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ネットエージェント、LimeWireの情報漏洩「後」の対策サービスの提供を開始

LimeWire取り立ててネットエージェントに恨みがあるわけでもないのだけれど、やはり対策サービスを出してくるたびに引っかかるところがあるので、今回もまた突っ込むよというお話。ITmediaによると、今月17日、ネットエージェントは、「LimeWire/Cabos」における情報漏洩に対応した対策サービスの開始を発表したとのこと。ネットワーク全体をクロールし、漏洩した当該のファイルを「いつ、だれが、どの情報を」入手したのかが判断できると。まぁ、LimeWireやCabosというよりは、Gnutellaネットワークにおけるクロールによってそれを可能にするようだ。

さて、ネットエージェントが提供しているサービスの概要から、その脅し文句現状解説から見てみよう。

LimeWire/Cabosとは

LimeWire/Cabosは、欧米を中心としたP2Pネットワークです。Winny/Shareの海外版とも言える存在ですが、今のところ事件になった情報漏洩の数はまだそれほど多くありません。しかしながら当然「情報漏洩が全く存在しない」というわけではなく、既に国内でもLimeWire/Cabosネットワークにて不正に銀行のアカウントを入手されたりする事件が実際に起こり、問題になりました。
また米国では警察の情報が漏れるなど、Winny/Shareと同様に情報漏洩の原因となる要素を持っています。また、LimeWireは設定ファイルがテキストファイルであるため、日本で流行している暴露ウイルスが悪用しやすい仕組みをとなっており、今後は暴露ウイルスが流行する危険性が少なくありません。

確かに国内でも報道されているケースは数件ある。昨年の1月には日本IBMの顧客情報がGnutellaネットワークに流出したことが報道されているし、その半年後の7月にはGnutellaネットワーク上に流出していた個人情報から銀行口座のIDをパスワードを入手し、インターネットバンキングの口座に不正アクセスし現金を引き出していた男が逮捕されている。

また、米国においてもLimeWireを通じての情報漏洩に対しては「LimeWireにおける情報漏洩は国家安全保障の脅威」と連邦議会で批判されていたりと、確かに脅威とされている部分もあり、確かに情報漏洩の原因となりうる。

ただ、「今後は暴露ウイルスが流行する危険性が少なくありません」というのは、ないとは言えないにしても、LimeWireで情報流出させてしまうのは、「暴露ウィルス」なんかではなく、ほぼ単純な「設定ミス」なのよね。

個人的には、情報漏洩後の対策よりも、情報漏洩前の対策のほうが重要だと思うので、何とも言いがたいソリューションだと思ったりする。ということで、次のエントリでは、なぜLimeWireで情報流出するか、ということを解説してみたい。まぁ、普通のLimeWireユーザにとっては当然のことなのだろうけどね。

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