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SOPA:ハリウッドがソフトウェアの自由とインターネットの革新を破壊する

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:Hollywood's New War on Software Freedom and Internet Innovation
著者:Corynne McSherry and Peter Echersley
日付:November 11, 2011
ライセンス:CC BY

本稿は、「Stop Online Piracy Act(SOPA)」がもたらす影響についての第3回の記事となる(パート1パート2)。現在、このひどく見当違いの法案は、下院を突き進んでいる。今回は、この法案によって新たに持ち込まれるソフトウェア検閲規定と、上院に提出されたCOICA、PROTECT-IPと同様のDNS検閲規定について議論する。この間違った法案と戦うため、今すぐ力を貸して欲しい

この新たな法案において、ハリウッドは検閲への野心を拡張した。彼らは、ドメインネーム・システムにブラックリストを持ち込むだけではもはや満足せず、これをソフトウェア開発者や提供者にも適用しようとしてる。司法長官(とその背後にいるハリウッドや商標権者)に、DNSブラックリスト命令を回避するために用いられる製品やサービスを配布、提供する者を追跡することを可能にする。これは、Mozillaを標的にしていることは明らかである。Mozillaはドメインネーム・システムを検閲しようとする国土安全保障省への協力を拒否する原則を打ち立てている。しかしさらに、オープンソースコミュニティ、インターネットイノベーション、ソフトウェアの自由など広範に影響をおよぼしうることが懸念される。

  • あなたがVPN、プロキシ、プライバシー、匿名化ソフトウェアを開発、配布しているならば、そこに検閲メカニズムを組み込まなければならなくなる。さもなくば、米国司法長官と法廷で争うことになるかもしれない。
  • SSHのような、最も基本的かつ広範に用いられているインターネット・セキュリティ・ソフトウェアでさえ、ビルトイン・プロキシ機能を含んでいる。この種のソフトウェアは、数億台のコンピュータにインストールされ、システム管理には欠かせないツールである。しかし、これは新たな法律のもとで、容易に検閲命令のターゲットにされうる。
  • あなたがgTLDゾーンファイルを扱っている、または配布していて、それを正確なままにしておきたいと願ったとしても、残念なことに、ハリウッドは完全な(すなわち無検閲の)リストを提供することを許さない。あなたは、SOPA命令の回避を違法に助けることになるだろう。
  • 有効な署名を得るまで複数サーバを使用するクライアント側DNSSECリゾルバを書いているとしたら、あなたも米司法長官と対峙しなくてはならなくなる。

この種の検閲命令が、一企業によって製造、提供されるソフトウェアをターゲットにしうるだけでも十分にひどいのだが、米国経済に年間数十億ドルをもたらしているフリー/オープンソースコミュニティにとっても、ブラックリスト・ドメインに対する法的義務は、とてつもない災厄をもたらす。フリー/オープンソースプロジェクトは、分散的、自発的、国際的コミュニティとして機能している。たとえ法廷から命令が下されたとしても、通常ボランティアは自らが建設的であると考えるタスクをこなすだけなので、プロジェクト側が、米国の法律を執行する検閲官として振舞わなければならなくなる。さらに、Mozillaのように非常に大きなプロジェクト、リポジトリの場合、一般的な機能を監視し、このような裁判所命令を執行することで、潜在的なライセンス義務違反を引き起こしうる。これはおそらく激論を生み、これらのプロジェクトが依存ずる貢献者やイノベーターのコミュニティを混乱させ、縮小させる。

基本的に、すべてのソフトウェア製品、サービス(たとえば多くの暗号化プログラム)が、ブロッキング命令に応じなければ、脅威にさらされることになる。もし、私達の主張が誇張であると思われるのであれば、これまで著作権法の規定がセキュリティ研究の足かせになってきたことを思い出して欲しい。

それこそがまさにSOPAの新たな規定である。上院で提出されているPROTECT-IP同様、SOPA法案もまた、サービスプロバイダに米国市民が特定のドメインネームにアクセスすることをブロックするよう命じることで、米国司法長官にドメインネーム・システムを破壊する権限を与える。これが、インターネット・ネーミング・インフラと競合し、セキュリティ・リスクが増大することは明らかである。SOPAのアプローチについて、著名なインターネット・エンジニアは以下のように説明している(同法案の初期バージョンについてコメントしたもの)。

グローバル・ドメインネーム・システム(DNS)のリスクが断片化することで、技術革新に対する恐怖と不確実性の環境が生み出され、インターネット・インフラの世話役としての米国の信頼性を大いに損ねることになる。この法案はそれを犠牲にして検閲を導入し、無実の関係者の通信を阻害する。その一方で、故意の侵害者は悠々と検閲を回避するだろう。

どのような検閲スキームあれ、意図した領域を超えて言論に影響を及ぼすものだ。しかし、この法案が特にひどいのは、侵害に関わるページやファイルのみならず、ドメイン全体をウェブ上から消し去るのである。更に悪いことに、この法律の下では、有益かつ合法的な多数のサイトがブラックリストに記載されてしまう。この問題は、別のname-lookupインフラの必要性を確信させるに十分なものである。世界中で利用でき、米サービス・プロバイダのコントロール圏外にあり、それでいて米国市民が利用できるものを。こうした新しいサービスと既存のグローバルDNSとの間では、エラーや相違が生じることになるだろう。矛盾したアドレスによってブラウザは混乱し、それを使用するユーザは失望することになる。この問題は広範囲に渡り、米政府がブラックリストに記載したドメイン以外のサイトにも影響が及ぶだろう。

こうした法律の導入によって、議会はインターネットのイノベーションとセキュリティを後先も考えずに危機に晒そうとしている。フリー/オープンソースとインターネット・エンジニアリング・コミュニティは、これに対抗しなければならない。

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