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欧州委員会、ACTAを欧州司法裁判所へ付託

以下の文章は、TorrentFreakの「European Court of Justice To Examine ACTA For Rights Breaches」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:European Court of Justice To Examine ACTA For Rights Breaches
著者:Ernesto
日付:February 22, 2012
ライセンス:CC BY

欧州委員会は、アンチパイラシー条約 ACTAについて欧州連合の最高裁定機関に付託するという。欧州司法裁判所は、ACTAが欧州の基本的人権や表現の自由、情報の自由などと矛盾するかどうかについての判断を求められることになる。欧州通商担当委員は、欧州司法裁判所の判断によって「不確実な霧を晴らさなければならない」と話す。

欧州通商担当委員 カレル・ドゥ・グヒュトは今朝、委員らとの協議の結果、模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)を欧州司法裁判所に付託することを明らかにした。

国際的な著作権執行の調和を目的としたACTAは、その案が密室で協議された当初より、論争を巻き起こしてきた。ACTA反対派は、インターネットの検閲や監視を強化するとして懸念の声をあげている。

「我々は欧州最高裁判所に、ACTAが欧州の基本的人権や表現の自由、情報の自由、データ保護、知的所有権における所有権と-いかなる形であれ-競合しないか否かを評価してもらおうと考えています。」とドゥ・グヒュトは言った。

ここ数週間、多数の主要都市でのデモ行進など、ACTAへの抗議は欧州中で巻き起こった。ドゥ・グヒュトは、こうした懸念については理解できると話した。

「私はこれら基本的な自由への懸念を共有しています。皆さんが積極的に懸念を、特にインターネットの自由についての懸念を表明したことを歓迎しています。私も、ACTAが実際のところ、これら重要な問題にどのような影響をもたらすのかという点について、不確実な部分があると理解しています。」と彼は言う。

「そこで、欧州司法裁判所に判断してもらうことがACTAに必要なステップであると考えています。この議論は、このところのソーシャルメディアやブログなどに蔓延している誤解や噂に基づくのではなく、事実に基づかねばなりません。」

ドゥ・グヒュトは、ACTAが検閲やウェブサイトの閉鎖をもたらすものではなく、またインターネットの自由や言論の自由を阻害するものではないとしつつも、欧州司法裁判所への付託によって「不確実性の霧が晴れる」ことに繋がるだろうと主張する。

これまでのところ、22のEU加盟国がACTAへの署名に同意していたのだが、最近の抗議活動を受けて、ドイツ、オランダ、デンマーク、ポーランド、ブルガリア、チェコ共和国など複数の国が批准に対して(一時的にでも)慎重な姿勢を見せている。

オーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国は、昨年10月にACTAに署名し、発効に向けた最後のハードルとして欧州議会と欧州加盟国による承認が残されることとなった。欧州の基本的人権や自由と、ACTAとの適合性についての司法裁判所の見解は、多くの議員にとって重要になるだろう。

以前、研究者らはACTAが実際に人権を侵害すると結論づけた。司法裁判所が同様の結論を下すかどうかは依然不明だが、アンチパイラシーフィルターに関する最近の2つの判決において、法廷は著作権者の権利よりも一般市民の権利を優先させた。

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