P2Pとかその辺のお話 : Digital Freedom Campaign−映画、音楽をダウンロードする権利を主張

テクノロジー関連企業は昨日、消費者の映画や音楽のダウンロードを制限する業界団体の活動に対して批判を加えた。。

Digital Freedom Campaignは、議員、政策立案者、消費者にデジタル技術の価値を教えることを目的としている。

「Digital Freedom Campaignは、（消費者の）権利を守り、革新を保護し、ともに我々の声を反映させるための手段である。」とGigi Sohn氏（在ワシントン消費者のデジタルライツ保護団体Public Knowledge代表）は言う。「我々はNOといい飽きている。いい加減、消費者の権利、革新、想像力、競争などにYESと言いたい。」

キャンペーンはウェブサイト（www.digitalfreedom.org）でも行われており、そこでこの団体は消費者からの支持を得るために活動している。

Consumer Electronics Association(CEA)、Computer and Communications Industry Association、Public Knowledge、Media Access Projectなど非営利の電気通信関係の法律時事務所によるキャンペーンは、いつでも、どのようにでも、消費者が望むときに音楽や映画を楽しむことがで き、そのような自由が「保護され、育てられる」べきだと主張している。

このキャンペーンは、消費者がどのような権利を持っていて、持つべきであるのかについて、社会全体を教育していくことを目的としており、CEA代表Gary Shapiro氏は、もっとこのことが知られなければならないと述べている。

「DVDを手にとって、警告を呼んでください。"いかなる無許諾の使用も違法です"と書いているでしょう。しかし、これは真実ではありません。」

米国著作権法によると、著作権で保護されたものを許諾なしに用いる「fair use」は、その著作物の価値を低めることなく、著作権者のいかなる利益をも損なわれずに、合理的に用いられることと定めている。無料音楽ダウンロードや 配信を取り締まろうとしている音楽産業は、このDigital Freedom Campaignを批判し、擁護団体はアーティストやレコードレーベル、プロダクションスタジオなどを考慮に入れていない、と述べている。

「無許諾のダウンロードを"違法ではなく""不道徳でもない"と主張することは−あなたがそうしているように−メインストリームではない。」とRIAAおよび他の業界団体の書簡にて述べられている。

（中略：Grokster判決によってRIAAがKazaaとの戦いに勝利し、1億ドルの和解金をもたらしたことなどが述べられている。）

「昨今の我々の権利を保護するための努力に対して、"テロリズム"などとレッテルを貼るような扱いは、非常に不快であり、謝罪に値するものである。」とRIAAは書簡で述べている。

孫引きですみません･･･。ソースを探したのだけれど、見つからない。新聞記事なのかしら？

で、確かにある程度は自由であっても良いと思うのだけれど、再配布まで自由にしろってのは土台無理がある。最近多いこの手の運動も、一部には無理 を通せば道理が引っ込むんじゃない？的な勢いのあるものも存在する。それとも、相手の譲歩を引き出すために、多少無理難題でも吹っかけとくかってとこなの かな？もしくは、米国ではわずかでも勝ち目のある戦いなのかしら･･･？よくわからんなぁ。

ただ、業界団体のあまりの締め付けの強さが、その反動としてこのような主張を生み出し、このような主張が支持される土壌を作ったことの、少なくとも1つの要因にはなっていると思う。昼ドラなみにドロドロしてるって感じ。