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RapidShare、ワシントンにて「クラウド」のためのロビイングを開始

以下の文章は、TorrentFreakの「RapidShare Fights for "The Cloud" in Washington」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:RapidShare Fights for "The Cloud" in Washington
著者:Ernesto
日付:October 06, 2011
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業が著作権法の強化を求め、ワシントンで広くロビイ活動を行なっていることはよく知られている。ファイル共有企業Rapidshareはそれに対抗し、自前のロビイストを雇った。TorrentFreakは、Rapidshare法務責任者 ダニエル・ライマーとの対話の機会を得た。そこで、彼らの主な目的な何なのか、どうやってワシントンにメッセージを伝えるのかなどを伺った

ご存知のように、現在、ワシントンではインターネットを脅かすPROTECT IP法の議論が進んでいる。この法律は、多くのウェブサービスを死に至らしめるものとなりうる。

PROTECT IP法は、当局及び著作権者に、著作権侵害を助長していると判断されたサイトを検閲するための手段を与える。ドメインの差し押さえに加え、検索結果から『ならず者サイト』の排除、ISPによるドメインブロック、決済口座の停止などを要求できるようになる。

しかし、『ならず者サイト』とはどのように定義されるのだろうか?裁判官はしばしば、RIAAやMPAAのようなエンターテイメント産業団体からの説明だけを聞き入れ、判決に反映させる。古参ファイルホスティングサービスのRapidshareは、これは由々しき問題であるという。

Rapidshare法務責任者のダニエル・ライマーがTorrentFreakに語ったところによると、こうした曖昧さ故に、ワシントンで彼らの利益を主張してくれるロビイ企業を雇うことになったのだという。エンターテイメント産業はしばしば、Rapidshareが海賊たちの避難所となっている、ならず者サイトだとレッテルを貼ってきたが、これは間違いだとライマーは言う。

「ワシントンにおけるRapidShareのゴールは、市場のゴールと同じ。濫用を根絶し、潜在的な消費者を安心させるために、出来る限りのことをする。これまでRapidShareと接触のあった関係者は、弊社のオープンさ、産業リーダーシップを発揮しようという姿勢を評価してくれています。」とライマーはTorrentFreakに語った。

RapidShareによると、米国の政策担当者やオピニオン・リーダーたちは、同社の言い分を聞く機会を歓迎しているという。

RapidShareは、同社が「クラウド・ホスティング」ビジネスを営み、Dropboxと同様のサービスを提供していると考えている。自らのデータをローカルドライブからクラウドに置くというトレンドはますます勢いづいており、ホストされるファイルの中には当然著作物も含まれるだろう。

しかし問題は、何を持ってこれらのクラウド・ホスティング・サービスを『悪しき』運営であると定義するか、どの段階でドメイン名を差し押さえるに足るとする判断がなされるのか、である。

「今すぐにでも、政府はクラウド・コンピューティング・サービスについて真剣に、綿密に議論しなければなりません。」とライマーは言う。

「そうした場で、消費者の利益、プライバシーへの懸念、コンテンツ産業が求めるフィルタリング等の違法コンテンツへの対処について議論されねばなりません。」

RapidShareはこの数年間、著作権侵害を繰り返すユーザを切断したり、彼らがホストするコンテンツをインデックスするサイトを特定したりと、著作権侵害に対して厳しいスタンスをとっている。こうした努力にもかかわらず、未だにRapidShareをパイラシー・ヘイブン(海賊の隠れ家)だとする声が後を絶たない。

RapidShareは、彼らが持つ懸念を伝えることで、RIAAやMPAAが主張しているほど白黒はっきりしたものではないのだと、議員たちを説得しようとしている。クラウド・ホスティング・サービスの権利と義務について慎重に判断するためには、十分な議論が必要となる。

「RapidShareは、『ベスト・プラクティス』リーダーとして、こうした議論に建設的に参加していきたいと考えています私たちは、著作権の濫用を如何に取り締まるかについて、同業他社よりも多くのノウハウを蓄積しています。」とライマーは言う。

「RapidShareには、24時間365日、不正使用に関する受付窓口を開設していますし、著作権侵害を繰り返すユーザについてのポリシーも設けています。DMCA削除通知に関しては、通常営業時間内であれば、1時間以内に対応しています。また、報酬プログラムも設けてはいません。これは私たちが実施している(訳註:アンチパイラシー対策の)一部です。」

もちろん、RapidShareが著作権者の利益を尊重するといっても限度はある。エンターテイメント産業を損なわず、かつ消費者のプライバシーを守らねばならない。

「私たちは、ユーザのプライバシーを常に尊重しています。アップロードされたファイルの分析、フィルタリングはしておりません。RapidShareの利用許諾において、私たちはユーザのファイルへのアクセス、オープンを禁じられており、厳格にそれを遵守しております。」とライマーは言う。

RapidShareは、ワシントンの議員たちと直接対話するという判断が正しいものであったと考えている。これまで彼らがアプローチした関係者らは、いつもとは違う話を熱心に聞きたがるのだという。こうしたRapidShareの努力は、議論の場に、これまで必要とされてきた均衡をもたらす。

こうした努力が身を結ぶのか、そうであったとしてもどの程度の効果なのかについては、今後数カ月、見守り続けることにしよう。

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