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アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトを計画中(ただしWTO公認)

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua Government Set to Launch “Pirate” Website To Punish United States」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua Government Set to Launch “Pirate” Website To Punish United States
著者:Ernesto
日付:January 24, 2013
ライセンス:CC BY

アンティグア政府は、米国の権利者に無断で映画や音楽、ソフトウェアを販売するウェブサイトの開設を計画している。米国はアンティグアが提供するインターネット・ギャンブル・サービスを「ブロック」している。WTOがアンティグアに有利な裁定をしているにかかわらず。アンティグアはWTOが認めた「ワレズ」サイトでブロックによって失われた収益の一部を取り戻そうとしている。

アンティグア‐バルブダは、長きに渡りギャンブル産業で繁栄したカリブ海の小国である。

数年前、アンティグア国民の5%がギャンブル関連の会社で働いていた。しかし、米国が同国マーケットへのアクセスを妨害したことで、その産業は崩壊した。

「かつて私たちの国には数十億ドル規模の産業がありました。人口の5%がそこで働いていたのですが、今や産業は縮小し、無くなったに等しいのです。」とロンドンのアンティグア高等弁務官カール・ロバーツは以前語っている。

ギャンブル・ビジネスの再構築を望むアンティグアは、世界貿易機関(WTO)に裁定を依頼し、そして勝利した

2005年、WTOは米国がアンティグアのギャンブル企業を国内市場から閉めだしたことについて、米国内の企業が自由に運営することを認めていたことから、自由貿易を阻害していると判断した。さらに2007年には、WTOはアンティグアに対し、年間2100万ドルを上限として、米国の著作権を停止する権限を与えた。

TorrentFreakでは、アンティグア政府がこのオプションを行使する予定であるとの情報を、政府に近い関係者から得た。当局は米国のコンテンツを、製作者に補償することなく、世界中の顧客に販売するウェブサイトを立ち上げようとしているという。

計画は既に数カ月にわたって進められており、この計画についてWTOに報告する準備は整っている。まず最初に、アンティグアは先月のWTOミーティングにてこの話題について切り出した。しかし、米国はこの要請が「時期尚早である」として、議論を回避した。

今月、アンティグアは再び提案しようとしている。もし彼らの提案が通れば、まもなくアンティグアによるメディア・サイトがローンチされることになる。

アンティグアの弁護士マーク・メンデルは、この計画の詳細についてはまだ話せないとTorrentFreakに語った。しかし、彼はWTOがアンティグアに米国の著作権を停止する権限を与えているので、アンティグアがたちあげようとしているウェブサイトは「海賊サイト」には当てはまらないのだと強調した。

「私たちは国際機関WTOから承認を得ていますから、世界中のどこの国であっても、私たちの計画を止めることはできません」とメンデルは言う。

TorrentFreakは、提供されるコンテンツや価格についての詳細を探っているところではあるが、一説によると月額5ドルであらゆる米国のメディアにアクセスできるという。当然のことではあるが、アンティグアが米国の著作権を停止することについて、米国から強い抵抗を受けている。

先月、米国は「アンティグアで政府が公認する知的財産権の窃盗計画を実行するのであれば、アンティグア自身の利益を害することになるだろう」とWTOに警告する書簡を送っている。

この書簡によると、アンティグアが製作者に補償することなく、米国著作物を販売するウェブサイトを公認したとすれば、彼らは和解の機会を失うとしている。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす和解の可能性を失うだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

アンティグアはこうした脅威を特に気に留める様子もなく、計画を進めている。

このアンティグアのメディア・ポータルが実際にローンチされれば、世界中のニュース・ヘッドラインを飾ることになるだろう。その結果、このサイトは正規のサービスとしてはインターネット上で最大規模の米国メディア・サプライヤーとなるだろう。

TPPの話にも通じるところではあるが、これが米国式の自由貿易なんだろうか。

実際にローンチされて、米国の権利者が被害を被ったとすれば、補償を求める相手は米国政府ということになるんだろうね。

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