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MediaDefener:Miivi.comは罠サイトではない

MediaDefenderアンチ海賊行為企業のMediaDefenderは、違法に映画をダウンロードするユーザの情報を収集するために、おとり捜査的な罠サイトMiivi.comを開始していた。しかし、そのような罠スキームは即座に露見することとなり、それに伴ってすぐさまサイトは閉鎖された。この一件に関して、MediaDefenderは、これは単なる研究目的の内部サイトであり、公開する意図はなかった、罠サイトなどではないと弁明している。しかし、この弁明には釈然としない部分も多く、その点について少し考えてみたい。また、この件に関係しているであろうMPAAに関しては、そのスポークスマンが関係を否定している。

原典:ares technica
原題:MediaDefender denies entrapment accusations with fake torrent site
著者:Jacqui Cheng
日付:July 06, 2007
URL:http://arstechnica.com/news.ars/post/20070706-mediadefender-denies-
entrapment-accusations-with-fake-torrent-site.html

備考;太字は引用者による

アンチ海賊行為機関MediaDefenderは、違法に映画やソフトウェアをダウンロードする所謂海賊たちを捕らえるために、おとり捜査スキームを計画したという、最近湧き上がっている主張を強く否定した。

伝えられているところによると、インターネット探偵たちの『偽』のBitTorrentサイトへのトレースによって、MPAAとアンチ海賊行為機関MediaDefenderがそのサイトに関わっていることが判明した。しかし、MediaDefenderはAres Technicaに対して、そのストーリーはバランスを欠いたものであり、MediaDefenderという団体やそのソフトウェアを攻撃するために、The Pirate BayやTorrentFreakといったサイトによって始められたのだと主張する。

この大騒ぎを引き起こしているソープオペラは、このように始まった。伝えられているところによると、Miiviなるwebサイトが、ノーカットの映画のダウンロードを提供し、そのダウンロードの速度を向上させるために、特別なクライアントソフトウェアをユーザにインストールするよう勧めていた。しかし、そのソフトウェアはそれ以上のことをしていたようだ。レポートされているところによると、そのソフトウェアは、ユーザのPC内の他の違法ソフトウェアの検索を実行し、MediaDefenderにその検索結果を送信していたという。The Pirate Bayからのヒントにしたがって、ZeroPaidは「調査」(TorrentFreakの記事のフォローアップ)を開始し、それによって、MediaDefenderがMiiviの背後に存在することが明らかとなった。Miiviのwhoisレコードは、明らかにMediaDefenderによって登録されており、カリフォルニアの同社のアドレス、同社の管理連絡情報が付与されていた。

ZeroPaidによる最初に記事は、すぐさま技術系webのメンバーにピックアップされることとなった。MediaDefenderは、彼らが以前に考えていたよりも、Torrentユーザが切れ物であることを理解したに違いない。その後まもなく、MediaDefenderの住所はそのまま残されたものの、Whoisレコードの名前が変更された。今日現在、Whoisの連絡先は全て削除され、その代わりに、GoDaddyによって用意されたProxy情報によって匿名のDomainを返すようになった。Miiviサイトは一般公開されていたが、その後非公開にされ、GoDaddyのページに置き換えられた。

MediaDefenderのRandy Saafは、同社がMiiviドメインを所有することを認める一方で、そのストーリーは完全にでっち上げであるとAres Technicaに語った。「MediaDefenderはビデオを含む内部プロジェクトに取り組んでいました。しかし、それは人々がアクセスでき、パスワードで保護されたサイトではありませんでした。それは、単にその視点のかけた不注意によるものです。これは罠サイトではありませんでした。そして、我々はこれに関してMPAAと共同していたわけではありません。事実、MPAAはその存在すら知らなかったのですから。」とSaafは語る。

では、これが真実であるとすれば、なぜMediaDefenderは、即座にドメインのwhoisレジストリから全ての連絡先を削除したのだろうか?Saafは、この件についての混乱が巻き起こったことで、ハッカーからの攻撃、または「人々が私たちにSPAMを送信すること」を恐れ、同社はサイト上の全てを非公開にしたという。

MPAAのElizabeth Kaltmanもまた、彼らはMiiviとは関係がないとして、(MediaDefenderの主張に)一致した言及をしている。「MediaDefenderについて語られるストーリーは誤っています。我々は同社との関係は一切ありません。」と、彼女はAresに語っている。

我々は、Miiviの背景にあるMediaDefenderの本当の動機を知ることはできないだろう。しかし、Saafは、それが研究開発目的だけの内部サイトで以外の何物でもないと主張する。しかし、これが本当であれば、今回の件は、MediaDefenderが将来的にそのような計画のために研究を行っていたということを意味するのだろうか?我らがMagic 8-Ballは「はっきりしたことはいえない。もうしばらくしてから(訳注:もう少し精査してから)それには答えよう。」という。

しかし、疑いなくこのストーリーは何かがおかしい。当初Miiviが配布していたアプリケーションをコピーしている人がいれば、我々はそれを検証してみたいと思う。

さて、ここでまず一番気になるところ、このビデオ共有サイトはTorrentを配布していたのか、ということ。Aresは、「『偽』のBitTorrentサイトへのトレース」と述べており、MiiviがTorrentサイトだったのかな、と思わせる表現をしている。となると、ダウンロードはBitTorrentを利用したもの、になるのだろうか。専用クライアントを用意していることを考えると、それがBitTorrentを利用しているのかな。BitTorrentを利用しているのであれば、ダウンロードという行為自体がアップロードを含むことになる。つまり、著作物をダウンロードしているユーザが同時にアップロードを行っている、ということ。

といっても、コンテンツ自体はMiivi.comが配布しているわけで、その責任を問わずして、そこからダウンロードしたユーザだけを問題視することはできないだろう。Miivi.comを不問に附し、ユーザだけを追及するのであれば、『権利者が第三者を介してコンテンツを配布→ダウンロードしたユーザを著作権侵害だとして訴える』という戦略が可能になる。さすがにこれには無理がある。

では、Miivi.comの真の目的はなんだったのか、については、前回のエントリでも考えてみたが、どうも釈然としない点が多い。その点について、MediaDefednerは、ares technicaとのインタビューで、研究目的の内部プロジェクトが、不注意によって公開されていただけだ、と主張する。しかし、いかに内部プロジェクトであったとしても、MediaDefenderがアンチ海賊行為団体であることを考えると、その実行を見越したものであると考えられる。とすれば、実際にそのサイトを公開し、稼動させたとしても同様の問題が起こりうるわけだ。単純に、そのサイトのアップロードされたコンテンツが、MediaDefenderがおいたものか、ユーザがおいたものかの違いだけでしかない。とすれば、MediaDefenderの弁明は、単に同社が著作権侵害に加担したことを不注意によるミスだと弁明しているだけであって、罠サイト自体を構築しようとしていることを否定しうるわけでもない。そもそも、3月11日の時点でレジストされ、公開されていることを考えると、単なる不注意だというのは無理がありすぎる。3ヶ月以上も不注意に気づかないのであれば、それは不注意なのではなく、間が抜けすぎている、というところだろうか。まぁ、そういったところから考えても、これはテストではなかったのでは?という可能性の方が高く感じられる。

少なくとも、アンチ海賊行為企業が、ビデオ共有サイトを運営するという意図以上のもの、つまりユーザをトレースするためのサイトを構築している以上(アンチ海賊行為企業が、著作権管理に緩いビデオ共有サイトを運営しています、という弁明は不可能だろう)、これを罠サイトといわずしてなんといえようか。

また、MPAAは同社と何ら関係を持つものではない、と述べているが、しかし、これまでそのメンバーカンパニーがMediaDefenderとの契約を交わしていること、(もし、ZeroPaidにあったように、本物の著作物がアップロードされていたのだとすれば)実際の著作物を扱うにいたって、MPAAの許諾なく行われていた、ということも考えると、MPAAとMediaDefenderの関係が全くないというのは考えがたい。関係がないならないで、それは別の問題だって浮上してくるわけだ、まぁ、MPAAがMediaDefenderを訴えるということはないだろうけれどもね。

今回のMediaDefenderのMiivi.comを利用してしまったユーザは不運としか言いようはないが、それでも彼らの行為自体はMiivi.comがい提供したサービスを利用しているだけであって、彼ら自身には何ら責任がないと考える。もし、彼らの責任が問われることになるのだとすれば、その前にMediaDefenderの責任を明確にし、それにそった形で考えられなければならないだろう。

さらに責任という点で言えば、このMediaDefenderがMiivi上で配布していたクライアントには、マルウェアと思われるものが含まれているらしく、PC内をスキャンするものだという。各所で(ComputerWorldSlashdot、Diggなど)同ソフトウェアのインストールによって、PC内の著作権で保護されたコンテンツがスキャンされ、それを送信しているのでは?などなどいろいろと憶測が飛び交っている。まぁ、実際にはどうかはわからないけれど、そのような行為が行われていた場合、MediaDefenderのこの戦略への批判が起こるのは当然であり、それに対して責任があることは明白。まぁ、それを回避するためにも、これは内部の研究目的のプロジェクトでしかない、というスタンスを貫き通すのだろう。

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