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米国調査:2,500万人以上が映画を違法ダウンロード

アメリカ人インターネットユーザの18%にあたる2,560万人の人が、映画を違法にダウンロードしていたという調査がリリースされたよというお話。この調査の面白いところは、ダウンロードすることで映画スタジオに損害を与えると思うかどうかについて、信じていない、気にならないという回答が多数であったということ。これは、業界団体が既に莫大な富を得ており、ダウンロードくらいでガタガタ言うなよという感覚をあらわしているようだ。

原典:TorrentFreak
原題:More Than 25 Million Americans Pirate Movies
著者:Smaran
日付:January 25, 2007
URL:http://torrentfreak.com/more-than-25-million-americans-pirate-movies/

Solution Research Groupの1ユニットであるDigital Life Americaは、3,200万人以上のアメリカ人が、少なくとも1回以上インターネットを通じて映画をダウンロードしたことがあり、その80%がP2Pファイル共有でそうしていたということが明らかになった。

グループによると、2,560万人のアメリカ人が、フルサイズの映画を違法にダウンロードしたという。それはアメリカのそうインターネット利用者の18%のあたる。

2,600人のアメリカ人が、電話またはwebで調査に参加した。調査では、ユーザが基本的には、違法に映画をダウンロードすることによって、スタジオに損害が与えられるということを信じていない、または気にしないということが明らかになった。面白いことに、78%の人々が店舗からDVDを盗むことを「重い罪」であると感じているのに対して、映画をダウンロードすることが同様に悪いことであると回答したのは、たった40%であった*1

調査の責任者であるKaan Yigitは、映画産業が多大な利益を上げていることによる「ロビンフット効果」に悩まされているのだ、と述べている。「ロビンフット効果-つまり、大多数の人たちは、有名人や映画スタジオは既に裕福であると認識しており、それによって人々は、映画をダウンロードすることを大したことではないと感じるのでしょう。」

先日、我々が指摘したように、調査では、合法的な提供が十分に競争的ではない限り、ユーザは著作権侵害的な映画のダウンロードをやめる可能性は低いということも明らかとなった。「"Download to Own"の映画サービスで現在得られるもの、今後市場に参入してくる新たなサービスによって今後得られるものは、現在ユーザが利用しているサービスと代わって、いっそうの利用の柔軟性*2、選択性、低価格による提供が必要となるでしょう-それができなければ、ファイル共有は成功を続けるでしょう。」

この調査のプレスリリースへのダイレクトリンクはこちら。(PDF

*1補足すると、「消防車専用車線に駐車すること」は59%の人が悪いことだと感じている。
*2DRMフリーであること、もしくはそれに準じたユーザライクなものという意味かと。

更に補足すると、映画をダウンロードしたことがあると報告した3,200万人の回答のうち、2,000万人は現在も利用していると回答しているようだ。そのレギュラーユーザは2005年から2006年にかけて2倍になっていることも明らかになっている。

平均的なユーザ像としては29歳(男性63%、女性37%)であり、16本の映画をP2Pファイル共有サイトを利用してダウンロードしているんだそうな。

またPCでのDVD視聴も進んでおり(56%がDVDをPCで見たことがあり、29%が先月にもそうしたと回答、25%がPCでストリーミングTV番組を視聴した)、PCは仕事用というより、ビデオセンターテインメントセンターとなりつつあるとのこと。

それにしても、ここまでくるともうどうしたらいいのかわからないだろうね。どれほど、RIAAやIFPIが恐怖戦術を用いてきても、ユーザは減るどことか増大し続けている。しかも、その数は膨大なものだったりする。

業界団体側がこれに打ち勝つためには、2つの選択肢しかない。恐怖で抑制させて押さえ込むか、真っ向からサービスで勝負を挑むか。しかし、前者がそれほど効果を挙げていないのは、ここ数年で証明されている。少なくとも、RIAAが1万人以上の市民を訴え、和解に持ち込んだとしても、裁判で数千万以上の損害賠償を求めたとしても、それでもユーザは増え続けている。もちろん、それに効果が全くないとは言わないし、一定の効果があるのかもしれないけれど、かといってそれが問題を解決できるかといえば、できないということだけは明らかなわけで。

そうなれば、後者の選択肢に挑戦するしかない。Bram Cohenの言うように海賊と競争するという選択肢を取るべきだろう。そうなってこそ、海賊行為の違法性というデメリットと、ユーザにとって「妥当な」合法的サービスのデメリットをつりあわせることができる。いかに合法的で妥当だといっても、お金がかかる以上ユーザにはデメリットである。それでも、そのデメリットが、違法行為というデメリット以上に受け入れやすいものにならなければならないということだろう。

そうなって初めて、業界団体の訴訟戦略が有効になる。逆を言えば、そうならなければ、いくら訴訟をしてもそれほど効果はないのではないかとすら思える。業界団体がこれからも同じ戦略に固執するのであれば、ファイル共有ネットワークはこれからも発展を続けるだろう。

にしても、面白い調査だ。全容を見てみたい。

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