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ハンガリー警察、複数BitTorrentサイトを閉鎖、米国のアクションに先駆けて?

先週、ハンガリーにおいて、BitTorrentサイトやWarezサイトに対する大規模な強制捜査が行われ、それによって多数のサイトが閉鎖した模様。そのようなオペレーションの背景には、米国が海賊法によって行おうとしている、ハンガリーへの捜査官の派遣と共同捜査があるようだよというお話。

原典:TorrentFreak
原題:Hungary Shuts Down BitTorrent Sites, Pre-Empts US Action
著者:enigmax
日付:November 12, 2007
URL:http://torrentfreak.com/hungary-shuts-down-bitorrent-sites-071112/

先週、多くのハンガリーBitTorrentトラッカーとWarezサイトが警察によって閉鎖されている。これは、米国がハンガリー、ブダペストに「知的財産権の施行の共同をサポートする」ために連邦捜査官が派遣しようと計画していることと、単に偶然に一致しただけのことなのだろうか?おそらくそうではない。

先週、ハンガリーはBitTorrentトラッカーやWarezに対して、同国においてこれまでにないくらいに、最も攻撃的な施行が行われた。これまでのところ、ファイル共有ユーザにとって比較的安全な避難所と考えられてきたが、ハンガリー警察は、その100台にも上るサーバを押収するため、80人の警察官によって6箇所で強制捜査を行った。ただ、その数は誇張されているところもあるらしく、新たな情報によると、実際のサーバの数は30台程度であるという。さらに、自宅に対しても強制捜査は行われ、ハードディスクが押収された。

サーバが押収されたのは、Bithumen , BitLove , Moobs, GigaTorrentsといったTorrentサイトばかりではなく、その他のWarezサイトのサーバー、sms warez serverや100%合法なゲームサーバなども押収された。この強制捜査の対象となったその他のサイト、Bitgate, Cinemastores, Darkside, Majomparade, Pretorians, Savariaは、まさにヒドラスタイルのサイトであり、全て復旧している。パブリックBitTorrrentトラッカー、Bithumenもまた、1週間ほど前に、バックアップを使用して復活することを約束している。また未確認ではあるが、ある人々は、ユーザが特定されるこのができないように、サーバにはいかなるIPアドレスも含まれていなかったと述べて、ユーザを安心させている。

多くの完全に無実の団体が彼らのサーバを持って行かれてしまったようである。招待制のSNSサイトIWIWも、強制捜査の間、一時的にダウンさせられている。ソースによると、ハンガリー警察は、押収する正確なサーバを特定することを可能とするテクニカルスタッフの不足ため、昨年のスウェーデンにおけるThe Pirate Bayへの強制捜査よろしく、彼らは単純に全てのサーバを押収したようだ。

強制捜査は、ハンガリーにおけるBSAのような産業団体、ASVAによって調整され、多くの他のTorrent管理人は、彼らのサイトを閉鎖せざるを得なかった。複数のサイトはメンテナンスのために、または技術的な問題のためにダウンするとメッセージを出した。

興味深いことに、先週、News.comは、米国での法案の提出を報道している。いわゆる『海賊法(Pirate Act)』、米国司法省が、著作権侵害に関与したと見ら得る人々に対する訴訟を起こし、補償として、ライツホルダー団体に財政的な強奪品を与えることを可能するものであると報じている

このような大規模な施行がハンガリーにおいて行われたと理由と思しき点が、この記事の下のほうにある。記事より、

ニューバージョンの海賊法は、民事的な施行に加えて、

* 知的財産権侵害を捜査するために、少なくとも10人からなるFBU捜査官の「オペレーションユニット」編成する。それは「知的財産権法の施行の共同を支援するために」、香港およびハンガリーのブダペストに連邦検察官を派遣すること、その予算を年1200万ドル割り当てることを司法省に要求している。

海賊法はまだ施行されてはいないが、ハンガリー政府が米国から圧力をかけられていたということは想像に難くない。米国が実際のそのような措置を講じる前に『問題』を一掃することは、その圧力をある程度は開放してくれるものだろう。それに加えて、サイトが消滅したことで、トラフィックの劇的な減少を引き起こしたため、データに関する多くの圧力が、ハンガリーのインターネットインフラから取り除かれた。

騒ぎが収まるにつれて、警察の主な標的はTorrentサイトではなく、プレミアムSMSメッセージによって支払いを要求するようなWarezサイトでのダウンロードに費やされるお金であるように思われる。当局にとっては、利用するためにめったに料金を求められないTorrentサイトを、Warezサイトと同様に扱うことは都合の良いことなのだろう。一般の人に、これらは全て犯罪的なものだということを信じ込ませることが簡単にできるのだから。

更なる強制捜査が待ち構えているだろう。

まぁ、思わぬところから、捜査を後押ししているといったところでしょうか。インターネットを介しての犯罪ともなれば、国際的な協力関係が必要になるわけで、そうした捜査に協力しないわけには行かないけれど、かといって介入を許すのもそれほど心地よいものでもないだろう。そういった意味で、米国が介入してくる前に、まず自らが可能なことを行った、という感じなのかな。

といっても、ハンガリーでのトラッカーサイトの扱いがどのようなものであるのかはわからないのだけれども、他の国と同様の状況であるのであればやはり揉めるような気がしないでもない。実際に、スウェーデンにおいても、米国からの圧力を背景に、The Pirate Bayに対する強制捜査が行われたものの、一時的にダウンしていたサイトはほんの3日間で復旧、その後彼らは1年以上トラッカー、サイトの運営を続けている。まぁ、そういった状況になるということも考えられないわけではないだろう。Warezサイトは別としてもね。

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