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ポルトガル著作権ロビー、The Pirate Bayを起訴するようスウェーデン警察にプレッシャーをかける

The Pirate Bay1年以上前のこと、The Pirate Bayはスウェーデン当局に強制捜査を受け、その所有するサーバの大半を押収され、オフラインとなった。しかし、そのわずか数日後、The Pirate Bayは新たなサーバを用意し、再びオンラインとなった。それ以降、現在に至るまで、The Pirate Bayは順調に活動を続け、それ以前より遥かに多いユーザを集め、Torrentを提供している。一方、強制捜査を行った警察当局は、それから1年経った今でも、押収したサーバなどから裁判に耐えうる証拠を見出せてはいない。それが世界中のライツホルダーをやきもきさせているのだが、それに業を煮やしたポルトガルの著作権ロビー団体が、スウェーデン警察に対して、The Pirate Bayに対する法的施行を求める書簡を送付したよ、というお話。まぁ、スウェーデン警察の代わりに答えるなら、こっちだって起訴できるなら起訴してーよ、といったところかしら。

原典:TorrentFreak
原題:Anti-Piracy Lobby Pressures Police to Take On The Pirate Bay
著者:Ernesto
日付:August 15, 2007
URL:http://torrentfreak.com/anti-piracy-lobby-pressures-police-
to-take-on-the-pirate-bay/

ポルトガルのRIAA、BSA、MPAAに当たる団体は、スウェーデン警察に対して、The Pirate Bayのケースでの「迅速な法の施行」を求める書簡を送付した。彼らの主張によると、The Pirate Bayは複数のBitTorrentに関連する裁判において責任があり、世界中の著作権者に影響を及ぼしているのだという。

その書簡によると、BitTorrent - そして更に具体的に言えば、The Pirate Bayは、セールスの落ち込みや、多くの作詞家、作曲家、アーティスト、ミュージシャン、俳優、ビデオおよびレコードプロデューサーの失業に対して責任があるとしている。それゆえ、コンテンツオーナーたちは、警察に対し、The Pirate Bayのケースの調査をスピードアップするよう徐々に強制しようとしている。

アンチ海賊行為ロビーストからのプレッシャーは、スウェーデン当局にとってそれほど目新しいものではない。以前、The Pirate Bayが強制捜査されたときには、MPAA副会長は、スウェーデン国務長官に書簡(pdf)を送付している。そこで彼はこう述べている。

知的財産権に関する全くの無法状態を黙認する国という、他の国々や取引相手からの評判を得ることは、まったくもってスウェーデンのためにはならない。

おそらく、更に悪いことに、この強制捜査を行った後も、彼らがThe Pirate Bayをシャットダウンさせることができなかったことから、米国がスウェーデンをWTOのブラックリストに載せるとして脅迫していたことが明らかになった。

しかし、これらの脅威、そしてその他の脅威によっても、このケースは解決することはなかった。ある人々には残念なことであろうが、警察がThe Pirate Bayに対して法的措置をとろうとするのであれば、彼らは実際の証拠を必要とすることになる。しかし、現時点で彼らはそれを見出せてはいない。その強制捜査から1年以上経過したにもかかわらず。

今日に至るまで、The Pirate Bayのサーバは押収されたままであり、警察はまだ、そこから何かを発見することを望んでいる。実際、検察官のH醇Hkan Roswallは、最終的にThe Pirate Bayの管理人たちを告発することが出来ると未だに確信している。(訳注:一方で)The Pirate Bayはこの起訴のアナウンスに対して、まったく意に介していないようだ。そして、スウェーデン警察内部からのリークによれば、彼らはそれほど恐れる必要もないようだ。、

この文章に続いて、ポルトガルの著作権団体が実際に送った書簡のコピーが紹介されているのだが、まぁ、相変わらずの内容。

物質的海賊行為、デジタル海賊行為によって世界中の音楽産業、映画産業が悪影響を被っており、ポルトガルもその例外ではない。ポルトガルの音楽市場にもたらされた影響は、作詞者、作曲者、俳優、ビデオ・レコード制作者の失業や収入の減少につながり、さらに、過去5年間でおよそ売上を半分近くまでに減少させたのだという。しかし、それに対する法的施行はそれほど多くはなく、一方でブロードバンド回線の普及は進み、デジタルの脅威は高まってきている。現実に、ポルトガル法廷において40を超える刑事訴訟が、Bit Torrent(原文ママ)プロトコルに関連して起こされており、ポルトガルのTorrentユーザの一部がThe Pirate Bayからダウンロードをしていると主張する。 そして、それもこれもThe Pirate Bayに対して適切な法的施行がなされていないためであり、彼らが切にそれを望んでいると述べる。

まぁ、被害甚大だから対処してくれ、といういつものパターンだったりする。セールスの低下は単純に海賊行為に由来しているわけではないと思うのだけれどもね。もちろん関係はないとは言わないけれど、それでも彼らの主張するほど、甚大なる影響を及ぼしてはいないだろう。むしろ、数多くの要因が複合した結果であると考えた方がスマートだろう。

それはさておき、このような書簡が送りつけられる背景として、やはりTorrentサイトの法的なポジションが問題となっているのだろう。かつて、警察当局により強制捜査を受け、それによってほとんどのサーバ(そして、全く関係のないサーバまでも)が押収されたものの、そこからThe Pirate Bayに対する責任を問うに足るだけの証拠を見出すことはできていない。上記の記事にもあるように、内部関係者の証言によると、裁判に耐えうるだけの証拠を見出せていない、のだという。おそらく、LimeWire以上に徹底した訴訟対策を行っていたのだろう。それでも、The Pirate Bayの活動を妨害するため、未だそれらのサーバは警察に押収されたまま、だったりする。

そのような行き詰まりから、当局はThe Pirate Bayに対する対策として、法的施行とは別のルートからのアプローチを試みようとしてきた。たとえば、The Pirate Bayには、児童ポルノを扱ったTorrentが含まれており、児童ポルノサイトと認定することで(スウェーデン国内からの)アクセスを遮断しようとしたこともある。ただ、これは事前に情報がリークされてしまったせいか、頓挫せざるを得なくなったようだが。

まぁ、ポルトガル著作権団体の要請もわからないではないけれど、それでも現状はかなり厳しい状況だ。外圧によってケツを叩かれる、というだけでは、なかなかに踏み切れるものではない。まぁ、これが米国政府やハリウッドっていうなら、もう少し話は違うんだろうけどね。ただ、最初のアクション(強制捜査)はThe Pirate Bayの勝利といっても過言ではなく、それゆえに二度目のアクションで失敗することは許されない、と感じている部分もあるのだろうね。

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