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豪州:ISPが非協力的なのでユーザを訴えるしかない、と嘯くアンチパイラシー団体

MIPI 前回のエントリでは、AFACTがISPに対して要求を強めていることを紹介したが、それに対してIIAに代表されるISPは反発を示している。そのような状況に対して、AFACTとも連携している豪州音楽産業アンチパイラシー団体、MIPIは、ISPが非協力的な態度をとっているために、我々はユーザを直接訴えていかなければならなくなるだろう、と、ISPを攻撃するかのような発言をしているよ、というお話。ISP側は、当該のユーザが侵害を行ったかどうかを認定するのは裁判所であり、ISPでも著作権者でもない、と至極当たり前のことを言っているだけなのだけれどもね。

原典:TorrentFreak
原題:Australians Next on the P2P Lawsuit Hitlist
著者:enigmax
日付:October 08, 2007
URL:http://torrentfreak.com/australians-next-on-the-p2p
-lawsuit-hitlist-071008/

ISPに対し、ファイル共有ユーザに警告し、遮断するよう強制する試みの失敗に直面し、オーストラリア音楽産業のアンチ海賊行為部門は、現在RIAAと同じ道を歩んでいく恐れがある。そして、個人に対する法的施行を開始している。

Australian Federation Against Copyright Theft (AFACT)と連携したMusic Industry Piracy Investigations (MIPI)は、オーストラリアのISPに対して、彼らが著作権を侵害されたと主張するユーザに対して訴訟を起すよう圧力をかけていた。

彼らはISPに、著作権侵害行為を行っていること、それによって引き起こされるであろう結果について、その顧客に通知する警告状を送付するよう求めていた。また、彼らはISPがその顧客のインターネットサービスを切断し、著作物を共有したとして訴えられなければならない、と要求した。

The Ageによると、MIPIのゼネラルマネージャ、Sabinene Heindlは、オーストラリアのISPが譲歩せず、MIPI空の要求に協力することを拒否したことで、新たな戦略に向かいつつあるという。Internet Industry Association (IIA)はMIPIに対して書簡を送り、彼らがその顧客の行為に対する責任を負わない、そして自らの顧客をモニタリングすべきではないと感じていることを説明し、産業の著作権警察となることを事実上拒否した。

その書簡のなかでIIAは、著作権者がオーストラリアの裁判と著作権法によって認められている既存のツールを持ちいて施行することを模索しなければならないと示唆していた。IIAは、誰かを侵害者として認定するのであれば、それは法廷によってのみなされるべきであり、MIPIやAFACTといった団体によってなされるべきものではない、と強く信じているという。その点は、書簡において概説されている。「侵害者と侵害を疑われている者との区別は、我々が侵してはならない重要な法的なスタンダードとして挙げられています。」

Heindlはこれに応えて説明する。「私達は、ISPとレコード企業が代価の解決案に到達することを望んでいます。つまり、その解決方法が理解を得られないのであれば、現時点でISPがプレイボールを拒否しているために、私達には法的施行以外のとりうる代価選択肢はないだろう、ということです。」

設立当初は、物質的な海賊盤業者を抑制するために作られた団体ではあるが、2004年のSharman NetworksやBrilliant Digital Entertainment関係者のオフィスや自宅の強制捜査において、MIPIは非常に重要な役割を演じている。KaZaAに対する彼らの訴訟をサポートする証拠を探すために、2つの大学と4つのISPにも強制捜査のメスが入れられている。

2005年には、MIPIはファイル共有について市民に啓蒙することに特化するよう改革がなされたものの、同団体が、BitTorrentハブを閉鎖させるという要求に基づいてISPを家宅捜査することは止むことはなかった。

2007年、2008年にはおそらく、MIPIは、米国で広範囲に審理されている、非常に高くつく裁判の脅威を背景に、ファイル共有ユーザを『啓蒙する』ことになるのだろう。効果はないというのに。

法によって守られている著作権を、法によらずに守ろうとすること自体、著作権の乱用だと思うのだけれどもね。彼らが信じる正義が唯一絶対の存在だと信じて疑わないのか、それとも単なるブラフなのかはわからないけれどもね。

個人的に思うところとしては、著作権を侵害したユーザがいたのであれば、それは法に則り、明確な証拠を集めた上で、訴訟を起こせばいいだけの話なんだが、変に仏心を出すフリをするのでどうにもおかしな展開に見えてしまう。

率直に言うと、著作権団体にとって訴訟を起こすというのは、(たとえRIAAといえども)やはり面倒なことであって、それよりならむしろ、警告状一通だけで訴訟によらない和解を要求するとか、ISPに警告状を出させたり、そのサービスを停止させるほうが楽でいいのである。決して、ユーザのためを思って・・・とかそういう話ではないだろう(もちろん、ユーザの反発を気にかけているところもあるだろうから、全ての国においてそうだとは言い切れないけど)。

そうした事情もあるのだけれど、それはそれとしてISPを悪者に仕立て上げることで、圧力を強めようとしている感じがするよね。ISPは当たり前のことを言っているだけなのになぁ・・・。判断は司法が行うべきで、そのための道筋を模索すべきでは?といっているだけのようにも思えるが、それを理解できないのだろうか。

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