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RIAA、前訴訟和解を求める警告状の第6ラウンドを開始

MP3 PoliceこれまでRIAAが全米の大学に対して行ってきた前訴訟的和解警告の第6ラウンドが開始されたよというお話。前訴訟的和解警告に関して簡単に説明すると、RIAAが独自にP2Pネットワークを調査し、大学ドメインのIPアドレスのユーザを追跡し、それを証拠として大学当局に対して、当該のIPアドレスの学生に和解を求める警告状を転送するよう求めるというもの。警告状には、和解に応じなければ訴訟を起こすことが明記され、それを避けたければ、RIAAの用意したサイトで和解金を支払え、と記されている。これまで、何度も指摘してきたように、RIAAが独自に行った調査というものの法的な妥当性は一切なく、大学当局がそれに従う義務はない。そもそも、RIAAの独自の調査の結果、あまりに多くの人々が法廷に引きずり出されていることを考えると、このやり方は認められるものではない。

原典:ZeroPaid
原題:RIAA Targets 23 NEW Schools in Latest Campus Piracy Crackdown
著者:soulxtc
日付:Juy 20, 2007
URL:http://www.zeropaid.com/news/8919/

取りこぼすことを望まないかのように、RIAAはこれまでターゲットとしてこなかった23の国内の大学に前訴訟的和解警告状408通を送付し、海賊をターゲットとした執行の新たなラウンドを開始した。

この最新の、そして最大の前訴訟的和解警告状のラウンドは、RIAAのいうところの「教育および抑制キャンペーン」の最新章である。これはキャンパス内の「ファイル密売人」に対するもので、国内全ての大学に対して今年初めに開始されたものである。

サマースケジュールを考慮してか、RIAAは「親切」にも、前訴訟的和解警告状を受ける学生がRIAAに連絡を取り、和解をするための時間を延ばしてくれたようだ。さらに、彼らは学生に対して、法的プロセスを回避するための簡便で面倒ではない方法を提供し、彼らは正式な訴訟を起こされる前に、P2PLawsuits.comにおいて寛大にもディスカウントした和解料金の支払いをさせてくれる。

彼らの最新のプレスリリースによると、RIAAはこれまでより更に一歩を進めるのだという。「changed man」、つまり「音楽産業は、どのようなビジネスを行うのか、どのようにしてあらゆるデジタル配信モデルを受け入れるのかに向けて、変化を遂げている」と、RIAAの取締役副社長であり、法務顧問のSteven Markはいう。

本当に?それは新しい。DRMについても、未だにレコードレーベルがくだらないCDに20ドルの価格をつけていることも、AppleのiTunesの音楽ダウンロードの価格を押し上げようとSteve Jobsを困らせ続けることも、一切語っていないのにね。馬鹿馬鹿しい。それは新たなトリックを含んでいるのかもしれない。しかしこれはRIAAの昔からの手口だ。

「学生たちは、これらの多くのデジタルミュージックオプションを、非常にディスカウントされたレート-場合によっては無料で-利用できます。オンラインで音楽を盗むことで、この非常に優れた合法的サービスや法を無視する人々は、数千ドルの罰金が科せられる可能性のある連邦訴訟のリスクを冒すことになります。近頃では、合法的に音楽を楽しむための、シンプルで、簡単で、安価な方法があるのに、リスクを冒す(訳注:必要がある)でしょうか?」とMarkはいう。

実際には少数のケースしか裁判にまでは行かないこと、RIAAが実際には陪審裁判を避けるためにその力を全てを注いでいる*1ことを考えると、訴訟のリスクが非常に高いというほどではないだろう。学生の冒している唯一のリスクは、法律システムをハイジャックした、全訴訟的「ゆすり」(私は和解をこうとらえている)警告状を受け取ることなのだろう。

今週、RIAAによるキャンパス内の音楽著作権侵害の取締りの第6波において、以下の23の大学に初めて警告状が送付された。

  • State University of New York at Morrisville (34)
  • Georgia Institute of Technology (31)
  • Pennsylvania State University (31)
  • University of Central Arkansas (27)
  • University of Delaware (23)
  • Northern Michigan University (20)
  • Rensselaer Polytechnic Institute (20)
  • George Washington University (19)
  • Ohio State University (19)
  • New Mexico State University (17)
  • Eckerd College (16), University of Minnesota (16)
  • California State University - Monterey Bay (14)
  • University of Kansas (14)
  • University of Missouri - Rolla (14)
  • University of San Francisco (13)
  • Case Western Reserve University (12)
  • Northern Arizona University (12)
  • San Francisco State University (12)
  • University of Tulsa (12)
  • Franklin and Marshall College (11)
  • Western Kentucky University (11)
  • Santa Clara University (10).

現在、その対応はここの大学次第であろう。しかし、私は、これらの大学が(大学としての)本道を進み、RIAAに「出て行け」といったハーバード大学に習うことを、そして、被告とされた学生を見捨て、RIAAに協力するワシントン大学のようにならないことを祈る。

*1 もし陪審裁判になれば、RIAAは確実に負けるから。もともと、個人対大企業という構図になると、陪審員の多くは反大企業の態度を示すことが多い。ましてや、多くの批判を浴びているRIAAであれば、結果ははじめから見えているのかもね。

何度もいっているが、私はライツホルダーが法的施行を行うこと自体は否定していない。しかし、問題はそのやり方だ。やるなら、正規の手続きを経て、より正確に当該のユーザを特定する手法を確立するべきだろう。それをないがしろにして、闇雲に人々を脅迫するというのは、あまりに幼稚であり、大企業の力を背景にした弾圧ともとれる。

もちろん、その大半が違法にファイル共有を行ってきたユーザであり、彼らの対する手法としては認められなくもない。ただ、その中に、事実誤認によって、RIAAのターゲットとされた人々もいることも事実である。たとえ、そのほとんどが著作権侵害を犯しているユーザであったとしても、一部であっても無実の人々が含まれてしまうのであれば、そのやり方は妥当なものではない。効率を落としたとしても、確実に著作権侵害をしているユーザを特定する方法を模索することこそが、責任ある企業として当然のことだと思うのだが、一向にRIAAやそのメンバーたちはその考えには至らないようだ。

誤認によって訴えられる人達は、彼らにとって当然の犠牲なのだろう。彼らの利益のためであれば、多少の犠牲は仕方ない、というようにしか見えない。彼らのスタンスは、もし誤認なのであれば、自らそれを証明せよ、証明できないのであれば責任を取れ、といったところだろう。

欧州において、RIAAのとっているような手法は次第に認められなくなりつつある。もちろん、それはそれで問題があるのだけれども、このようなやり方がまかり通った結果、無実の人々でさえ、脅迫に屈しざるを得ないことも多々あることを考えると、妥当な傾向だとしか言いようがない。もちろん、欧州の話であるので、RIAAに直接影響を及ぼすことはあまりないのが残念だけれども。

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