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ミズーリ大学、すべてのP2Pトラフィックを遮断

ミズーリ大学コロンビア校はキャンパス内のP2Pの利用を完全に遮断することに決めたよ、というお話。ことに米国では大学のネットワークを中心にP2Pファイル共有が広がっていったという経緯があり、業界団体の大学に対する要求は非常に厳しいものがある。そんな背景によって、P2Pの完全遮断ということになったようだ。

原典:TorrentFreak
原題:University of Missouri Blocks All P2P Traffic
著者:Ernesto
日付:February 06, 2007
URL:http://torrentfreak.com/university-of-missouri-blocks-all-p2p-traffic/

Mizzouri大学Columbia校(MU)は、P2Pトラフィックの善悪を区別することは重要ではないとし、キャンパスネットワークに出入りする全てのP2Pトラフィックを遮断することを決定した。

確かに、我々全ては、BitTorrentにはその「ダークサイド」があることを知っている。しかし、全てのP2Pトラフィックを遮断することは、明らかに調和が取れていない。

著作物を違法に得るためにBitTorrentなどのP2Pネットワークを利用する学生がいることは疑いない事実であるが、しかし、自らの学業に関連したコンテンツをダウンロードするためにP2Pネットワークを利用する学生が数多くいるのも事実である。たとえば、ある人は無料で利用可能な「お金のない学生のためのソフトウェア(software for starving students)」CDやLinuxの最新バージョンをダウンロードするためにそれを利用し、またある人は(P2Pを)自らの主要な研究トピックとしてさえいる。

しかし、MUは明らかにそれを考慮に入れていない。MUのITスポークスマンTerry Robbはこう説明する。「学生たちが(DMCAを)違反していることを発見されたとき、私たちは著作権団体によって警告を受けました。私たちは対策をとらなければならず、最終的には侵害者のネットワークアクセスを遮断しなければなりません。私たちとしては、学生たちを(P2Pネットワークから)遮断すると同時に、彼らを教育していくには、相当な量の人的時間が必要となります。」

彼らがどのようにしてP2Pトラフィックを遮断する計画であるかはよくわからないが、しかし暗号化されたBitTorrentトラフィックであれば、それを回避できるかもしれない。試してみる価値はあるだろう。

ある大学や学校は、自らの学生に教育的資源を提供することよりも、MPAAやRIAAを喜ばせることに熱心なようにもみえる。たとえば昨年、UALRブラウン校のある学生は、レッシグ教授の"Free Culture"という本をダウンロードしようとしたとしてキャンパスから追い出された。彼がキャンパスに戻るには、全てのP2Pソフトウェアをアンインストールし、二度とそれらを利用しないことを宣誓しなければならなかったと彼は言う。

「Free Culture」?MUや他の大学次第なわけはないだろ。

うーん、リンク先を読む限りでは、キャンパスを追い出されたのではなくで、キャンパスネットワークから追い出されたという感じなのだけれど・・・。にしても、P2Pネットワークの利用自体が悪であると判断されたのには変わりないけれど。少なくとも、「Free Culture」自体はCreative Commonsライセンス下で、合法的に配布、ダウンロード可能になっているわけで、そのダウンロードまでNGというのはあまりに厳しい、というかあまりに時流についていっていない部分もある。

しかし、これは大学の抱える苦悩をもあらわしている。MPAAやRIAAによる大学当局へのキャンパスネットワーク内での著作権侵害に対して、いちいち対処しなければならず、しかもそれが手ぬるいと判断されると訴訟にまで持ち込まれるという恐怖が、ここまでの対策をさせているという現実もある。大学のスポークスマンが述べているように、大学側は、RIAAやMAPPなどの著作権団体からの改善要求への対処に相当な時間を費やしており、さらにP2Pネットワークを利用した著作権侵害に対する啓蒙・教育活動、実際に訴訟に持ち込まれた学生に対する対処、P2Pファイル共有の利用によるネットワーク内の過負荷状態など、あまりに多い難題にとりくまなければならない。

であればいっそのことP2Pファイル共有ネットワークを遮断すればいい、と考えてしまうのは、致し方ないところかもしれない。もちろん、あまりに安易なやり方には賛同できないけれども、少なくともネットワーク内の責任を問われる大学当局にすれば、それほど多くの選択肢はないのだ。ミズーリ大学としても、この処置が段階的になされたものであることを強調している。少なくとも、啓蒙活動や罰則の強化、時間制限(深夜から明け方5時まで)などなど、さまざまな対策を講じたけれど、どれもはっきりとした効果が見られなかったことから、この手段に出たと語っている。まぁ視点を変えてこれが大学ではなく、企業であればどうだろうか。多くの人はこの措置を致し方ないと思うのではないだろうか。

ただ、1つだけ注文をつけさせてもらうとすれば、P2Pファイル共有を利用する妥当な理由を伴った申請があった場合には、それを許可するということも必要である。少なくとも、P2Pという技術自体は有用であるし、今後も一般的に利用されるようになるだろう。記事内にもあったように、ソフトウェア等の配布もP2Pファイル共有ネットワーク上で行われることも多くなっている。

また、これらの技術やその有り様に関する研究もアカデミックな世界の一領域である。少なくとも、その研究を阻害するというのは、大学のもつ学術機関としての責任を果たしていないといえる。TorrentFreakの記事では、あたかもそれすら許さないような書き方をしているけれど、おそらくは申請のあったものに関してはある程度は柔軟に対応すると考えられる。

このような流れは、米国だけではなく日本でも同様に見られている。多くの大学で、学内のネットワークでのP2Pファイル共有ソフトの利用を禁じており、その数は増える一方である。ただ、そのなかでも学術的な目的での使用に関しては使用を認めるところも多い。もちろん、申請は必要になるけれども。Googleで検索をかけると、非常に多くの大学でネットワークの利用規約に盛り込まれていることがわかる。

ただ、このようなやり方が今後も通じるかといえば、難しいかもしれない。まぁ、BitTorrentをはじめとするファイル共有プロトコルがどれくらい市民権をえて、当たり前の技術として用いられるようになるか、次第ではあるが。

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