RIAA、前訴訟的和解を求める警告状の第3ラウンドを開始 :P2Pとかその辺のお話

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2007.04.18 Wed

RIAA、前訴訟的和解を求める警告状の第3ラウンドを開始

以前からお伝えしているように、RIAAが法的手段によらず、法的脅迫によって和解を迫るというなんだかおかしな戦略が行われているけれども、その第3弾が開始されたよ、というお話。多くの報道でなされていることだけれども、この訴訟警告状による和解に応じたのは、全体の4分の1程度にとどまり、ともすれば和解に応じなくても問題はないかも、という状況になるかもしれない。といっても、効果が薄れてくれば、てこ入れのための訴訟を起こすとは思うけどもね。

原典：Slyck.com
原題：New Round of Pre-Lawsuit Letters
著者：Thomas Mennecke
日付：April 11, 2007
URL：http://www.slyck.com/story1455.html

RIAAは、今日の発表の中で、21以上の単科大学、総合大学にあらたなラウンドとなる前訴訟警告状を送付したとしている。これは、前訴訟警告状の3度目の送付になり、キャンパスネットワーク内で行われているP2P海賊行為に対する新たな方針に沿ったものである。

それは今年の2月に始まった。RIAAは無許可のファイル共有を阻止するため、その戦いの中で再び積極的な行動を起こした。RIAAの現在のアプローチは、これまで既に実績のある「John Doe（日本だと、山田太郎、みたいな感じ）」訴訟アプローチと類似しているけれども、この「前訴訟」的アプローチは若干異なる。以前と同様に、RIAAは大学キャンパスにIPアドレスと日付スタンプが記載された通知を送付する。大学ネットワーク管理部は、これらIP/日付スタンプから探索し、該当する個人を特定しなければならない。しかし、以前のやり方と異なるというのは、違反容疑者に対して、ディスカウントされた和解を申し出る、ということである。この和解は、以前の「John Doe」和解交渉で申し出られる標準的な和解金額よりも安いという。

このようなRIAAの動きは、多くのヘッドラインをにぎわせたものの、彼らの法的施行努力の効果は、問題を引き起こしてもいるようだ。たとえば、複数の単科大学や総合大学では、RIAAの要求を受け入れることを拒否しているし、Elektra vs. Santangeloのケースでは、被告側に有利な状況になりつつある。

今日のアナウンスにおいて、431通の前訴訟警告状が送付されたことが明らかにされた。郵便受けをチェックしなければならない学校は以下の通り。

"Bates College (7 pre-litigation settlement letters), Brown University (12), Central Michigan University (24), Colby College (5), College of William & Mary (12), Cornell University (19), Fairfield University (15), Florida International University (16), Indiana University (28), Keene State University (19), Kent State University (19), Morehead State University (10), Ohio University (50), Oklahoma State University (16), University of Massachusetts ? Amherst (32), University of Maryland System (25), University of Michigan ? Ann Arbor (23), University of New Hampshire (17), University of New Mexico (16), University of Pennsylvania (17), University of Rochester (22), and Williams College (9)."

たとえ4分の1しか応じなかったとしても、100人近い人達が和解に応じることを考えると、それはそれでいいのかもね。たとえば、1人が5,000ドル（約60万円）の和解に応じたとすれば、100人で50万ドル（約6000万円）だし。BitTorrentのログと手紙でこれだけの利益をあげることができるのだからいい商売だ。

もちろん、最初に述べたように、無視してもそれほど影響がない、ということが広がってくればRIAAの訴訟ビジネスには悪影響を及ぼす。おそらく、効果を保つためには定期的に訴訟を起こすのではないかなと思ったりもする。複数の大学がこの前訴訟的警告状に対しては否定的にみており、大学によってはRIAAの学生の情報開示要請には協力しない、という大学も出てきている。もちろん、この手続きに問題があると考えているためである。このような、なんら法的な手続きを経ない、一方的な要請や和解の申し出は、訴訟をちらつかせた脅迫とすら考えられる。