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SOPA:All Your Internets Belong to US

以下の文章は、Michael Geist Blogの「SOPA: All Your Internets Belong to US」という記事を翻訳したものである。

原典:Michael Geist Blog
原題:SOPA: All Your Internets Belong to US
著者:Michael Geist
日付:November 16, 2011
ライセンス:CC BY

現在、米国議会は「Stop Online Piracy Act(SOPA)」をめぐって紛糾している。同法案の支持者たちからは、オンライン著作権侵害と戦うためのものであると主張されているが、批判者たちからは「米国版グレート・ファイアウォール」を作ることになるとの懸念の声が上がっている。SOPAは、インターネットやオンラインサービスの発展に極めて甚大な影響を及ぼす。これは、「米国財産の窃盗を狙った」とみなされたウェブサイトを標的として、インターネット及び電子商取引の流れを止めてしまうためだ。多くの専門家は、同法案によって、数多くの合法的なウェブサイトやサービスを捕らえる新たなスタンダードが作り出されるだろうとしている。

同法案は、こうした定義に当てはまるウェブサイトやサービスについて、インターネットプロバイダに当該サイトへのブロッキングを、クレジットカード会社やPayPalなどには決済の停止を、インターネット広告会社には広告配信の停止を義務づけることになっている。当然、これに対し、インターネット企業や市民団体からは懸念の声が上がっているのだが(反対声明:インターネット企業米国議会議員国際市民団体法学者ら)、私は管轄権に関わる含意についても注意を要すると考えている(これについては、私のテクノロジー法コラムでも:Tronto Star版ホームページ版)。米国のアプローチは驚くほどに幅広く、SOPA法案においては世界中のウェブサイトやIPアドレスが、事実上「(米)国内」のものとして扱われることになる。

米国は、このSOPA法案によって、少なくとも5つの方法で管轄権を世界に広げようとする。

第一に、SOPAにおける「ドメスティック・ドメインネーム」の定義は、「アメリカ合衆国の裁判管轄区内にあるドメインネーム・レジスター、ドメインネーム・レジストリ、その他ドメインネーム登録機関によって登録ないし割り当てられた」ドメインネームとされている。すべてのdot-com、dot-net、dot-orgドメインは、米国のドメインネーム・レジストリによって管理されているため、同法では登録者の居住地に関わらず、米国が数千万のドメインネームの管轄権を持つと主張される。

第二に、SOPAにおける「国内インターネット・プロトコル・アドレス(IPアドレス:ウェブサイトないしインターネット接続の実際のアドレスを構成する数値形式の文字列)」の定義は、「アメリカ合衆国の裁判管轄区内にあるインターネット・プロトコル割当て機関が管理・割当するインターネット・プロトコル・アドレス」とされている。しかし、IPアドレスは国ではなく、地域組織によって割当てられている。米国にある割当機関はARIN(American Registry for Internet Numbers)と呼ばれているが、同機関はアメリカ、カナダ、20のカリブ地域(訳註:+南極大陸)をカバーしている。SOPA法案は、この地域のすべてのIPアドレスを米国法が適用される米国国内のものとして扱う。この文脈において、すべてのカナダ国内のインターネットプロバイダが、IPアドレス・ブロックをARINに依存している。また、ARINは連邦政府や地方政府が使用するIPアドレス・ブロックもARINが割り当てたものだ。SOPAはこれらすべてを、米国法が効力を持つ国内のものとして扱う。

第三に、この法案は、国内管轄権上のつながりを持たないウェブサイトに対する「対物」訴訟管轄権を米国に与える。 これらのサイトについても、米国はサイトの財産に対する管轄権を与え、インターネットプロバイダにサイトのブロッキングを、インターネット検索エンジンにリンクの停止をするよう義務づける裁判所命令を可能にする。

第四、ウェブサイトのオーナーが裁判所の命令に異議申し立て(「回復通知(counter notification)」)を行おうとしても、オーナーはまずはじめに、米国裁判所の管轄権に同意しなければならない。

第五、上記の手段で不十分であれば、知的財産権保護を米国外交政策の重要な構成要素とし、世界中の米大使館が諸外国の法改正に向けて圧力を強化する。

世界中で展開する米国の知的財産権ロビーが長らく政治的な圧力をかけ続けてきたことは、カナダの新たな著作権法においても直接的な結果として見られる。さらにSOPA法案では、カナダ人が登録した数百万のIPアドレスやドメインネームに対する管轄権を主張することで、米国の攻撃的なアプローチをまた一歩前進させる。

タイトルが秀逸すぎるのだが、内容はシリアス。

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