2007年03月26日
原典:TheHollywoodReporter
原題:Italy eyes P2P crackdown
著者:Eric J. Lyman
日付:March 26, 2007
URL:http://www.hollywoodreporter.com/hr/content_display/
international/news/e3icfdf0deb78e14555674f038df4e556e1
著作権で保護された楽曲、映画、テレビ番組、文化的作品などのトレードを可能にするP2Pサイトは、米国を初めとする各国で、積極的に対策がなされている。しかし、イタリアはその先例にならうのが遅れている。
過去には、政府公式見解として、P2Pの利用を制限する規則を思考することは困難であると発言されている。そして、そのようなP2Pの悪用した利用実態を黙認してきた。しかし、違法なP2Pによる転送を停止させるという法的施行が非常に困難であるとしながらも、イタリア文化相Framcesco
Rutelliは金曜、現在(違法なP2Pファイル共有に対する)重要なステップが進行していることを明らかにした。
「P2Pファイル共有の実行は、法的施行の困難さをいいことに、知的財産権法、著作権保護を無視した、悪用である。」と副首相でもあるRutelliは語っている。「イタリア市民の自由が制限されることはない。しかし、この違法な活動は停止しなければならない。」
この新たな規則は、イタリアでホストされるサイトにのみ適用されると政府は述べている。
大臣の声明は、消費者協会Altroconsumoが文化省に法的施行を求めた嘆願書を提出してから、1週間と経たずに行われた。
先日イタリアで、利益を求めたものでなければ、著作物のダウンロードは違法とされないという判決が下されたのは記憶に新しいことだろう。しかし、この判決は「利益」の範囲がどの程度まで適用されるかが不明であったこと、ダウンロードのみに関するものであったことなどから、違法ファイル共有そのものを肯定したものではなかった。
ただ、政府の公式見解としては、その時点での法律に基づいたP2Pユーザへの法的措置は時期尚早であるとして、これまで目立ったアクションを控え、ある意味では黙認してきたという経緯がある。
しかし、今回の声明によって本格的な違法P2Pファイル共有への対策がなされることになるだろう。ともすれば、現在のカナダのような混沌とした状況になるのかもしれない。著作権団体のロビー活動が激化することは想像に難くない。それに対して、どの程度ユーザの権利が守られるのか、注目したいところだ。というのも、DMCAのように著作物の違法な利用を防ぐためと称しながら、ユーザの権利を制限するために利用されることもあるわけで、この機に乗じて同様のことをしてくる可能性もないわけではない。
まぁ、政府の見解を信じるのであれば、トラッカーサイトのような著作権侵害を助長するようなサイトに限定して、その責任を規定する、という範囲におさまりそうではあるけれど・・・。まぁ、全てが全て信じられるわけではなさそうだなぁ。
関連エントリ
イタリア:「営利目的でなければダウンロードは合法」
イタリア著作権団体:「現行法ならダウンロードでも罪に問える」



コメント
コメントの投稿