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オランダ反海賊団体BREiN、小規模Torrentサイトへの民事訴訟を拡大

BREIN オランダの反海賊団体であるBREiN、以前もお伝えしたとおり、大規模なTorrentサイトではなく小規模なTorrentサイトに対する法的アクションによって、徐々に違法P2Pファイル共有への包囲網を固めつつあるようだよというお話。その数2年強で131サイト、非常に多いけれどもどれも小さいサイトばかり。肝心のmininovaといった大規模トラッカーサイトとの決戦は、しばらくは避け続けそうだ。

原典: AboutTheScene.com 2007
原題: BREiN takes down 10 illegal p2p-websites
著者: AboutTheScene.com 2007
日付: March 25, 2007
URL:http://www.aboutthescene.com/general/news/1126.html

オランダの反海賊行為団体BREiNの奮闘によって、9つのP2Pファイル共有サイトが、ここ数週間のうちに閉鎖を余儀なくされている。それらはambachtor.org, bubbles-torrents.nl, flowtorrents.org, extremepowerfreaks.orgといったオランダのサイトが含まれる。これらのサイトは、35000のtorrentを保持し、2800のtorrentを提供した。

今週、オランダの反海賊行為団体BREiNは、新たな違法P2Pサイト、dsb-tracker.orgを閉鎖に追い込んだ。このオランダ語のBitTorrentサイトは、8,300人の登録ユーザに人気の映画、音楽、ゲームやソフトウェアへのTorrentリンクを提供した。

同サイトの管理人は、BREiNからの警告を受けたものの、それ以降も違法な活動を続けたとされている。その後、BREiNは、同サイトをホストしているプロバイダー(Leaseweb)に、dsb-tracker.orgをシャットダウンするように要求した。そのような動きによって、同サイトの管理者は、自らサイトを閉鎖することを決めたようだ。この管理者は、dsb-scene.orgという違法サイトの所有者でもある。そのサイトも同様にBREiNによって警告を受けている。

BREiNは、違法なP2Pサイトに対して、構造的な民事法の執行を実行する。過去15ヶ月にわたって、160万人ものユーザを(訳注:違法ファイル共有に)促した131のサイトが閉鎖に追い込まれている。

とりあえず、なぜ小規模サイトを狙うのかというと、mininovaのようなサイトを訴えれば確実に訴訟に発展することになる。もちろん、小規模なサイトであっても同様なのだけれども、それでもmininovaのように弁護士を雇えるだけの資金を持っており、しかもほぼ本業としてやっているという確信的な部分があるため、訴訟を避けることも出来ないし、それがかなりの苦戦になることも承知しているのだろう。

で、なぜそれを避けているかというと、現在、小規模なTorrentサイト、プライベートTorrentサイトなどに行っている法的アクションは、彼らが法廷で争うことを避けたいという弱さをついているからだと思う。というのも、さすがに小規模、プライベートなサイトであれば、mininovaのように確信的でもなければ、それなりの弁護士を雇うことも困難だろう。そうなれば、自ら身を引くという選択をとりやすい。しかし、これが通用するのはTorrentの提供が違法である、という思われる状況であるからなのである。

もちろん、これは確定しているわけではない。おそらく、著作権を侵害するようなTorrentを配布することが違法である、ということ。しかし、このような戦略を考えると、下手にmininovaと対決し、そのような判断を鈍らせるような要因を作りたくはないのだろう。確かに、mininovaに勝てれば、これまで以上に強気に攻めることができるが、負け、もしくは苦戦したりすれば、もはや上記の戦略は通用しなくなる。また、訴訟や和解において、これまで以上に不利な条件での落としどころを必要とするかもしれない。

そうなると、やはり大物は最後に残して、小物を掃討しようということなのだろう。少なくともこの戦略は大成功といえるわけではないかもしれないが、一定の効果を見せているようにも思える。もちろん、損害が減ったかどうかなどはわからないが、侵害が減ったかもしれない、くらいはいえるだろう。もちろん、お気に入りのサイトを失ったユーザが別の場所でこれまでどおりのことをしている可能性もないわけではないが。

と、このような海外事情を見るにつけ、P2Pプロトコルの特質・仕様の違いによって、このようなP2Pファイル共有を取り巻く法的な戦略が異なるのだなぁと思う。このような戦略が通じるのは、BitTorrentが、トラッカーという可視的な存在を必要とするためだろう。また、ユーザを特定するためには匿名性の低さという性質も役立つ。

そうした事情は日本とは異なる。Winnyのような漠然とした(表現として、ね)ネットワークと不可視なユーザ(とその意図)といった特性を持つため、このような上記のような戦略を用いることも出来ない。そのために、啓蒙サイトを利用してユーザの侵害意図をはかろうとしたり、ダウンロードすら違法する必要がある、ということだろう。どちらがいいかはわからないけれどもね。

関連エントリ
オランダ:巨大Torrentサイトではなく、個人Torrentサイトを狙う著作権団体

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