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米国:オンラインパイラシー撲滅に向けたPROTECT IP法案が提出の見通し

以下の文章は、TorrentFreakの「U.S. To Introduce Draconian Anti-Piracy Censorship Bill」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:U.S. To Introduce Draconian Anti-Piracy Censorship Bill
著者:Ernesto
日付:May 11, 2011
ライセンス:CC BY

米国政府は、オンラインパイラシー撲滅に向けて決意を固めたようだ。米議会議員らは、著作権者と当局に、いわゆる「ゴロツキ」サイトへのアクセスを遮断するツールを与えるべく、PROTECT IP法案を提出する見通し。伝えられているところによると、同法案は、著作権侵害を疑われたウェブサイトへのドメイン押収、ISPによるブロッキング、検索エンジンによる検閲、資金流通の停止により、インターネット検閲を次のレベルに押し上げる。

インターネット検閲は、2011年のホットなトピックである。

米国政府はこの12ヶ月間、著作権侵害を助長したとして100以上のドメインを差し押さえている。しかし、これはまだ手始めに過ぎなかった。いま、米国議員らが提出しようとしている法案に比べれば、ドメイン押収など生やさしいものだったのだ。

PROTECT IP法と名付けられたこの法案は、当局及び著作権者にさまざまな検閲ツールを提供する。彼らはそれを使い、著作権侵害を助長したと考えうるウェブサイトを排除できるようになる。基本的には、昨年、成立に至らずに終わったCOICA法案の修正版、改悪版といえる。

この法案の概要は、まず、現在の主流産業から寄せられている、著作権侵害に起因する経済的な損害についてのクレームから始まる。昨年、米国政府はこの手のクレームを疑問視していたはずだが、未だ、アンチ・パイラシー法制をプッシュするための根拠として、世界規模で用いられている。

「著作権侵害や模造品販売は、米国のクリエイター、製作者に数億ドルの損害を与えており、年間数十万の雇用喪失を生んでいると報告されている。この広く根深い問題は、特にインターネットで顕著となっている。」と法案要旨にはある。

さらに、PROTECT IP法案は、既に問題を引き起こしているドメイン押収の拡張が必要だと説明する。以前に報じたように、現在のところは、ドメインを押収されても、米国外の新たなドメインのもとで運営を継続していくことは比較的容易であった。しかし、この法案では、当局と著作権者が実行可能なツールは、さらに拡張される。

「The Preventing Real Online Threats to Economic Creativity and Theft of Intellectual Property Act ("PROTECT IP Act")は、司法省(DOJ)に対し、国外インターネットサイトにアクセスするドメイン名または国外で登録されたドメイン名の登録者ないしオーナーに、著作権侵害活動の用途で利用されるサイトについて、仮処分命令を求める民事訴訟を提起する権限を与える。」と文書にはある。

ドメインが米国企業以外に登録、コントロールされている場合に備え、当局は検索結果から当該のウェブサイトを除外するよう検索エンジンに命じることもできる。さらに、ISPにウェブサイトをブロッキングを、広告ネットワークおよび決済サービスにサービス提供の停止を命じることもできる。「法廷がDOJの申し立てにより、登録者、オーナーまたはドメイン名に対して命令を発行した場合、司法長官はインターネット・サービス・プロバイダ、決済サービス、オンライン広告ネットワーク・プロバイダ、検索エンジンを含む、米国に拠点を第三者企業に、命令を下すことができるようになる。これらの第三者企業は、当該のインターネットサイトへのアクセスを阻害、または、当該インターネットサイトとの取引停止のために、適切な措置をとるよう要求される」。

上記だけでも、既に広範囲に影響が及びそうであるが、同法案はさらに、著作権者個人に対しても、政府と同様のツールを一部使用することを許す。著作権者は適法手続きなしに、著作権侵の助長が疑われるサイトの決済サービスの停止や広告ネットワークとの取引停止について、裁判所から命令を得ることができる。司法省とは異なり、著作権者はISPおよび検索エンジンによるサイトブロッキングについては、裁判所から命令を得ることはできない。

この法案の概要は、直ちに憲法違反問題につながるとは言いがたい。。しかし、この法律は「公衆衛生を危険にさらす」ウェブサイトから、人々を保護することによって、市民の利益を最大限にしなければならない。訴えられたウェブサイトへの唯一の保護は、「命令の延期または無効を裁判所に申し立てること」である。しかし、既に行われているドメイン押収からわかるのは、このプロセスには数ヶ月かかる、ということだ。

PROTECT IP法案は、今後数週間のうちに正式に提出されるだろう。詳細はその時点で公表される。米国政府関係者によると、同法案は既に多数の議員の支持を取り付けているという。今日知られている比較的自由なインターネットにとって、懸念すべきメッセージだと言えるだろう。

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