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SOPA:言い方を変えようとブラックリストはブラックリスト

以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist」という記事を翻訳したものである。

原典:Electronic Frontier Foundation
原題:The Stop Online Piracy Act: A Blacklist by Any Other Name Is Still a Blacklist
著者:Trevor Timm
日付:November 07, 2011
ライセンス:CC BY

先週、ベンチャーキャピタリストインターネット大手企業メジャーアーティストが相次いで、下院のひどい著作権法案に反対を表明した。彼らは、数多のウェブサイトを検閲し、言論の自由を抑圧する権限を与えると非難した。これに対し、業突く張りの法案支持者らは反撃に出た。彼らは、この法案がカバーする範囲について市民をミスリードしようとしてる。特にひどいのが米国商業会議所だ。彼らは、Stop Online Piracy Act (SOPA)が「ブラックリスト法案」ではないとウェブサイトにて強調している

批判者たちは、この下院法案を実際に見もせずに「新たなインターネット・ブラックリスト法案」と呼び始めた。ブラックリスト?ずいぶんと聞こえの悪い。しかし、我を忘れてわめき散らす前に、実際の法案の実際の条文を見てはいかがだろうか。ブラックリストという言葉はあるだろうか?いや?何かしらのリストはあるだろうか?いいや?

もちろん、同法案のテキストに「ブラックリスト」などという言葉はない。これを起草した人々は、アメリカ人が露骨な検閲を嫌うことを十分に理解している。上院に提出されたSOPAの片割れ PROTECT-IP法案は、当初明確なブラックリスト条項を含んでいた。法廷外での検閲を露骨に狙ったものであったが、あまりにオフェンシブであったため、上院は当該の箇所を書きなおさなければならなかった。しかし、義務ではないながらもブラックリストを推奨する条項は残された。そして、SOPAにおいてはブラックリストは健在である。

第一に、この新たな法律は司法長官に、ウェブでビジネスをする企業に「ブラックリスト」を押し付け、インターネットからウェブサイトを切断する権限を与える。第102条において、司法長官は検索エンジン、DNSプロバイダ、サーバー、決済サービス、広告業者に、著作権侵害が疑われたウェブサイトとの取引の停止を義務づける裁判所命令を請求することができる。

第二に、法案は民間企業が文字通りのターゲットリストを作ることを促す。これは濫用するのに十分なプロセスである。第103項では(ご丁寧に「マーケット・ベース」アプローチと題されている)、知財権者は、VisaやMastercard、PayPalなどの決済サービスに直接、当該ウェブサイトへの決済停止を求める通知を出すことで、自ら行動を起こすことができるとされている。決済サービスは通知が到着してから5日以内に決済を停止しなければならない。標的となったサイトへの通知は、権利者ではなく、決済サービスがしなければならない。当然VisaやMastercardには膨大な通知が送りつけられているであろう。その中で、彼らは通知を処理し、ウェブサイトに通知し、ウェブサイトは回復通知を申し立てるかどうか決断する。おそらく、それまでに5日は経過してしまうだろう。たとえウェブサイトに何の落ち度がなかったとしても、資金を封じられてしまうことになる。

第三に、SOPA第104項も、決済サービスが自発的にウェブサイトを切り離すように仕向ける。たとえ通知を受け取らなかったとしても、VisaやMastercardは、あるウェブサイトが何らかの形で著作権侵害に携わっているという「合理的な信念」さえあれば、当該のサイトへの決済処理を停止しても、責任を問われることはない。大手メディアが著作権侵害が疑われるウェブサイトのリストを公表し、決済サービスにサービス提供の停止を迫るまでにさして時間はかからないだろう。決済サービス側がそれに応じる限り、権利者たちは好きなだけ検閲することができる。たとえ決済サービスに分別があったとしても、将来的な責任追及を回避するために応じてしまうかもしれない。

通常の裁判では到底採用されないような不十分な証拠で申立を起こしたり、新規競争者を蹴落とすために利用されたりと、これらが濫用される可能性は明白である。

明らかに、商工会議所のレトリックに反して、SOPAは権利者に、ウェブサイトをブラックリストに載せるための多様な手段を与える。権利者たちは、司法長官に行動を促すこともできるし、直接通知を出してサービスの停止を要請できるし、非公式に通知を出すこともできる。そうして、決済サービスは汚れ仕事を押し付けられる。

どうかインターネットの自由のために、この法案を阻止する支援を

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