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大手プライベートトラッカーOiNKユーザに捜査のメス?

OiNKTorrentFreakによると、先日管理人が逮捕された大手プライベートトラッカーサイトOiNKのメンバーの特定が進められているようだよ、というお話。現在、TorrentサイトとしてのOiNKは閉鎖されたものの、サイト上にはIFPI、BPIからのメッセージが掲載されている。それによると、サイトのユーザの特定と、そのユーザの活動についての調査を進めている、のだという。もちろん、このようなメッセージがあったからといって実際に捜査が進められているかどうかはわかりようもなく、警察の発表でもないので、単純にユーザを牽制するためだけの目的なのかもしれない。

原典:TorrentFreak
原題:OiNK Investigation Seeks Identities and Activities of Users
著者:enigmax
日付:Octiber 23, 2007
URL:http://torrentfreak.com/oink-investigation-seeks-identities-
and-activities-of-users-071023/

世界で最も人気のあるトラッカーの1つ、OiNKが閉鎖されている。閉鎖後数時間たった現在、サイトはれすぴぽんスしてくれるが、サイトのユーザへの捜査が始まったことを示す、不吉なメッセージを表示する。

現在、OiNKのサイトに表示されているメッセージは以下のようになっている。

 

OiNKユーザの大半は、彼らの個人情報が安全かどうかを確かめようとしている。「捜査は、サイトのユーザの特定およびその活動に関して続けられています。」というメッセージは、彼らの彼らの確信を満たしてくれるものではないだろう。

しかし、BitTorrent界隈にいる誰しもが、アンチ海賊行為団体によって行われるプロパガンダを良く知っている。かつてLokiTorrentトラッカーが閉鎖させられたという、数年間の状況に告示していることも良く知っているだろう。結局は、ユーザの誰一人として追及されなかった。

恐れ、不確実性、疑念、それらはアンチP2P戦略のすべてといっても過言ではない。しかし、180,000人のユーザが追求されるとは考えにくく、費用対効果はあまりにも良くない。大半のユーザは世界中に散らばっているわけだしね。

whois.scによれば、サイトのビジターは以下のような割合になっている。米国50.7%、英国7%、カナダ6%、スウェーデン3.2%、ドイツ2.7%、オランダ1.9%。この数字の正確さは疑わしいところではあるが、少なくともこれらの数字はサイトの傾向を示して入るだろう。

明らかに、ホームページ上の声明は、元OiNKメンバーを恐怖させるために考えられたものだろう。彼らをレコードレンに向かわせ、他のトラッカーに乗り換えることが安全なことではないと思わせるために。その戦略 (You Can Click But You Can’t Hide)は以前にも試されてきたが、それは決してうまくはいかなかった。更に、ますます多くの人々がVPNTunnelRewlakkのようなVPNサービスで彼らのプライバシーを保護する方向を選択している。長い目で見れば、ちょっとした投資でも心の安らぎが得られるのだから、安いものだろう。

では、このOiNKをテイクダウンしたプレイヤーは誰だろうか?大半の人はそれがIFPI(国際レコード産業連盟)であることを知っている。この組織は、75カ国、ほぼ1,500ものレコード企業をメンバーとする国際的なレコード産業の利益を代表すると述べている。その目的は、主に海賊行為と戦うことである。

BPI(英国レコード協会)は、米国におけるRIAAと同様の存在である。それは数百の音楽企業によって構成され、"4大メジャー"-EMI、Sony BMG、Universal、Warner-によって率いられている。1973年に創設されたこの団体の目的も、海賊行為と戦うことである。

オランダ警察の財政捜査ユニットFIOD-ECDは、OiNKの閉鎖に関与していると考えられている。FIOD-FCDは、財政的、金銭的、経済的な詐欺に関与しているとされる人々を追及することに特化したオランダ政府機関である。通常、主に刑事犯罪を扱う。これらの人々にとって、ホスティング企業から記録を取得することは、それほど難しいことではなかった。FIOD-ECDはBREINのような団体というわけではない。彼らには(訳注:BREINのような利益団体であるアンチ海賊行為団体と違い)幾ばくかの強力な力が伴っている。

オランダにおけるShareConnectorとReleases4uの裁判を良く知っている人々は、FIOD-ECDの関与を良く知っているだろう。裁判は裁判官のものとに行くまでに2年の歳月を費やしている。そして結果は完全なる彼らの敗北であった。ShareConnectorの管理人は、完全にリスタートをきったし、Releases4Uの管理人は、著作物のアップロードに対してわずかな罰金(およそ350ドル)で済まされている。さらに、FIOD-ECDは、ShareConnectorが著作権侵害、または、犯罪の要件を満たす組織であることを証明するための明確な証拠を提示することができなかったのである。

多くの人々が、このようなオペレーションの失敗がOiNKのケースにおいても同様のものとなるよう祈っていることだろう。

インタポールが関与した2年間の調査(ソースによると3ヶ月の調査とあるが)の結果、警察はOiNKが有料サイトであったと主張する。メンバーは寄付すると言う選択肢が与えられた。しかし、OiNKがある種の犯罪ネットワークであり、人々はそのメンバーとなるためにお金を支払ったという主張は明らかに誤っている。しかし、これは(『コピーライト警察』とは対照的に)本物の警察やFIOD-ECDが関与した理由でもあるのだろう。

まぁ、ユーザへの追求がフェイクであったとしても、管理人への追撃は実際にあったわけでね。コンテンツ産業の側はおそらくユーザに対する法的施行を完全にではないにしても、諦めているところもあるだろう。NapsterをはじめとするP2P企業への勝利が、ユーザと拠点(Torrentサイト/トラッカーやその他P2Pネットワークのハブ)の拡散に繋がってしまったということを理解していないはずはない。

少なくともユーザを追及したところで、より安全な方法を見つけ出す人もいるし、別のネットワークに移行するだけという側面もある。なので、ユーザを追及することはそれほど効果もなく、ただ反発を買ってしまう。もちろん、効果を挙げるために追及するユーザ数を増やすこともできるが、そのコストは非常に高くなる。でも、効果としてはそれほど高くなるわけじゃない。

そういったこともあり、ユーザに届くまでの基幹ポイントを叩くという戦略に打って出ているのだろうと思われる。1つにはISPがあり、もう1つにはTorrentサイト/トラッカーがあるといったところだろうか。

この記事を見る限りでも、後者に対する追及を強めるための国際協力体制も整いつつあるようで、そうした成果が今後さらに現れてくるのかもしれない。

ただ、問題はTorrentサイト/トラッカーの違法性を証明できなければ、その活動はより勢いを増しかねない、ということ。ここは何が何でも勝たなければならないのだろうね。どっちに転ぶにしても、明確な線引きができるというのは、避けられないことでもあるしね。

まぁ、こうしたオペレーションが頻繁に行われるようになるのは時間の問題でもあるので、しょうがないかなぁと思うところもあるのだけれど、その一方で、このような海賊行為を抑制したところで、音楽産業をはじめとするメディア企業達が単純に利益をあげるとも思いがたい。IFPIにしろBPIにしろ、『海賊行為への勝利=我らの利益の回復』と思い込んでいる節もあって、なんだかお気楽な感じだなぁと思ったりもする。

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| | 2007.11.09 20:29
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