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米国ネットラジオ:著作権使用料値上げ問題、これまでの経緯

7月15日、大手ネットラジオ曲に対する著作権使用料の値上げが開始された。これは過去 17ヶ月に渡って遡及的に適用されるものであり、それによって多くのネットラジオ局で収益と使用料との兼ね合いが取れなくなり、その運営が困難になることが予想されている。この値上げは決して、win-winなものではなく、win-loseの関係にある。winnerはRIAAやSoundExchange、音楽レーベル、loserはもちろんネットラジオ局やそのリスナー。SoundExchangeは今回の値上げを、プレイヤーアーティストとレーベルのため、としているが、ネットラジオ側はアーティストのためではなく、レーベル側が利益を上げたいだけだ!という批判もある。この件に関しては、さまざまな動きや思惑があり、理解しにくい部分があるので、これまでの流れを纏めてみたよ、というお話。

2007年3月1日、米国著作権料委員会(Copyright Royalty Board:CRB)は、非双方向のデジタルラジオ放送を行っているwebキャスターに対する、新たな著作権利用料率を決定した。このような料率変更は、ライツホルダーらによる、パフォーマーおよびレーベルに対する補償が考慮されていない、という主張が背景にあったようだ。その時点でも、音楽出版社、著作権者(作詞、作曲)に対しての著作権料を支払っていたのだけれども、新たなパイを求めるパフォーマー、レーベルの分のパイを増やそうという主張。それにより、同委員会は18ヶ月の調査の後、料率変更を決定するに至る。

ネットラジオ、著作権使用料率およびその他の改定

当然、値上げの方向に改定されたのだけれども、その中身はほぼ全てのネットラジオ局にとって受け入れられない内容であった。これは、2010年までに段階的に利用料率を大幅に値上げしていくというもので、これによって大手では3倍、小規模非営利なネットラジオ局では12倍に使用料が跳ね上がる。また、1チャンネルごとに最低使用料として500ドルが課されることとなった。

段階的な料率の変更は以下のように決められた。

  • 2006年:.0008ドル per performance
  • 2007年:.0011ドル per performance
  • 2008年:.0014ドル per performance
  • 2009年:.0018ドル per performance
  • 2010年:.0019ドル per performance

per performanceというのは、1曲ごとの、さらに1人ごとのレート。これまではネットラジオの収益に応じて、その利益の10~12%を使用料として徴収してたのだけれども、それを収益に関わらず、1曲ごとに徴収するという方法に変更されたことになる。しかも、この変更は2006年に遡って適用されることになる。Radio and Internet Newsletter(RAIN)によると、2006年のレート1曲0.00008ドル/リスナーで計算すると、1時間(平均16曲)当たり1人約1.28セントがかかることになるという。この額は、ネットラジオ局の1リスナー1時間当たりの収益見込みである1.0~1.2セントを上回り、使用料だけでもマイナス、さらに運営費、維持費や場合によってはチャンネルごとの料金が加算される。しかも、これは年々増加していくことになる。もっとも、問題なのは、このように決められたことの明確な理由が存在しないことにあるのだが。

収益モデルがそれほど確立していないネットラジオにとって、今回の値上げはその運営を危険に晒すものだとwebキャスターたちは主張する。確かに大手企業が運営し、優良な広告を引っ張ってこれるのであれば何とかやっていけるが、小規模なネットラジオ局や個人が運営しているところは運営すらままならなくなるだろう。また、確かに広告収入が潤っているところはそれでも運営を続けられるかもしれないが、それでも収益の40~70%を著作権使用料として徴収されることを考えると、規模を縮小する、もしくは利益が上がりにくくなることで、ばっさり事業を停止させてしまうことも考えられる。

さらに、このような値上げが、過去に遡って(2006年1月分から)適用されることで、新料率適用前に運営を停止するという回避手段すら奪われた格好になる。遡及的な適用というのはそのような狙いもあるのかもしれない。しかし、過去17か月分の値上げ分を7月15日までに支払う(当初は5月15日であったが混乱を避けるためとしてCRBは2ヶ月の延長を定めた)ことが困難なところは運営を断念するところもでてくると予想される。それでも支払いは免れないのではあるが。

このような値上げの最も深刻なケースとしてABC Newsに、CRBでも証言をしたAccuRadioのKurt Hansonのコメントが寄せられている。彼の会社の2006年の著作権使用料が48,000ドルから600,000ドルにまで急増する可能性があるのだという。

一方で、この値上げに対して諸手を挙げて賛同したのが、ネット放送から著作権使用料を徴収する団体、SoundExchange。当時のニュースリリースではこのように発表している(pdf)。

アーティストは、自らの有能さから(経済的利益に限らず)利益を上げるwebキャスターから、彼らの作品におけるパフォーマンスへの公正な補償の権利を得ることになったのです。 これらの使用料の支払いがなければ、ほとんどのアーティストは、音楽の世界に貢献を続けることができません。

音楽業界は、CDのみの販売からマルチな配信プラットフォームへと、劇的な変化を遂げています。我々は、インターネットブロードキャスターがパートナーであり、そして、オンラインラジオ市場が繁栄を遂げることを強く望んでいます。しかし、そのような市場は音楽なしにはありえません。CRBの決定はこの事実を認め、そして反映させたものだといえます。

まさに、このような発言を白々しいとネットラジオ関係者は思ったことだろう。

ネットラジオ市場の成長と、今回の新料率のバランスとのバランスは、うまく取れているとは言いがたい。以下にネットラジオ局側が提示しているグラフを引用しよう(引用元:Radio and Internet Newsletter)。

 大手6ネットラジオ局の収益対著作権使用料の推移

これを見れば一目瞭然だろう。旧料率では収益に占める使用料の割合(青いバー)が、減少していることがわかる。この部分こそ、ネットラジオ市場の成長ともいえるだろう。個人的には、利用料の値上げを行うのだとすれば、これにあわせて行うべきだと思うのだけれども、現状ではそのレベルを遥かに上回る新料率ということになる(赤いバー)。なお、左のXM/Siriusというのは衛星ラジオに対するものである。こちらはネットラジオと同じく非双方向のデジタルストリームなのだが、料率は収益の7.5%にとどまっている(もちろん、これに対しても値上げの動きはあるが)。ちなみに、このようなネットラジオと衛星ラジオの料率の違いを不平等だとして、米国議員がそれを是正するための法案を提出することになる(後述)。

なお、独立系ネットラジオ局の場合、さらに負担は大きくなる。というより、使用料が収益を遥かに(3~4倍)上回ることになる。

 独立系5ネットラジオ曲の収益対著作権使用料の推移

ネットラジオ各団体、一斉に反発

Call Congressこのような状況に対して、ネットラジオ側は当然ながら反発を強めてきた。 Yahoo!、AOL、MSNなど大手オンライン企業、デジタル配信企業をを代表する業界団体のDegital Media Association(米国デジタルメディア協会:DiMA)、公共ラジオ放送局のNational Public Radio(NPR)、複数のネットラジオ局、アーティストが参加するSaveNetRaiod(Yahoo、RealNetworks、Live365、Pandora、SomaFM、Small Webcasters Community Initiativeと、5800名のアーティスト)などが活動を行っている。

当初、これらネットラジオ関係者たち(NPRなど)は、CRBに再審理を要求したものの却下されている。それを受けて、早々にネットラジオを停止した局もあった

Live365Pandoraといったラジオ放送局はそれぞれに戦うことを表明し、リスナーにこの決定を覆すために政治家に働きかけるよう訴えてきた。その中心となったのが、SaveNetRadioという団体であり、まさに議会に働きかけるための活動を行った。ZIPコード(郵便番号)を入力するだけで、リスナーが陳情すべき地元の政治家の名前と連絡先がリストアップされる。

インターネットラジオ平等法案の提出

このような活動の甲斐もあってか、5月をはさんで「Internet Radio Equality Act」という、CRBの決定を根本から覆すネットラジオ救済法案が上院下院共に提出されることとなった。ここでは、ネットラジオと衛星ラジオの著作権使用料の価格差を是正するよう求め、さらに、チャンネルあたり500ドルの支払い義務は、通常の地上波の「局」という概念がネットラジオには存在しない、として撤廃するよう訴えている。この法案を提出した議員は、このような大部分のネットラジオ事業者の総売り上げを越える「大規模で遡及的な」使用料の値上げは無効にされるべきだとし、ネットラジオ局に対する著作権使用料を(衛星ラジオと同様に)利益の7.5%にすべきだと主張している。

また、米国放送協会(CPB)も、著作権料率の軽減が認められなければ、法廷での追求も辞さない構えを見せている。

SoundExchange、小規模ネットラジオに妥協案を提示

このような反発が高まっていることに対し、SoundExchangeは、小規模ネットラジオ局に対し、新著作権利用料率の適用を2010年まで延期することを提案している。この意図としては、議会側からの圧力や、小規模ネットラジオが軒並み閉鎖されることによる批判が高まりを避けたいということもあるのだろうが、それ以上に、小規模ネットラジオ局は利益に繋がらないので、どうでもいいという部分があるのだろう。狙いとしては、YahooやAOLのような大手からいかに大金をせしめるか、でしかない(とこの時点で私は思っていた)。

この提案では、2002年のSmall Webcaster Settlement Actの使用料率-小規模ネットラジオは、総売り上げ25万ドル以下の場合10%、それ以上は12%を徴収-に準じるとしている。

この提案に関して、SoundExchanfeのJohn Simonは以下のように語った

アーティストとレコード会社は、小規模インターネット放送局を助成するために相場以下の料率を提案している。米議会が少なくとも今後数年間はこの方針で行きたいと表明しているからだ。われわれはこれを、小規模放送局がしっかりした経営基盤を築くのを助けるために、アーティストとレコード会社が担う役割だと思っている。

そもそも、運営ができなくなるような料率を持ち出してきて、『相場』と言い切るあたりが、彼らの姿勢をあらわしているだろう。そもそも、勝手に決めておいて何が相場か。まぁ、それでもこれによってもっとも懸念されてきた小規模ネットラジオ局の閉鎖は免れそうだ。

しかし、ここで1つの疑問が生じてきた。SoundExchangeのいう小規模ネットラジオとはどの程度の規模を指すのだろうか。一部では、125万ドル以下の売上とか、140万ドル以下の売上など複数取り沙汰されているが、ちょっとどれが正確な情報かはわからなかった。それでも、この値上げによって利益が徴収額を下回る程度のネットラジオ局は、ここに含まれることになるだろう。しかし、このような小規模ネットラジオの定義によって、大手ネットラジオもこの基準に合わせて彼らの利益を抑制することで、1つの問題が浮上する。

ウェブ放送局、聴取者、アーティストらで構成される団体である SaveNetRadio は、政府が設定した上限以下に売上を抑える企業に対して優遇措置を提供することは、小規模企業の成長を妨げるものであり、インターネットラジオ業界を低迷させるものであると述べた。また同団体は、ブロードキャストラジオの基準に照らし合わせれば、YahooやAOLのインターネットラジオ部門など最大手のウェブ放送局であっても小規模放送局とみなされることになると主張している。

  SaveNetRadioの広報担当であるJake Ward氏は声明で、「政府が設定した上限以下に売上を抑えるウェブ放送局は、投資、革新、宣伝を控えるだろう」と述べた。「今回の提案が実現すれば、インターネットラジオは進歩のない長期事業となり、大規模なブロードキャストや衛星ラジオに対して有効な競争力を持つことはできない。アーティスト、ウェブ放送局、聴取者もおしまいだ」(Ward氏)

ここへきて、良くわからなくなってくる。一体、SoundExchangeの目的がなんであるのか。確かに小規模ネットラジオ局は保護されるべきだろう。しかし、小規模というには、かなりの額の利益を基準としている。確かにそうなれば、その近辺にあるネットラジオは収益を押さえ、旧料率での支払いを求めるだろう。しかし、SoundExchangeにとって、それでよいのだろうか?もちろん、最大手のネットラジオ局などからは、より多くの利益を得ることができるだろう(たとえば、今回の値上げで、Live365.comは2006年分の著作権使用料だけで420万ドル増加する)。この辺は、最大手からより多くの利益を上げることでまかなえる、もしくはそれでもプラスになる、という計算の元で、小規模ラジオ局の線引きを行ったのだろうか。

ネットラジオ側の各団体、CRB決定の差し止めを要求

それでも大規模なネットラジオ局にとっての危機が回避されたわけではない。ネットラジオ側の各団体は、5月31日に、CRBの決定した新料率適応を停止する緊急差し止め命令を控訴裁判所に求めた。これは、彼らがCRBの決定に対する法的な手続きを進行している間の新料率適用を停止し、それによって業界の不必要な崩壊を防ぐことが目的だとした。

沈黙の日-Day of Silence

Day of SilenceSaveNetRadioを中心にネットラジオ局各局は、AccuRadioのKurt Hansonの訴えに応じて、今回の値上げに対する抗議として、6月26日を一切の音を流さない『沈黙の日(Day of Silence)』とすることを計画した(一部はこの問題について報じる放送を1日流し続けた)。この無音放送による抗議は、ネットラジオのリスナーに、7月15日に新料率が適用されたとき、どのようなことになるか、を伝えるのが目的であったという。

これにはYahoo!、Real (Rhapsody)、Live365、 MTV、Pandora、Accuradioなど大規模、中規模ネットラジオ局から、小規模ネットラジオ局までほぼ全てのネットラジオ局が足並みをそろえて参加した(全参加局はこちらのリンクの下部)。しかし、これに参加しないネットラジオ局もあり、一部から批判が集まった。AOLは、ネットラジオの有料会員に対して影響を及ぼすとして参加を見送り、また、Last.fmは『Day of Silence』を批判し不参加を表明した。TechCrunchは、Last.fmを猛烈に批判し、なぜ彼らが参加しなかったのかについて考察している。

まず、Last.fmは英国で運営されているため、この利用料率の変更の影響を受けない。そのため、彼らにしてみれば、今回の値上げで米国ベースのネットラジオが力を失うことが、競争相手の死を意味することになる。しかも、彼らは痛手を負わないのだ。さらに、これにはLast.fmを買収したCBSの意向も働いていると推測している。これによると、資金力豊富で、優良広告主を多数抱えている巨大メディア(CBSなど)は、新料率体系においても十分にやっていくことができるとし、さらにライバルとなる他のネットラジオ局を蹴落とすことで、より有利なポジションに付くことができだろうという

さて、この『沈黙の日』によって、多くのリスナーに今回の問題が深刻であることを伝えたものの、状況は容易に好転するわけではない。SoundExchangeは、小規模ネットラジオを今回の問題から切り離したことで、問題を金持ち企業が出し渋っている、というような口調で批判するようになっている。

新料率差し止め請求、却下

7月11日、ネットラジオ事業者たちが5月に行っていた新料率の適応延期を求める緊急差し止め命令の請求を、控訴裁判所は却下した。これによって、大規模ネットラジオ局は、いやおうなく新料率での遡及的な支払いをしなければならなくなった。だた、この却下には、DiMAによる新料金回避の申し立ては含まれていないらしく、それに関しては現在審理中とのこと。しかし、それでも7月15日までの解決はできなかった。

ネットラジオ局とSoundExchangeとの交渉続く

新料率適用を回避できなかった大規模ネットラジオ局とSoundExchangeとの交渉はギリギリまで続けられていた。利用料率だけではなく、数百、数千チャンネルを擁する大手にとって、最低使用料500ドルというのもネックになっていた。SoundExchangeはそれに対して、この合計上限を年間5万ドルにするという妥協案を示した(そもそもPandoraをチャンネル換算すれば、膨大なチャンネル数になるわけで、それは回避できることになった)。しかし、もっとも問題なのは、やはり利用料率が、現状の収益モデルや市場成長に即していないという点である。おそらく、この提案によって、ネットラジオ側が態度を軟化させることはないだろう。

そして、昨日7月15日、新料率による使用料の徴収が行われた。今後も新たな動きが見られることが考えられる。

隠された思惑?

さて、最後に今回の著作権利用料値上げ問題の更なる思惑を述べてみたい。SoundExchangeは、今回の値上げがプレイヤーアーティストのためだ、と主張する。しかし、現実にはそうではないのだ、とRAINのKurt Hansonは主張する。今回の値上げによって、大手のネットラジオ局が生き残るためには、新料率ではなく、メジャーレーベルとの直接取引によって使用料の支払いを行うことを強制されるという(直接取引によって、より安い使用料となる)。そうなれば、アーティスト(やインディペンデントレーベル)は蚊帳の外に置かれることになる。

新料率による支払いであっても、10%は手数料としてSoundExchangeに持っていかれ、残りの半分がアーティスト(ソングライター)に、もう半分がレーベルに分配される。後者の分がプレイヤーアーティストに流れていくのだけれども、そのお金はレーベルとの間でさらに分配される。4大メジャーの例でいえば、彼らはそのうちの67%を差し引いているという。要は、プレイヤーアーティストに分配されるのは、その残りの約15%に過ぎない。果たしてこれが、本当に『アーティストに公平な支払い』という目的が大儀たりえるのか、と疑問に思ってしまう。これも問題なのだが、さらに問題は新料率を避け、直接取引の応じた場合だ。

RAINではおそらく新料率を回避し、直接取引に向かうよう4大メジャーは働きかけてくるだろうとしている。大手に対してダンピング設定での取引を持ちかけ、それに応じさせれば、少なくともレーベルの取り分は増す(法定ライセンスではないので、アーティストへの支払いは自由自在)。また、契約が結ばれることで、議会に働きかけるプレイヤーを減らす、ということもできるだろう。さらに、上述したように、メジャーレーベルの楽曲を優先的にネットラジオ上に流し、インディペンデントの曲を抑制することも可能になる。うまいことだらけだ。

このシナリオどおりにことが進めば、インディペンデントのアーティストは、使用料を放棄してでもネットラジオに楽曲を提供してもらうよう働きかける以外に術はなくなるのかもしれないと、RAINは危惧している。なぜなら、これまでネットラジオはインディペンデントアーティストの格好のプロモーションの場であったからだ。結局、アーティストは(メジャーであれ、インディペンデントであれ)得るものはない、とRAINのKurt Handonはいう。

 

個人的な感想

確かに、数多くの楽曲がネットラジオを介して伝えられているだろう。しかし、その収益モデルは確立しているわけではなく、依然として暗中模索なのが現状だ。数多くの楽曲が利用されているのだから、収益ベースではなく曲単価で徴収した方が、遥かに多くの利益を上げることができる。しかし、それはそれでも運営していける程度の収益を各ネットラジオ局が上げることが前提となるだろう。もし、それでも断行するとなると、ネットラジオ局は、運営を縮小する、取りやめるか、海外で運営することになるかもしれない。いずれにしても、SoundExchangeが徴収できる額は減るような気もするのだが。

活気溢れる市場は今後も成長を続け、多少のドロップアウトがあったとしても、順調に使用料が増大していく、と安直に思っているのだろうか。結局、小規模ネットラジオ局はともかくとしても、大手ネットラジオ局は、収益とコスト、その制限の中で運営を続けることになるだろう。そうなれば、規模の縮小は当然のことで、それがSoundExchange、ひいては音楽業界に何をもたらすのか、それについて考える必要があるだろう。

ちなみに、最後のKurt Handonの推測は、この記事を書き終えてから見つけてしまったので、この記事全体の流れとつじつまが合わないかもしれないのだけれど、その辺はそれぞれに解釈してくださいな。

それにしても、著作権ビジネス(特に音楽)は、その消費者(リスナー)をないがしろにしたやり方が目に付く。これが10年前までであれば、日本でもそうなるかもね~という他山の石として見られたかもしれない。もちろん、このような問題は日本にも起こりうるし、実際に日本でも問題になっているが、我々が利用できる、そして実際に利用しているのは、決して日本ベースのサービスだけではない。海外での反応が直接日本での利用に返ってくることもしばしばある。たとえばPandoraのときのように。

海外の問題を回避するためにできることは限られているし、何もできないことの方が多いかもしれない。それでも、それを知ることが何かしらの手助けになるんじゃないかと思うのです。そういう意味と、これまでお世話になってきたネットラジオへのご奉公という意味を込めて、このエントリを立ててみました。結構しんどかったです・・。

誤解、誤読に基づく誤りがあるかもしれませんが、気づいたらご指摘いただけると幸いです。

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