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米大手ISP各社、今年7月よりスリーストライク・スキームを導入か

以下の文章は、TorrentFreakの「ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:ISPs To Begin Punishing BitTorrent Pirates This Summer
著者:Enigmax
日付:March 15, 2012
ライセンス:CC BY

今年7月より、米国の大手インターネット・サービス・プロバイダが、オンライン著作権侵害対策を講じる著作権者への支援を開始する。コムキャスト、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど主要ISPは、昨年交わされた了解覚書(MOU:Memorandum of Understanding)の規定に基づき、彼らの義務を果たすことになる。これにより、数百万のISP加入者に著作権侵害警告が送付されることになるだろう。

昨年6月、長く苦しい交渉の末、RIAA/MPAAと米国の大手インターネット・サービス・プロバイダとの間で、インターネットにおける著作物の無許諾共有への対策について合意が交わされた

この協定では、レコードレーベルや映画スタジオなどのコンテンツオーナーが、BitTorrentを含むピア・ツー・ピア・ネットワーク上の著作権侵害を監視、発見された事例についてインターネット・サービス・プロバイダに報告することになっている。ISPは、通知、警告、そしてその他の措置という段階的なシステムを通じて、著作権侵害を疑われた加入者を「教育」する措置をとることに合意した。

当時はビッグニュースとして扱われ、非常にホットな話題ではあったのだが、2011年中頃からその進捗状況はほとんど報じられなくなった。当初の発表では、ISPが昨年末までにこの警告システムを実施することになっていたが、実際にはそうはならなかった。

しかし、同スキームを管轄する著作権情報センター(CCI:Center for Copyright Information)によると、前関係者間で今年7月12日の開始を目指して調整を進めているという。

「CCIメンバーは、消費者を教育し、著作権泥棒を防止するための協働システムの開発を順調に進めております」とスポークスマンはTorrentFreakに語った。

「CCIは先例のないシステムを実現するために取り組んでおり、了解覚書に従って進めております。近いうちに、私たちは[アンチ・パイラシー監視]パートナーの名前や、CCIやそのテクノロジー・パートナーがどのように協働するかの詳細を含めて、アナウンスする予定です。

CNETによると、こうした前向きな見通しは、RIAA会長ケアリー・シャーマンによっても確認されている。

シャーマンは昨日開催された米国出版社協会(Association of American Publishers)の年次総会において、(コムキャストやケーブルビジョン、ベライゾン、タイム・ワーナー・ケーブルなど)大手ISPの『ほとんど』が、いわゆる「段階的レスポンス」(スキーム)に加わったと述べた。

シャーマンは、このプロセスは決して容易なものではないと言う。ISPは著作権侵害を繰り返すユーザ(まさにレーベル、スタジオが行動を変えたい人たち)を追跡するために独自のデータベースを構築しなければならない。では、来る7月、大手ISP加入者たちはどのような変化を迎えるのだろうか。

P2Pファイル共有以外では、おそらくほとんど通知を受けることはないだろう(サイバーロッカーでの共有はカバーされない)。もちろん、このスキームが導入されることで、ISP料金が値上がりするといった影響は不可避だろうが。

EMIやソニー、ユニバーサル、ワーナーなどのポピュラー音楽、ディズニー、ソニー、パラマウント、20世紀フォックス、ユニバーサル、ワーナーの映画をダウンロードしている人たちにとっては、状況は一変するだろう。

昨年6月に公表され、ホワイトハウスや議員らに支持された了解覚書(MOU)の下、ISPは著作権侵害を疑われたユーザに勧告を送付する。

最初は『初期教育的ステップ(Initial Educational Steps)』と呼ばれる段階で、加入者は、著作権侵害が違法であり、ISPの利用規約違反であること、合法的な選択肢が存在すること、さらに著作権侵害を継続した場合にはISPアカウントの停止または終了もありうる、という勧告を受け取る。

次の段階は『確認ステップ(Acknowledgment Step)』と呼ばれ、上記勧告後に再び権利者から加入者に対し著作権侵害の報告があった場合、ISPは著作権警告(Copyright Alert)を送付する。加入者はその警告を受領したことを確認し、今後、自身のアカウントで違法な活動をしないことを誓約しなければならない。

こうした『教育的』試みに失敗すると、ISPは軽減措置著作権警告(Mitigation Measure Copyright Alert)を送付できるようになる。この通知では、加入者は再度確認を求められ、以前の警告を受け取っていること、ISPの利用規約に従い、加入者のアカウントに対して『軽減措置』が適用されることが告げられる。

軽減措置には、アップロードないしダウンロード速度の抑制、サービス品質の一時的な制限(ダイヤルアップよりちょっとマシな程度に)、加入者が更なる『教育』を受けられるためにライディング・ページのリダイレクト、そしてアカウントの停止などが含まれる。ISPはアカウントの停止に関して未だ合意しておらず、また、VOIP、電子メール、セキュリティ、テレビサービスの停止についても合意してはいない。

コンテンツ産業とISP業界との間で交わされた合意は、あくまでも任意であり、法的義務を負うものではなく、このスキーム実施の根拠となるのはISPの利用規約となる。

繰り返し警告をうけた加入者への措置として、アカウント停止ないし終了が選択肢に挙げられているが、これについてはコンセンサスがとれているとは言いがたく、またISP側に裁量が認められているため、ISP側も積極的には選択したくはないというところだろう。

日本でも類似したスキームが既に実施されている。ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)の活動がそれに当たり、現在のところは、啓発(メールでの通知)を目的とし、速度抑制やアカウントの凍結、停止などは行われてはいない。

CCIFでは、ISP業界団体と著作権団体との間で、ファイル共有ソフト(Winny、Share)を著作権侵害用途で利用するユーザに向けた啓蒙スキームを構築している。おそらく、日本においてスリーストライク(段階的レスポンス)制度が導入された暁には、このスキームがスライドしていくことになるのだろう。

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