スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ドイツ法務相:データ保持法は著作権侵害者の情報を提供するものではない

Germany 昨年、ドイツにおいてデータ保持法が成立し、国内ISPはネットワーク内を通過するデータを6ヶ月間保持することを義務付けられた。ドイツ音楽産業としては、そのような情報を著作権侵害ユーザ追及のために用いることは可能だと息巻いていたものの、法務相はその可能性をきっぱりを否定したようだよ、というお話。

原典:ZeroPaid
原題:German Government - Data Retention is for Terrorists, Not Copyright Infringers
著者:IceCube2
日付:Junuary 07, 2008
URL:http://www.zeropaid.com/news/9174/

昨年ZeroPaidは、ドイツ音楽産業が2007年、毎月1,000人規模でのファイル共有ユーザの告訴を行うと述べていると報じた

著作権侵害に対するこの取締りは、ファイル共有ユーザを阻止する試みであった。しかし、ドイツにおいてそれは実行することはできなかったようである。Heise Onlineの報道によると、ファイル共有の取締りにおいて、重大な障害が生じたようである。つまり、民事の問題にデータ保持法を適用することに対する新たな抵抗。

ドイツ法務相Zypriesは、Focus Magazineのインタビューで、「接続情報は、テロリストや組織的犯罪の起訴において用いられるもので、音楽産業が民法においてその権利を推し進めるのを助けるために用いることはできません」と述べている。これは手厳しい。以前、新法の成立に歓喜したIFPIにとって、このニュースはがっかりなものだろう。以前の報道のGoogle翻訳では、ドイツIFPI議長は、著作権侵害に対する法的施行のために政府が音楽産業に全ての情報を提供するというのは、この法律に矛盾するものではないだろうと述べていた。

データ保持法は、全てのISPに対して今年1月より、ネットワークを通過する全ての情報を6ヶ月間保持することを義務付けている。レーベルがその情報にアクセスすることを望むのは全く不思議なことではない。

『No』といわれたからといって、ドイツのレーベルが単純に方針を変えるとも思えないが、今のところ、米国の同様の団体のように、P2Pファイル共有監視企業を雇い、疑わしい情報を収集するという古い戦略に立ち戻らなければならないように思える。

この辺はなかなか難しいところよね。情報を提供しすぎるのは確かにプライバシーなどを考えると問題があるし、その一方で今後も不明確な証拠を元に音楽産業側がユーザへの訴訟を繰り返すのも考えもの。違法ファイル共有ユーザの尻尾をいかにしてしっかりと掴むか、という問題をどうやって音楽産業は解決することができるんだろうか。

Trackback

Trackback URL
http://peer2peer.blog79.fc2.com/tb.php/917-1baff0fd

Comment

Comment Form
公開設定

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
最新の記事
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。