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フェアユースの経済効果は4兆5,000億ドルという調査:フェアユース抑制に対する予防的アピールってとこ?

Technology And Copyright Law: A Guidebook for the Library, Research, And Teaching Professions米国著作権法において規定されているフェアユースが、米国において莫大な経済効果をもたらすという調査が発表されたよ、というお話。ちょっと時間がなくて、この調査自体を読めてはいないのだけれども、フェアユースによって利益をうる側(Goolgeとか)の団体が出した調査だ、ということは頭に入れておかないといけないかも。もちろん、フェアユースを確固たるものとして、利益を上げたいという思惑もあるのだろうけれど、一番の狙いとしては、フェアユースとして使用していたのに、著作権侵害だと訴えられる、といったフェアユースの曖昧さを是正しようという狙いがあるのだろうね。そのためのセンセーショナルな調査結果といったところかしら?4兆5,000億ドルの経済効果が、ってのも、フェアユースに依存する(依存度はわからんが)産業の収益だったりもするし。個人的には、フェアユースをこれ以上抑制されないための予防的なアピールって結論をつけてみた。中身を見たら、変わるかもしれない意見だけどね。備忘録。

原典:InformationWeek
原題:Fair Use Worth More to Economy Than Copyright, CCIA Says
著者:Thomas Claburn
日付:September 12, 2007
URL:http://informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=201805939

今週水曜、Computer and Communicatoin Industry Associationが提出したレポートによると、米国著作権法におけるフェアユースによる例外規定が、アメリカ合衆国の歳入に4兆5.000億円以上をもたらすという。

「インターネットそのものが限定的で、ノンライセンスな方法でコンテンツを使用ための能力であることに依存しているように、過去10年間の先例のないほどの経済成長の多くは、実際にはフェアユースドクトリンによってもたらされたといえる。」とCCIA代表でありCEOのEd Blackは声明で述べている。「確信と生産性をとどまらせるためには、本研究にも示されている通り、創造力、確信の基礎として、そしてわが国発展のためのエンジンとして保持していかなければならないだろう。」

ある測度では-「付加価値」、これはレポートの定義によると「産業の総アウトプット マイナス 産業が獲得した中間インプット」である-、フェアユース経済は著作権経済を上回るという。

最新の研究では、著作権産業によって米国経済に加えられる価値は1兆3,000億ドルであるとBlackはいう。そしてフェアユースによって米国経済に加えられる価値は、2兆2,200億ドルに達する。

したがって、フェアユース経済の『付加価値』は、著作権産業のそれよりほぼ70%ほど大きい。レポートによると、フェアユースに起因する歳入である4兆5,000億ドルは、2002年以降、31%の増加を示している。それはフェアユース産業が、米国経済成長の18%、1,100万人のアメリカ人の雇用をもたらしていることになる。

フェアユースドクトリンは、著作権者から許諾なしに著作物の使用を可能にする。

CCIAメンバーには、Google、Miscosoft、Yahooや他にもフェアユースから多くの利益を得るテクノロジー企業が含まれる。また、メディアもフェアユースから利益を得る。つまり、著作権で保護されたCCIAレポートを引用することは、フェアユースがなければ異邦である。同様のことが、Weぺbページから著作物を印刷したことのある人々、電子メールで著作物をそうしたことのある人々、著作権で保護されたオーディオやビデオをキャプチャーするために、何らかの記録デバイスを試用したことのある人たちにも言える。

米国著作権局によると、著作物の使用には、4つの基準に基づくフェアユースがある。「使用の目的と性格(利用が商業性を有するか、非営利の教育目的かという点も含む)、著作物の性質、著作物全体との関係における利用された部分の量および重要性、著作物の潜在的利用または価値に対する利用の及ぼす影響。」

しかしながら、フェアユースとしての適正な使用は、しばしばギャンブルとされる。著作権局が述べるように、フェアユースと著作権侵害の区別はそう容易には定義できない。Google(同社は今年に入ってから、少なくとも4回は著作権侵害で訴えられている)のような企業は、非常にそのことを良く知っているだろう。

Blackは、CCIAがこのレポートを公表した目的として、立法者達に著作権法にはバランスが必要だということを認知させるためであるという。「このレポートが指し示すことは、著作権法次第で、経済に非常に大きな影響を及ぼしうるということです。ある一方の側にだけ立って、このことを理解せずにポリシーを変化させることで、もう一方の側に副次的な影響を及ぼすことになるかもしれない、ということの一端を示しているのです。」と彼は言う。

「著作権は、創造性、確信、そして経済活動を促進するための機能的なツールとして作られました。それは、道徳的な権利や抽象的な財産権の測度によってではなく、スタンダードによって測定されなければなりません。」

もちろん、この調査で注意しなくてはならないのは、この調査はフェアユースによって利益を上げることのできる側の調査であるということ。なので、恣意的とまでは言わないが、それなりにバイアスのかかった結果であるということも考慮して考えないといけないだろう。

とはいえ、その主張は非常に同意できる。権利と制限の関係は、表裏一体であることが多く、ある一部の人々の権利を拡大することが、他の人々を制限することになる。もちろん、それが妥当に守られるべき権利として、拡大していくのは結構なのだが、その一方で不当に拡大する権利は、人々に不当な制限を課すことになる。著作権保護期間の延長などは、その辺の議論になるべきなのだろうが、特に私と正反対の立場を取る人たちがそのデリケートな部分を語ることはほとんどない。まぁ、自ら不当な権利拡大だと考えているのだろう。

ただ、今回の調査結果によって、やっぱりフェアユースが認められるべきだ、そうすればより大きな経済効果が得られるんだ、という発想のもと、ただただフェアユースを拡大することはやはりよろしくないかもしれない。もちろん、現状を考えるともっとフェアユースが認められてもいいだろうとは思うのだが、経済効果によってそれを云々というのもなんか違う気もする。少なくとも著作権自体は著作権者の財産権であり、その著作物のフェアユースが利益をもたらすものだとしても、それは他者に対してであり、本人の利益にはならない。そう考えると、結局、その構造としては、ある側の利益のために、別の側の制限を生む、ということになる。

もちろん、そこまで過激な主張ではないのだろうけれどもね。おそらくは、過剰に保護されている著作権によって、社会全体の利益が失われている(もしくは、是正することで利益が得られる)可能性があるのであれば、それを是正していきましょう、というところだろう。過剰な部分は適正に、といったところかしら?おそらく、このレポートを目にした多くの人たちは、フェアユースの拡大についてはポジティブな印象を持つかもしれない。それは、著作権の拡大が過剰になされてきたという印象の裏返しなのかもね。まぁ、拡大って言うか、適切なフェアユースの利用に対して、言いがかりをつけさせないようにしようってほうがしっくり来るのかな?フェアユース自体はしっかり規定されてるわけだし。

うーん、ともすればフェアユース拡大のため、とも思えるけれど(最初はそう思った)、よくよく考えると予防手段ってとこなのかな。フェアユースがこれ以上制限されないための。何かしっくりきた。

ところで、このフェアユースによって利益を上げる人たちってのはどんな人たちなんだろう?ってことで、P2P BlogのJankoが列挙しているのでそちらを。

まずはじめに、あなたと私。CCIAによれば、オンライン出版社と放送局、ISPと検索エンジン、図書館とアーカイブ、webホスト企業、コンピュータ・ソフトウェアメーカー、家電メーカー、ビデオ店、Amanzon従業員、Ebayで働く人みんな、AT&T、Comedy Central、ComCast、Lexmark、Canon、Borders、そしてそれらの弁護士達が含まれるという。それでも一部だけれどもね。

そりゃ4兆5,000億ドルにもなるわな。

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