スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

カナダ、メキシコ、米国、3国共同での海賊行為、偽造行為への取り締まり対策を纏める

カナダ、アメリカ、メキシコの3国で開かれているSecurity and Prosperity Partnership of North America (SPP)において、海賊行為や偽造に対する方策が纏められたよというお話。この会議で纏められた方策は3つの柱からなり、(ネット上でのものを含む)海賊行為や偽造に関して、3国が共同で取り組むための、施行プロフェッショナルネットワークを構築すること、IP犯罪を抑制し、法的施行を支援するための認知活動を行うための民間セクターの創設、偽造における被害等のプロセスを評価するための測度の開発などによって国内、国間での施行戦略開発をより効果的にすること、などがある。まぁ、やりすぎはよろしくないけれども、こうした取り組みが進められていくのも必要なことなんだろうね。

原典:Slyck.com
原題:North American Leaders to Crack Down on Piracy
著者:Drew Wilson
日付:August 23, 2007
URL:http://www.slyck.com/news.php?story=1574

Security and Prosperity Partnership of North America (SPP)は、カナダ、アメリカ合衆国、メキシコのリーダーたちの間で開かれる会議である。一般的には、北アメリカに関連した問題の議論のために、北米の代表によって行われる。昨日、会議は新たな協定と戦略を取り交わして終了した。これらの戦略の1つには、偽造と海賊行為に関連したものがある。

この会議の結果として、計画を概説するIntellectual Property Action Strategy(pdf)がリリースされた。

『Detect and Deter Trade in Pirated and Counterfeit Goods(海賊および偽造品の取引の発見および阻止)』。この原則は、最大の実施を拡張し、情報の共有および施行活動の強化のために施行ネットワークを構築し、国境を越えた施行を改善することを主眼とする。これらの地域における協調の強化を通じ、我々はカナダ、メキシコ、アメリカ合衆国内、そして各国間で行われる海賊行為や偽造品の動きを抑制し、国を越えたIP犯罪において共同して働くために、施行プロフェッショナルのネットワークを構築する。

『Public Awareness and Outreach to Our Business Communities(市民の認知と我々の経済界への援助活動)』。この原則での我々の目標は、民間セクターを設立することで、IP犯罪を抑制し、法的施行を援助し、そしてカナダ、メキシコ、アメリカ合衆国内の施行システムを認知させるといった大きな役割を担うことを奨励する。我々はまた、市民やその他の関連団体に対するIP市民認知キャンペーンを通じて、海賊および偽造品への需要を減らすためのイニシアチブを高めるため、それら民間セクターと共に活動することを約束する。

『Measuring Piracy and Cunterfeiting(海賊行為および偽造対策)』。この原則では、政府は進行中の「OECD Counterfeiting Study」を援助することに同意し、そのプロセスを評価するための手段を開発し、特定のハイリスク製品部門をターゲットとすることを含む、北アメリカでの国内および地域施行戦略を開発することでの結果を精緻化し、適用する。

この戦略に含まれているのは、一部のカナダ人を攻撃するものとして、よく知られている。「国境を越えた海賊行為や偽造に対する施行に、カナダ、メキシコ、アメリカ合衆国政府が協力して、各国間の施行プロフェッショナルネットワーク」を発展させるという推奨された目的が存在する。

まさに2ヶ月前、Industry, Science and Technologyの常任委員会は、それを勧告した。

『カナダ政府は、、カナダにおけるアンチ偽造、アンチ海賊行為への努力をガイドし、協調するために、知的財産権ビジネスのリーダーと共同して働くよう、政府および産業との協力関係の下、警官、税関監査官、連邦捜査官から成るIntellectual Property Crime Task Force(知的財産権犯罪対策特別捜査)を設立する。』

『このような対策の全ては、全く予想できていたものです。』とMichael Geistはコメントした。『それはまさに、今年初めのNorth American Competitiveness Councilにおいて勧告されたものですから。』

この勧告の大半が物質的な海賊行為に向けられる一方で、「将来に向けては、3国政府および利害関係者は、デジタル海賊行為の問題を更に調査する。」という一文もある。

冒頭でも述べたとおり、必要ではあるのだけれども、やはりいきすぎがある場合には、それは是正される必要がある。まだまだ方針の策定といった時期なのだろうけれども、これからその手段は徐々に具体的なものになっていくだろう。特に、偽造や海賊行為は国を隔てて行われるケースが多い。また、インターネットの普及によって、それを利用することで、それはさらに進んでいるともいえる。そうした自体に対処するためには、国と国との協力の下、施行方策を進めていくことが必要なのだろう。

Trackback

Trackback URL
http://peer2peer.blog79.fc2.com/tb.php/697-fc46b9e1

Comment

Comment Form
公開設定

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
最新の記事
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。