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RIAA:大学生に対する前訴訟和解webサイトの効果と大学の対応

RIAA 大学生をターゲットに、訴訟前の和解を持ちかけるという戦略を行っているRIAA。それによって、勝ち目の薄い、もしくは面倒な訴訟を抱えることなく、大学生から金を搾り取れるという戦略なのだけれども、その第一弾の成果がアナウンスされたよというお話。どうやら、警告状を送付した405名の学生のうち、116名がその和解にのってきたようだ。手紙1つで40-60万円が振り込まれる計算になる。これほどおいしいビジネスはないかもしれない。また、そのような警告状を送付された大学側も、この件に関して問題を抱えてもいるようだ。なんというか、迷惑な話だ。

原典:SiliconValley,com
原題:Recording industry group says piracy students are settling
著者:Associated Press
日付:Mar. 23, 2007
URL:http://www.siliconvalley.com/mld/siliconvalley/news/editorial/16963056.htm

金曜、RIAAスポークスマンのJonathan Lamyは、これまでに、警告状の第1ラウンドが行われたのち、116の和解が達成されたと語っている。

これらの警告状は以下の大学の学生をターゲットにしている。アリゾナ州立大学、マーシャル大学、ノースカロライナ大学、ノースダコタ大学、北イリノイ大学、オハイオ大学、シラキュース大学、マサチューセッツ大学アマースト校、ネブラスカ-リンカーン大学、南フロリダ大学、南カリフォルニア大学、テネシー大学ノックスヴィル校、テキサス大学オースチン校である。

Lamyは、116名の大学生がどの大学の学生であるかは明らかにしなかった。

進行中の著作権取締りの一部として、同協会は2003年9月から、全国規模でおよそ18,000人のPCユーザを訴えてきた。その数字には約1,000人の大学生も含まれる。

訴訟はまず、ターゲットのインターネットアドレスに基づき、「John Doe(訳注:匿名のこと。山田太郎とかそんな感じ。)」に対して起こされる。多くの人達は、大学のインターネットサービスを利用して音楽のダウンロードを行ったとして訴えられる。

提訴した後、レコード産業の弁護士たちは、被告の名前を特定するために、法廷に働きかける。

最近の、音楽海賊行為を抑制する同協会の取り組みでは、大学側は音楽海賊と見られる学生に対して警告状を送付するとLamyは言う。(訳注:その刑事国情は)訴訟が起こされる前の和解を仲介するため、協会にコンタクトを取るよう求めている。

「この新たなプログラムの正当性は、学生たちの経歴に傷をつけず、速い段階での和解の機会を学生に提供することです。」と彼は語った。

協会は、和解についての詳細についての質問には回答を避けた。

あるオハイオ大学の学生に対する警告状では、彼女は787のオーディオファイルを配布しており、全体の潜在的責任は少なく見積もっても590,000ドル以上であると概算された。法律に基づくその最低限の損害は、彼女が共有したそれぞれの著作物である楽曲につき750ドルであるからだと、警告状には記されている。

オハイオ大学がこの学生に斡旋した弁護士のPatrick McGeeは標準的な和解金は3,000ドルであると述べている。しかし、彼の扱ったこのケースでは5,000ドルを受け入れたようだ。

協会が今週水曜に送付した警告状の第2波は、23の大学の405名の学生をターゲットにしている。

ネブラスカ-リンカーン大学は、1回目、2回目の警告状の送付において、合計で61名もの学生をターゲットにされた唯一の大学である。

UNLのスポークスマンKelly Bartlingは、大学がPCの使用履歴を31日間しか保持していないため、大学側はターゲットとされた学生を特定できないケースがあるという問題を抱えているという。

2月に警告状を送付された36名の学生のうち13人が、今週送付された25名の学生のうち19名が特定されている(訳注:が残りの学生を特定することは非常に困難であるようだ)。

金曜、Barlingは、同大学は学生のために法律サービスを提供していると語っている。しかし、彼女はどれくらいの学生が和解に応じているかについてはわからないとしている。

Lamyは、UNLの記録保持ポリシーが、同協会がターゲットとしている大学において例外的であると語った。

「合理的なデータ保持ポリシーは重要なことです。音楽の窃盗に対する訴訟は、1例に過ぎません。しかし、定期的にコンピュータネットワーク上で行われる他の多くの犯罪があることも事実です。」

「サービスプロバイダとして、大学はそれらの記録を保持することを必要とする、と多くの人は思うでしょう」

しかし、今週初めUNLのネットワークセキュリティアナリストZac Reimerは、大学側は記録ポリシーを変更する予定はないと発言している。その理由の1つとして、RIAAはおそらく、その対象となるファイル共有活動が行われたのと同じ月に氏名の公開を求める警告状を送付するようになるだろうからだとしている。

590,000ドルの支払いを求める訴訟を選ぶか、5,000ドルを支払うことでその訴訟を避けるか、その選択を迫られれば、多くの大学生はグラつくだろう・・・と思ったのだけれども、全てが全てそうだともいえない模様。ただ、4分の1の学生がこの前訴訟的和解に乗ってきたというのは、RIAAにしてみれば万々歳といったところだろうか。手紙一つで金を振り込んでくれるのだから、これほどおいしいことはない。

ただ、問題になるのは残りの4分の3の学生が本当に訴えられるのか、ということ。果たして、RIAAは彼ら全員に訴訟を仕掛けるのだろうか。もし、RIAAが訴訟にしり込みすれば、この警告状の効果は消滅するし、法的な問題も生じてくる。つまり、RIAAは訴訟を起こすことを明記しており、それがなされなければ、訴訟をネタにした脅迫、ということになる。

まぁ、それに関しては、勝ち目のある相手に対するスケープゴート的な訴訟によって、その効力を維持しようとすると思われる。多くとも半数くらいじゃないかなぁ。

また、大学側の抱える問題に関してだけれども、実際に訴訟を起こしているわけでもないのだから、長期間ログを保持せよと求めるのはずいぶん筋違いな感じもする。そもそも、訴訟をおこしているわけではなく、法を背景にしていない以上、RIAAの主張には何のよりどころもない。もちろん、これが訴訟であれば、大学側は改善を求められるのだろうけれども(そうしないと大学側の責任を問われることになる)。まぁ、そう考えると、近いうちにログが削除されたことで和解サイトに誘導できなかった学生に対する訴訟でも起こして、ログの欠如によって学生を特定できなかった、大学側は改善すべし、という要求でもしてくるんじゃないかと邪推してみる。

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