にご立派な試みである、しかし、それと時を同じくして、米国の政治家たちは、Googleの検索結果からパイラシーに関連した用語を検閲するよう求めている。

インターネット検閲は、政治家たちを混乱させるトピックとなり得る。米国では、多数の政治家たちが、中国などの国で行われているあからさまな政治的検閲に公然と批判的な意見を述べている。しかし、返す刀で、自国では経済的動機づけのために検閲イニシアチブを支持してもいる。

先月、米国下院は、現在進行中のオンラインパイラシー対策の一環として、「オンライン・コマースへの投資と保護: 合法サイト vs. 寄生虫(パラサイト), パート2」と題した公聴会を開いた。このアジェンダの主要なトピックは、Googleはなぜ著作権侵害コンテンツをインデックスしないことに消極的であるのか、であった。

今年初め、Googleはエンターテイメント産業からの圧力を受け、まさにそうした理由から、検索結果を検閲する方向に舵を切った。その結果、米国に拠点を置く合法的な企業の合法的な製品(たとえばBitTorrent Inc.のuTorrent)が、現在Googleのサービスの一部で検閲を受けている。これを経済的検閲と呼ぶことにしよう。

こうしたGoogleの動きは、多くの議員から賞賛を浴びた。そして、議員たちは、この検索最大手に更なる措置を期待した。先月、下院公聴会では、なぜGoogleがパイラシーを完全にシャットアウトしないのか、が大きな問題とされた。一部からは、何らかのクレバーな検索ワードフィルターを導入してもよいのではないか、との意見も主張された。実際、トレントサイト界隈でも、isoHuntが米法廷から、RIAAが提供するキーワードリストを元に検索結果を検閲するよう命じられている。

isoHuntのフィルタリングの結果、一部の合法的なコンテンツまでアクセスできなくなった。しかし、これは副次的な損害である。全体的な合意は、検閲がオンライン・パイラシー問題解決のために必要だ、ということだった。

この考えは、米国で最近提案された法案にも盛り込まれている。たとえばCOICA法案は、米当局が著作権侵害を助長していると判断したドメインを差し押さえる(つまり検閲する)権限を与える。COCIA法案は、上院司法委員会委員長パトリック・レーヒー議員によって提案され、ディック・ダービンら18名の上院議員が指示している。

しかし、高名な政治家たちは、COICAによる検閲を重大な障壁だとは考えないようだ。ある方々にとって、経済的検閲は、企業の利益を保護するための必要なものなのだろう。このプロセスにおいて生じる副次的損害は、人権の侵害と憲法問題となる。

今週、COICAアンチパイラシー法を支持するダービン上院議員が、中国のインターネット検閲に懸念を表明したことは、実に興味深い。昨日、ダービンは中国の検索最大手Baiduに書簡を送付した。彼はその中で、Baiduの検閲の取り組みに懸念を持っているとして、検閲の「即時」停止を求めた。

「先日、私は議員代表団の一員として訪中した。そこで私は、Baiduによる検閲に関する報告書を個人的に確認してみることにした。視察期間中、Baiduのホームページにアクセスし、いくつかの用語で検索をかけてみた。Baiduの検索結果がひどく検閲されていることに、私は失望した。だが、驚きはなかった。」とダービンは記している。

「米国議会議員として、Baiduのインターネット検閲を懸念している。貴社が米国企業と広く取引することを望んでいるのであればなおさらだ。Baiduは2005年以降、NASDAQに上場している。Baiduの5人の取締役のうち2人が米国人であることも、米国資本のかなりの投資を受けていることも理解している。」と彼は付け加える。

ここからわかることは、検閲は問題である、しかし、それは検閲に反対する人の利害に適うときに限られる、ということだ。もちろん、これは政治の場合にはしばしば起こりうることでもある。多くの米国政治家たちは、Googleによる著作権侵害関連(すると考えられる)用語の検閲を全く問題視してはいない、しかし、Googleないし他の検エンジンが、政治的な用語を同じように検閲するとなれば、即座に手のひらを返すだろう。

検閲は検閲である、しかし、西側の多くの政治家たちは、政治的な検閲と経済的な検閲とを明確に区別しているようである。それは偽善では?

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