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米シックス・ストライク・スキームの詳細が明らかに――ベライゾンのケース

以下の文章は、TorrentFreakの「Verizon’s “Six Strikes” Anti-Piracy Measures Unveiled」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Verizon’s “Six Strikes” Anti-Piracy Measures Unveiled
著者:Ernesto
日付:January 11, 2013
ライセンス:CC BY

物議をかもしている米「6ストライク」アンチパイラシー・システムが近日中に開始される。参加するISPはいずれも、侵害を繰り返す加入者をどのように処遇するかについて公表してはいない。しかし、TorrentFreakはベライゾンのポリシーのコピーを手に入れた。重要なポイントとしては、著作権侵害ユーザは帯域を256kbpsに制限される前に、オンライン・パイラシーの結果についてのビデオを見せられるということ。また、ビジネス契約であっても著作権警告システムが適用されることも見逃せない。

2011年、MPAAとRIAAは米国大手の5つのISPを手を組み、Center for Copyright Information(CCI)を設立した。

権利者団体とISPは、権利者が発見したISP加入者の著作権侵害を加入者本人に警告するシステムを実装することで合意した。複数回の警告の後も侵害を繰り返す加入者に対しては、その行為を抑止するためのさまざまな措置を講じる可能性についても留保された。

それから1年ほど遅れた後、この計画は今年初頭に公式に開始される見通しとなっている。

このスキームに参加するISPの1つがベライゾンである。以前、ベライゾンは加入者に言い渡されるペナルティについていくつかの意見を公表している。しかし、ほかのプロバイダ同様に完全な詳細は明らかにはしてこなかった。

TorrentFreakは、ベライゾンが実装を予定している警告システムに関する概要と、抑止のための措置の詳細についての情報を得た。その文書はベライゾンのウェブサーバに保存されているが、現在のところGoogle検索には引っかからないようである。


ベライゾン加入者のIPアドレスがビットトレントで著作物を共有していることが発見されると、まず、そのIPアドレスのアカウント所有者に2つの警告通知が送付される。これらの通知は著作権侵害の疑いについて知らせるもので、さらにファイル共有ソフトをユーザのコンピュータ上から削除する方法について説明する。

警告1・警告2

「電子メールおよび登録されている電話番号への自動ボイスメールを送付する。一人以上の著作権者が、ユーザのアカウントにおいて著作権侵害が行われていると報告していることについて、通知する。」

「ファイル共有ソフトウェアがユーザのコンピュータで使用されているかを確認する方法(および削除する方法)に関する情報へのリンクを提供し、正規コンテンツがどこで入手できるかについての情報を伝える。」

この2つの警告を受け取った後に、さらなる侵害が確認されると、アカウント所有者は画面上に「ポップアップ」が表示される承認フェーズに移行する。ユーザは新たな警告を受け取ったことを承認する必要があり、オンラインパイラシーがもたらす結果についてのビデオを視聴するよう指示される。

警告3・警告4

「警告を受け取ったことを確認し、承認するための特設ウェブページにユーザのブラウザをリダイレクトする。著作権法と著作権侵害がもたらす結果に関する簡潔なビデオを提供する。」

「ユーザは自由なインターネット閲覧をする前に『承認』ボタンをクリックするよう求められる。承認ボタンのクリックは、ユーザもしくは他者が実際に著作権侵害活動を行ったことを認めるよう求めるものではなく、警告を受け取ったことを認めるものである。」

警告4を受け取った後も著作権侵害が継続した場合、加入者は抑止フェーズに移行する。ここでは、加入者は米国仲裁協会(American Arbitration Association)にレビューを求めるか、一時的に帯域を256kbpsに制限されるかを選択する。

警告5・警告6

「ユーザのブラウザを、複数の選択肢が与えられる特設ウェブページにリダイレクトする。インターネットアクセスの速度を一時的(2日または3日)に256kbps(一般的なダイアルアップ接続速度よりもやや速い程度)まで制限することに同意する、または、同程度の期間(2日または3日)の速度制限を認めるが開始を14日遅らせる、または、警告の有効性について米国仲裁協会にレビューを要請することができる」

第6の警告後に著作権侵害が続けばどうなるか。答えは「何も」起こらない。ユーザはいかなる警告も受けず、フルスピードでインターネットを利用できる。

しかし――これはベライゾンによって言及されていないことではあるが――MPAAとRIAAが法的措置を講じるために、そうした著作権侵害を繰り返すユーザのIPアドレスを収集する可能性がある。ISPがIPアドレスとリンクする氏名や住所を自発的に提供することはないが、権利者がこれらの情報をプロバイダから引き出すために裁判所で召喚令状を得ることは可能である。

この警告システムを、著作権者が訴訟に向けて確実な証拠を集めるために利用できるかという点については、未だ不明なままである。

最後に、TorrentFreakは上述の警告がビジネス利用の顧客にも適用されることを確認した。つまり、カフェや中小ビジネスにおいても、企業ネットワーク内で行われる行為について注意しなければならないということである。このことは、各所で提供されるフリーWifiの終わりを意味する可能性がある。

ベライゾン以外では、以前にもAT&Tやタイム・ワーナー・ケーブルが講じる措置について我々はお伝えしてきた。

AT&Tのリーク文書によれば、警告を受けたユーザは著作権に関するオンライン教育プログラムを完了するまで、一部のウェブサイトへのアクセスがブロックされる。また、タイム・ワーナー・ケーブルは、ウェブサイトの閲覧を一時的に遮断するという。

残る2つのプロバイダ、ケーブルビジョンとコムキャストも、同様の措置を講じることが予想される。いずれにしても、この6ストライクスキームにおいて、侵害を継続するユーザのインターネット接続が永久に遮断されることはないようだ。

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