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日本:10月1日より違法ダウンロード刑事罰化

以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today
著者:enigmax
日付:October 01, 2012
ライセンス:CC BY

日本は今日、違法ファイル共有を取り締まるための新たな法律を施行した。日本の著作権体制は、世界でも最も厳しい部類に属する。ほとんどの国が著作権侵害コンテンツのアップロードしたユーザのみをターゲットにする中、日本の法律では、違法コンテンツのダウンロードだけで刑務所にぶち込まれることになる。

IFPIの日本支部、日本レコード協会によると、日本の音楽産業は問題を抱えているのだという。違法ダウンロードは正規ダウンロードの10倍もあり、正規ダウンロード市場は昨年、16%も落ち込んだのだ、と。

この落ち込みを終わらせるために戦わなければならない、と彼らは言う。

今年6月、音楽産業による集中的なロビイングを受けて、日本は改正著作権法を可決した。これにより、違法ダウンローダーにはすでに課せられている民事的な責任に加え、厳しい刑事罰が科されることになる。

。一部の国でコンテンツの無許諾ダウンロードが違法化されてはいるが、通常、いわゆる「スリーストライク」キャンペーンでターゲットにされるのはアップローダー(放流者)である。

日本はすでに、違法アップローダーに対して10年以下の懲役、1000万円以下の罰金を科す厳しい法律を有しているが、これからは単なるダウンローダーでさえ犯罪者となる。

本日より、著作権侵害コンテンツであることを知りつつダウンロードすれば、2年以下の懲役、200万円以下の罰金が科せられることになった。しかし、この法律は新たな問題を引き起こすかもしれない。

違法アップローダーの追跡は容易い。権利者はファイル共有ユーザが公開している違法コンテンツに接続し、証拠を収集するだけで良い。しかし、誰かがコンテンツを違法ダウンロードしたことを証明するのは、極めて難しい。

たとえば、権利者がBitTorrent上で違法ダウンローダーを追跡するとしよう。何者かが違法にダウンロードしていることを知るためには、権利者自らがネットワークに接続する必要がある。権利者がダウンローダーとつながったとしても、その場合、自らがコンテンツをアップロードすることになる。彼らが行うアップロードは適法なものなので、違法ダウンロードの証拠にはならない。

だが、「ダウンローダー」が抱える問題はさらに広範囲に及ぶ。一般に、こなれたBitTorrentユーザであれば、ファイル共有がターゲットにされうることは理解している。しかし、単なるダウンロードを刑事犯罪にしたために、YouTubeを見ただけで逮捕されるのではないかとの恐れが広がっている。

違法ダウンロード刑事罰化という目標を達成した権利者ではあるが、この厳格な法律を持ってしても満足することはない。6月、日本レコード協会を含む音楽権利者団体は、無許諾の音楽コンテンツがインターネットに公開される前に、自動的に発見できるシステムを開発したことを明らかにした。

しかし、このシステムはインターネット利用者の接続を検閲し、外部のデジタル指紋データベースを照合する。このシステムが機能するには、インターネット・サービス・プロバイダの協力が必要になるだろう。このシステムとISPのネットワークを深く統合する必要がね。

2点ほど補足を。

「YouTubeを見ただけで逮捕されるのではないかとの恐れ」については、ここで明確に否定しておく。YouTubeやニコニコ動画を見ただけで逮捕されることはありえない。 YouTubeやニコ動の視聴時に生成されるキャッシュについては、文化庁も、違法ダウンロード刑事罰化を推進した音事協レコ協ほかも違法ダウンロードに該当しないと明言している。ユーザ側が適法性を判断するために上記の解説を確認したにもかかわらず、刑事罰が科されるとは思いがたい。

一方で、たとえ文化庁や権利者団体が違法ダウンロードには当たらないと明言したからといって、司法がそのように判断するかはわからないという主張もある。しかし、管轄官庁や周知について努力義務が課せられている団体が適法だと説明しているのだ。たとえ司法の独断によって、これらの説明が間違いだと判断されたとしても、それに従って行動した人々に責任を問うことができるとは思えない。

いや、もしそうなるなら、京都府警がレコ協とか音事協の誰かを著作権侵害幇助の容疑で逮捕してくれると思うけどね。

いずれにしても、YouTubeやニコニコ動画の視聴という、我々が普段を行なっている行為を控える必要はない。違法ダウンロード刑事罰化によって適法な利用にも萎縮効果がもたらされるとは思うが、それは最小限に抑えなければならない。時代遅れのレコード産業なんかと心中してなるものかっての。

違法ダウンロード刑事罰化には反対してきたし、今でも反対している身としては口惜しいが、この期に及んでは違法ダウンロードをしないよう求めるよりほかない。が、それは正しく理解されなければならない。以下のブログ記事が正しい理解の助けになるだろう。

で、2点目。日本の音楽業界が開発したシステムの話。これは、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」のことだと思うんだけど、これ、土管に仕掛けるDPI的なものではなくて、コンテンツ配信用サーバに設置するシステムなんだよね。同様のシステムは、すでにYouTubeでも「コンテンツID」として実装されていて、これを権利者側で構築したデータベースを利用して、コンテンツIDみたいなシステムを自前で作らなくてもいいようにする、と。たとえば、違法着うた共有が盛んに行われているロッカー付の掲示板サービスに導入するとかね。そういう話。

最後に。違法ダウンロード刑事罰化について伝えるテレビ番組を観た。その中で渋谷の若者に「違法ダウンロード刑事罰化」を知っているかどうかアンケート調査を行なっていた。その結果、8割ほどの人が知らないと回答していた。

こんなクソみたいな法律を作ったレコード産業は、アリバイ作りの告知を行う程度で、今後どのようなことが起ころうとも知らぬ存ぜぬを決め込むのだろう。

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まとめ【日本:10月1日より違】
以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today」
2012.11.20 03:21 | まっとめBLOG速報
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