スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

P2P/ネット関連:1月中旬の出来事(日本)

紹介し切れなかった記事とか、もろもろをまとめて紹介。ほとんどが国内のメジャーなIT系ニュースサイトから拾ってきたものなので、その辺をチェックしている人には、見飽きたニュースなんかも多いかも。

でもって、1月中旬に限らず、前回紹介し忘れたもの、新たに気づいたものも紹介しているので、あしからず・・・。まぁ、私自身の備忘録みたいなものです。

2006年12月26日

ネット上のプライバシー侵害や名誉毀損、発信者情報開示へガイドライン - Internet Watch  テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は10日、インターネット上のプライバシー侵害や名誉毀損、著作権侵害などについて、ISPや掲示板運営者などが発信者の身元情報を開示する基準や手順を示した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」をとりまとめた。ガイドライン案は、テレコムサービス協会のWebサイトで公開しており、2月9日正午まで広く意見を求める。

これで何らかの被害をこうむった人が出てきたとして、誰が責任取るの?という部分が曖昧そう。ISPはガイドラインに沿って情報開示しただけと主張し、被害者は自分の権利を守るためと主張するだろう。でも、誰も責任とらなそうだわ、そんなのごめんこうむりたいわ。
参考:プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

2007年01月05日

絶版書籍、ネット閲覧可能に・政府が著作権法改正へ - Nikkei Net
 政府は絶版になった出版物をインターネットで閲覧できるようにするため著作権法を改正する方針を固めた。国立国会図書館などの公的機関が専門書を非営利目的で公開する事例などを想定している。著作権者に一定の補償金を支払えば許諾がなくても文書をネットに保存・公開できる仕組みを検討する。入手困難な出版物を利用しやすくし、研究活動の促進などにつなげる狙いだ。  政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が今夏に策定する「知的財産推進計画2007」にこうした方針を盛り込む。知財本部は2008年の通常国会での著作権法改正案の提出をめざし、文部科学省などとの調整に入る。

「研究活動の促進などにつなげる狙いだ」って時点で、既に批判逃れを目的にしているだけのような気がする。おそらくは著作権保護期間70年延長議論を後押しするために盛り込まれたんだろうけど、「研究目的」を前面に押し出している時点で、商用とバッティングして欲しくないって思惑がもろみえ。

2007年01月09日

国会図書館、Webアーカイブに本腰- ITMedia
 国会図書館がWebの収集・蓄積を本格化している。Web上の情報は「納本制度」の対象外なためで、今後は個人サイトの収集も課題になりそうだ。

勝手に収集してくれるならいいんだけどねぇ・・・。「納サイト」義務付けとかだったら、非常に面倒な話だ。

J:COM、下り最大160Mbpsの超高速インターネットサービス開始 - CNET Japan
 ジュピターテレコム(J:COM、森泉知行社長)は1月5日、既設光ファイバー同軸ハイブリッド(HFC)ネットワークを利用した、下り最大 160Mbps・上り最大10Mbpsの超高速インターネット接続サービス「J:COM NET 160Mbpsタイプ(仮称)」を4月から開始すると発表した。月額利用料金は、モデム利用料金を含めて6300円。

P2P以外にそこまでの速度を求める人がどれくらいいるのかが気になる。このサービスがどれくらい受け入れられるかがその指標になるんだろうね。なぜならJCOMはP2Pに規制で有名なのです。

ファミリーマート、「究極の国民的カレー」発売 -asahi.com
インターネット人気投票の結果を反映したカレーライス2種をファミリーマートが9日発売した。「Yahoo!JAPAN」特集サイト「みんなで作る!究極の国民的カレーライスプロジェクト」に寄せられた延べ151万票の声を生かし、2種類を商品化。男性の1位ビーフカレー(税込み498円)はバターが隠し味。女性の1位チキンカレー(同450円)は隠し味にチョコレートを使っている。

こういうのを見て、インターネットの匿名投票など信用できるか!などといえる人がいたら漢だと思う。そういう筋の通った人は素敵よね。

アフィリエイトはインターネットを劣化させる -アフィリエイト制限論- - Digital Town On the Web

2007年01月10日

ファイル交換ソフトによる著作権侵害、発信者情報の開示手続きを迅速化 - Internet Watch
 通信業界団体や権利者団体などで構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が10日に公表した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」では、インターネットにおけるプライバシー侵害や著作権侵害などについて、ISPが発信者情報の開示に応じる手順や基準が示されたが、BBSなどWebサイト上での権利侵害だけでなく、P2Pファイル交換ソフトによる権利侵害についても言及されている。

2007年01月11日

中国電力社員のPCから、業務情報流出 - 中国電力
当社は,1月9日に,当社業務情報がウィニーネットワーク上に流出しているとの外部からの通報を受け,事実関係の調査を行ってまいりました。
 調査の結果,ウィニーを利用中にウィルスに感染した当社社員の個人所有パソコンから,当社業務情報を含む一部のデータが,ウィニーネットワーク上に流出していたことが判明いたしました。
 流出した業務情報は,当社配電工事関係の検討資料であり,原子力関連等の機密情報やお客さまの個人情報は含まれていませんでした。
 当社は,これまでも個人所有パソコンで当社業務情報を使用しないことを指示するなど,情報管理の徹底に努めてまいりましたが,今回の事態を重く受け止め,情報管理を一層徹底し,再発防止を図ってまいります。
 1. 流出した情報の概要
  ・配電工事関係業務資料
 2. 情報流出の時期
  平成18年9月2日以降
 3. 再発防止策
  ・ 今回流出事案の社内への周知
  ・ 個人所有パソコンで当社業務情報を使用しないことの再徹底
  ・ 個人所有パソコン内の当社業務情報削除の再徹底および削除
   手順の再周知
  ・ ウィニー等のファイル交換ソフトの利用禁止要請と検出・削除
   手順の再周知
 なお,上記の再発防止策の徹底を行うとともに,今後,情報流出防止を含むセキュリティ強化策についても検討してまいります。

IT教育を施した方がいいと思うけどね。ネットワークという概念を理解するだけでも、ずいぶん違うと思うけどなぁ。

規則を守らないユーザーはネットから遮断――クオリティがポリシー強制ソフト - ITmedia News
クオリティは、会社で利用禁止のソフトを導入したPCのネットアクセスを遮断するなど、業務上好ましいシステム構成へと誘導するツールを発売する。

プライベートの利用まで制限したり監視するってのはどうかと思うけれど、こと社会ネットワーク内であれば、必要かもなぁ。もちろん、教育は必要なんだろうけれど、グレーウェアなんかの問題もあってそれだけでは対処しきれないものもあるだろうし。

ひろゆき氏「まだ閉鎖する気はないですー - ITMedia News

Skype創業者がインターネットテレビ企業「Joost」を設立 - Internet Watch
 P2P電話「Skype」の創業者である2人がインターネットテレビ企業「Joost」を設立したことを16日、正式に発表した。
 この2人は、Skype創業者のNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏だ。彼らがインターネットテレビ企業を設立するらしいということは最近知られるようになり、その会社のプロジェクトは「The Venice Project」と呼ばれてきた。今回の発表でこの会社の名前がJoostであることが明らかになり、そのソフトのプライベートベータテストが始まったことも発表された。
 Joostは現時点でWindowsに対応したソフトで、先進的なP2Pストリーミング技術を使ってインターネットでテレビ番組を見られるようにする。海賊行為を防ぐための著作権保護機構を備えており、Joostにコンテンツを提供する企業に配慮している。
 配信される番組は「チャンネル」と呼ばれるプレイリストにも似た仕組みを通して選ぶことができるほか、Joostが配信する番組を検索できるミニ番組表にも似た仕組みも用意されている。この2つを組み合わせることで好みの番組を見ることができる。番組はフルスクリーンで表示され、マウスを画面の中で移動させることでメニューなどを表示させられる。また、テレビを見ながらチャットする機能も用意されている。将来的にはもっと多くの機能が用意されることになると同社では説明している。

2007年01月18日

東大病院の患者情報150人分流出、医師PCから - Yomiuri Online
 東京大学医学部付属病院(東京・文京区)は18日、同病院の男性医師(39)の私有パソコンから、患者約150人の個人情報がインターネット上に流出した恐れがあると発表した。
 流出した可能性があるのは、1993~98年にこの医師が診療した、同病院など首都圏の4病院の患者計約150人分の氏名や生年月日、病状など。医師は患者情報をパソコンに保存したままファイル交換ソフトを使用し、ソフトを通じて流出したとみられる。
 今月14、15日、この医師の自宅や同病院に、「患者情報がネット上で閲覧できる」などと匿名の情報提供があり、この医師がファイル交換ソフトの使用を病院側に申し出た。
 同病院は今後、医師の処分を検討するとともに、約150人に個別に連絡して謝罪する。


HD DVDのプロテクト解除を業界団体が調査
- ITMedia News
 次世代DVDのコピー防止ソフトに携わる企業団体が、ハッカーがこの技術を回避する方法を発見したという報告を調査している。この団体のメンバーが明らかにした。
 「多数のハッカーがこの技術の解除に成功したと示唆する報告が上がっている。われわれはまだ、どう行動するのが最適かを評価し、決定しようとしているところだ」とAdvanced Access Content System(AACS)を支持する団体の会長マイケル・エアーズ氏は語る。
 この技術は、Walt Disney、Microsoft、Intel、松下電器などのIT企業とエンターテインメント企業の団体により開発された。
 AACSはBlu-rayおよびHD DVDフォーマットで高精細DVDを保護するために使われている。
 エアーズ氏は、ハッカーはDVDを再生するためのコンピュータソフトウェアの弱点を利用したようだと語る。
 「これは特定の実装への攻撃だと考えている」と同氏は1月17日に語った。「AACS技術全体のセキュリティを破るものではない。この実装は修正できるからだ。修正すれば、この攻撃はもう通用しない」(同氏)
 同氏は、ハッカーがどのDVD再生ソフトを狙ったのかは明かさなかったが、問題のソフトの脆弱なバージョンはもう手に入らないと指摘した。
 New York Timesの16日の記事では、問題のソフトはWinDVDだとされている。
 このソフトはInterVideoが提供している。同社は先月、Corelによる買収が完了した。
 InterVideoおよびCorelに電話でコメントを求めたが、17日時点では回答は得られていない。

2007年01月19日

防衛省、暗号化ソフト導入へ データ流出受け - asahi.com
 航空自衛隊の2等空尉の私物パソコンから内部資料がインターネット上に流出した問題を受け、防衛省は19日、業務データの文書などのファイルを暗号化するソフトを独自に開発し、4月をめどに導入することを柱とする再発防止策をまとめた。また、2月を「防衛省情報セキュリティー月間」に指定、自衛官と事務官計約26万人の全職員に私物パソコンで業務データを扱わないとの誓約書を提出させるなど、情報保全への意識を高める取り組みを実施する。

防衛省、ファイル暗号化ソフト 情報流出防衛策 - 東京新聞
  自衛隊の情報が隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じてインターネット上に相次いで流出した問題で、防衛省は十九日、ファイルを暗号化するソフトを開発し、約十五万台の業務用パソコンすべてに四月から導入するなどの再発防止策をまとめた。
 USBメモリーなどの外部記憶媒体でデータを持ち出しても暗号がかかるため、私物パソコンでは扱えない仕組みで、情報流出の芽を元から摘むのが狙い。暗号化ソフトは警察庁でも導入。防衛省ではこれまでも一部の部局で市販のソフトを使っていたが、全組織でより機能的に普及させるため独自に開発を進めていた。導入までの間、検証試験を重ねる。
 さらに、二月に情報流出の脅威を理解させるための事例集を作成して配布したり、約二十六万人の事務官や自衛官全員に「業務用データを私物パソコンに保存しない」との誓約書を書かせる。

むしろ機密情報を扱っているのに、こういうセキュリティをいまさら導入しているところにびっくり。しかもその理由がWinny対策って・・・。

マイスペースとニューズコープ、性的暴行事件で民事告発 - Cnet Japan
 成人の「MySpace」ユーザーから誘い出され、性的暴行を受けたと訴える複数の少女の親が、MySpace.comおよびNews Corp.を相手取り民事告発した。

とりあえず何かあったのは誰かのせいってのはあんまり好きじゃないなぁ。

アップル、「FairPlay」のライセンス提供を計画中?--英報道 - Cnet Blog
 Appleが、iTunes Storeで購入した楽曲をiPod以外のデバイスでも聞けるようにする計画であると、あるニュースサイトが報道している。

2007年1月20日

Google、Yahoo!、MSら、表現の自由とプライバシー保護ガイドラインを策定 - ITMedia News
Google、Microsoft、Vodafone、Yahoo!などの企業、大学、および人権保護団体が、インターネットや通信技術が普及する中、危機にさらされがちな表現の自由とプライバシー保護を主張、グループを形成した。

表現の自由とプライバシーの問題を考えるのは難しいなぁと思う。少なくとも、権利は互いに独立したものではなくて、権利同士のぶつかり合いでの均衡点といった感じで捉えた方が良いのかもしれない。要は力のない奴は権利を失うということ。ただ、こんなことがいえる権利を尊重されていること自体は非常に恵まれていると思わなきゃいけないんだろうけど。

MOG、エンベッドできるMP3プレイヤーをローンチ - TechCrunch

これも広義の音楽共有になるのかもしれない。こういう技術は今後増えていくと思われる。

TV・アニメ・映画を世界へ、政府が「エンタメ」戦略 - Yomiuri Online

たぶん、世界に発信できるのは、一部のアニメだけだと思う。TV・映画はアジア向けくらいでしょうな。これに音楽が入らないのが、日本の音楽レベルを読売が理解しているということだろう。

2007年1月21日

昔の番組ネット配信、承諾なくてもOK 著作権法改正へ - asahi.com
政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)は、出演者と連絡がとれずに事前承諾を得ることが難しい場合でも、過去のテレビ番組をインターネットなどで再配信できるよう著作権法の改正作業に着手する。ネットを通じた映像や音楽などの配信事業が世界的に拡大しており、環境整備が必要と判断した。国内の関連産業を成長分野に育てて、安倍首相が掲げる経済成長戦略の柱に据えたい考えだ。  同本部は22日に開かれる専門調査会部会で、こうした環境整備により、日本のアニメ、ゲーム、映像などの関連産業を強化して「世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指す」とした振興戦略を正式決定。6月までにまとめる「知的財産推進計画2007」に盛り込まれる見通しだ。  再配信促進では、出演者らの承諾を得る「相当な努力」を払っても連絡がとれない場合などに、未承諾でも再利用が可能になるよう著作権法を見直す。例えば、質の高い過去のドキュメンタリー番組を再利用しようとしても、出演者が一般人の場合など再利用の承諾が取れていないことも多い。出演者らに改めて連絡をとるのが難しいために再利用を断念するケースもあり、再配信事業の障害となっている。

自分の金になる権利にはうるさいけれど、自分の利益にならない権利に関してはどうでもいいという業界団体のツケをチャラにし、さらにそれをサポートするための改正をするらしい。この改正で権利を侵害されても泣き寝入りしなきゃいけないんじゃないのかと思う。もちろん、過去のコンテンツが利用できるのは喜ばしい限りだけれど、かといってあまりに自分たちのご都合だけで好き勝手にやるのを見るのは、気分の良いものではない。

 また、業界に対し、出演者や著作権者がみつかる前でも使用料を供託すれば再利用できるような取り組みを奨励。テレビ番組の再利用を前提にした契約ルールの確立を求める方針だ。

今のご時勢、当たり前の話だと思うが。

 振興戦略では、日本の現状を「世界のスピードある変化と乖離(かいり)している」「潜在的な能力が十分に生かされていない」などと分析。「優秀な人材がコンテンツ業界に魅力を感じず、先細りになりかねない」と指摘している。

利権を守りながら、もっと利益だけは欲しいってのは難しいと思うよ。ってかずうずうしすぎだろ。

2007年1月22日

過去のTV番組再利用など、コンテンツ振興戦略を了承 - asahi.com

Zune、欧州で発売の可能性 - ITMedia News

2007年1月23日

Blu-rayの暗号化も一部突破か - GIGAZINE

HD-DVDに続いて、Blu-Rayもクラックされた?という話題。個人的には規格争いで勝ちたいなら、コピーフリーにすればいいんじゃないのかと思うのだけれど。コピープロテクトをするのはその後でもいいんじゃない?まぁ、プロテクト自体には反対だけどね。

絶好調のユーチューブ、迷走するライバルたち--映像共有市場で始まる淘汰の動き - CNET JAPAN

YouTubeが好調をキープしていられるのは、著作権問題をうやむやにできる間だけじゃないかなと思ったり。

独アップローダー「RapidShare」にサイト使用禁止の仮処分~独地裁 - Internet Watch
ドイツの音楽著作権協会がオンラインストレージサービス企業を訴えていたもの。 これらのサイトでは、シェアホスター(Share Hoster)とv呼ばれるサーバーに利用者が音楽などの好きなファイルをアップロードし、他の利用会員にダウンロードさせるというサービスを提供していた。

音楽ファイルのアップロードが容易で、かつ不特定多数にダウンロード可能にもかかわらず、しかるべき対策を採らなかったことに対しての責任ってところかと。もうユーザが勝手にやったことですってのは通用しないみたいだ。

著作権侵害動画を即座に発見できるサービス、仏ベンチャー企業が開始 - Internet Watch
 仏Advestigoは22日、自動的に著作権を侵害している動画や音楽などのファイルをフィルタリングできるコンテンツ認識技術「AdvestiGATE」を、企業向けサービスとして提供すると発表した。Advestigoは、フランスの研究機関で芽生えた技術をもとにフランス政府機関などの支援を受け2004年に創業されたベンチャー企業だ。
 ユーザーがコンテンツを持ち寄ることで成立するいわゆるCGMビジネスでは著作権侵害がビジネスの発展を妨げる大きな障害となっており、Advestigoの技術は1つの解決策となる可能性がある。

まぁ、この手のサービスと、P2Pネットワークモニタリングサービスの話題はしょっちゅう聞くけど、本当に効果を挙げているサービスを聞いたことがないのだけれど。

P2PソフトShareの暗号を解析,ネットワーク可視化システムを開発 - ITpro

2006年1月24日

SONY BMGとWarner Music、中国の携帯コンテンツ配信会社に出資
SONY BMGとWarner Musicが、アクセス傘下のACCESS China Media Solutionsへの出資を明らかにした。

権利ビジネスも中国バブル全盛なのですなぁ。

[WSJ] 次世代DVD戦争、カギを握るは「アダルト」? - ITMedia News
まとめると、Blu-ray側はアダルトコンテンツの排除をするつもりはないと言及、Blu-rayプレスのほうが現行の工場は負担が大きい、そういう理由も手伝ってプレスできる工場が限られ、アダルト業界よりも利益の上がる大手映画産業が優先される、アダルト業界はBlu-rayに魅力を感じつつもそのフォーマットの選択に二の足を踏んでいる、ただ、現在はアダルトコンテンツをネット配信で利用しており、アダルトコンテンツが規格争いに与える影響は小さいという見方もある。

エキサイトが音楽業界に本格参入--ネット活用した音楽レーベル会社を設立 - Cnet Japan
 今回の新会社は、拡大する音楽配信マーケットを見据え、音楽レーベル会社として設立。インターネットを利用し、海外大手インディーズレーベルの日本国内での運営を収益源とする。また、インディーズアーティストを対象とした音楽配信サイトと、音楽コミュニティサイトを構築し、サイトの運営を通じて発掘した新人アーティストのマネジメントや、CD製造販売も行ってく。

サービスの展開というよりは、レーベルの立ち上げって感じなのね。個人的には、アーティストのコントローラビリティが優先されて欲しいのだけれど、それはどうなるのかが気になる。現行のレーベルのやり方を踏襲するのであれば、jamendoのようなソーシャルな音楽サービスには勝てないと思うのだけれど。

Trackback

Trackback URL
http://peer2peer.blog79.fc2.com/tb.php/218-26e6491f

Comment

Comment Form
公開設定

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
最新の記事
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。