スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

MPAA、RIAAと同様の「法的手続きを迂回した」和解プログラム、GetAmnesty.comをローンチ

MPAARIAAは現在、全米のインターネット上で著作権侵害をしたとRIAAが主張する大学生に対し、著作権侵害通知を送付し、P2PLawsuits.comという和解プログラムを通じて金を支払うよう強要している。しかし、その問題点としては、その調査手法が妥当ではないこと、明確な証拠を提示しないまま法規脅威によって和解を迫っていること、法律制度を迂回した戦略であることなどから批判されている。そして、先日、MPAAも同様のプログラムを開始し、多くの人々を法的脅威に晒すことになりそうだよ、というお話。そしてこれは大学生に限った話ではないようだ。

原典:TorrentFreak
原題:GetAmnesty.com: MPAA Extortion at its Finest
著者:Ernsto
日付:August 27, 2007
URL:http://torrentfreak.com/getamnestycom-mpaa-extortion
-at-its-finest/

MPAAと彼らのお仲間のアンチ海賊行為団体は、数千にも及ぶ侵害通知を送付している。これらのうちほんのわずかなものだけが、実際裁判にまでいたる。そして、裁判にまで行ったとしても、その初期段階で和解を結ぶことになる。それでは、なぜ法的制度の抜け道を利用して、人々に『amnesty(恩赦)』に対して支払いを優しく(訳注:フリをして)強制するのだろうか。

これはまさにMPAAが考えた訴訟戦略であろう。なぜならば、彼らはNexiconに侵害通知を現金に変えるためのプログラムを開発するよう依頼しているのだから。

GetAmnestyプログラムは、侵害者を支払う「顧客」に変えるための施行活動とその努力の組み合わせである。それは、多種多様な方法を用いて著作権侵害者を見つけ出す。しかし、通常の侵害通知を送付する代わりに、現在彼らは人々が「恩赦」を得るためのリンクを提供している。基本的には彼らは特定の金額を彼らに支払うよう求める。そして、彼らは全て(訳注:の法的施行)を収めることを約束し、そして去っていく。

ここにそのwebサイトの一文を紹介しよう。これは侵害通知にも掲載されているとのことらしい。

この通知を受け取ったということは、私たちが代表する著作権者の権利をあなたが侵害したという証拠を、私たちが持っているということを意味しています。そのようなあなたの過去の記録が、あなたの将来に及ぼすであろうことを、よく考えてください。私たちは、このような通知が来たことにあなたが少し驚いているかもしれないことを理解しています。しかし、私たちは、この申し出があなたの最良の利益となることを心よりお祈りしております。

私はこれをなんと読んでよいものやら良くわからない…強要?脅迫?彼らは明らかに、明確な証拠もなく人々を恐怖に陥れ、著作権者に彼らのお金を支払わせようとしている。

彼らはIPアドレスを(訳注:証拠として)もっているかもしれない。しかし、これは何を意味するものではない。単純に、彼または彼女がインターネット接続料金を支払っているため、MPAAやその他いかなるアンチ海賊行為団体であっても誰かを訴えることは出来ない。いくつかの訴訟が(例1/例2)、この議論のために取り下げられている。IPアドレスは人ではない。

米国海賊党のスポークスマンであるAndew Nortonは、この件に関してTorrentFreakにこう語っている。「絶えず彼らの顧客を遠ざけようとする努力は、大手権利所有団体にとって望ましい結果を生み出すことは無いでしょう。このようなプログラムは、薄っぺらで不明瞭な強要のための取り組みであり、強迫やユーザの権利の侵害によって、彼らのボロボロになったビジネスモデルを強化するための、メディアカルテルによる更なる取り組みをあらわしています。」

Nortonは続ける。「いかなるプログラムであっても、何かが著作権侵害であるかどうか、または、何かがフェアユースの元で利用されるかどうかを決定することは不可能です。最近のJohn Doe(被告名不詳の)裁判や彼らのその使用を良く調べてみると明らかなように、これは、時代にあった形に適用し、変化しようとするよりも、ライツホルダーの時代遅れの認識を支えるための、あまりに痛々しい新たな手法です。もはや1940年代ではありません。FMとは異なり、メディア複合体がインターネットや現代テクノロジーを葬り去ることは出来ないのです。」

それが非常に楽にお金をもうけることができ、そしてかなりの訴訟費用を節約することができるために、MPAAやその他コンテンツオーナーたちは、この手法を用いることだろう。実際、RIAAは既に、人々が訴訟をオンラインで和解することが出来る、P2Plawsuitsと呼ばれるwebサイトを使用している。私は真剣に、これらの強要戦略の合法性を疑問に感じる。

GetAmnesty.comは、数日前にローンチされた。もし、このサイトへのリンクが含まれた侵害通知を受け取ったならば、我々に連絡して欲しい。さて、SiteAdvisorがGetAmnestyをどう評価しているか、というと...『フィッシングなどの詐欺.』.. まさにその通り。

アムネスティ、などと謳っているが、それはユーザを許してあげようなどという親切心からではなく、彼らの行っている行為を、道徳的に感受しやすいものとするための飾り言葉でしかない。むしろ、アムネスティという言葉と、実際の彼らの(ばればれの)思惑とのコントラストによって、より寒々しい印象を受けてしまうこと請け合いだろう。

これに対する批判をするとすれば、RIAAの前訴訟的和解戦略のときと、全く同じことをいうことになるので、簡単に述べることにする。

Ernestoの言うように、彼らの本当の思惑は、安易な金儲けと訴訟費用の節約でしかない。このようなプログラムによって法的制度を迂回することで、明確な証拠をそろえる必要も無い。極論を言えば、心当たりあるんじゃないの?くらいな揺さぶりだけで金を支払うよう要求する。そういえば最近、日本でもそんな詐欺があったりしたね。

私の主張としては、明確な証拠をもって、きちんとユーザを訴えていくべき、というところ。P2Pファイル共有ネットワーク上で、著作権侵害をしているのであれば、それに対しての責任を負うということは、至極当然のことである。しかし、RIAAのP2PLawsuitsやMPAAのGetAmnestyの問題点は、明確な証拠を持ち出すこともなく、そして法的責任を負うこともなく、「とりあえず」で人々を訴訟の脅威に直面させるということである。つまり、このような安易なやり方を行うことで、誤ってそのような脅威に直面してしまう無実の犠牲者が出てくるということ。

もちろん、訴えるぞと警告しておきながら訴えない、という場合には、法的責任を負わさせることになるのだろうが、一個人がそれに対して大企業連合に戦いを挑むことが現実的なことか、というとそうではないだろう。彼らはそのような責任を取らされることに対してタカをくくっているのだと考えられる。例え訴えられたとしても、ほんの一握りのケースに過ぎないし、彼らの持つ全てのリソースを活用してフルボッコすることだろう。そうして、彼らの通知への恐怖はさらに高められることになる。

彼らの皮算用としては、1つ1つのケースを慎重に吟味して訴訟を起こす場合と、とりあえずでバンバン訴訟をちらつかせた警告状を送付した場合とでは、実際に訴訟になるケースは、ほぼ同程度だと考えているのだろう。ならば、バンバン侵害通知を送付するほうが、法的脅威に折れた人が勝手にお金を振り込んでくれるのだから楽だし、金になる、というところか。無視したり、抵抗する人がいたとしても、ある程度勝ち目のある場合には訴訟を起こしてフルボッコ、都合の悪い場合には知らぬ存ぜぬ、という彼らにとっていいこと尽くめの展開でしかない。

実際のところ、本当に訴訟を回避したいのは、訴えられた人ではなく、RIAAやMPAA自身だったりもするのだろうね。彼らが訴えるぞ、と警告状を送付した人達全員が、「望むところだ」といったとき、彼らはそれに対応できるのだろうか?そうなれば、RIAAは少なくとも3,000件近くの訴訟を米国中にかかることになるのだけれどもね。

Trackback

Trackback URL
http://peer2peer.blog79.fc2.com/tb.php/679-145b6d2e

Comment

Comment Form
公開設定

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
最新の記事
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。