P2Pとかその辺のお話 : ドイツ法務相：データ保持法は著作権侵害者の情報を提供するものではない

昨年ZeroPaidは、ドイツ音楽産業が2007年、毎月1,000人規模でのファイル共有ユーザの告訴を行うと述べていると報じた。

著作権侵害に対するこの取締りは、ファイル共有ユーザを阻止する試みであった。しかし、ドイツにおいてそれは実行することはできなかったようである。Heise Onlineの報道によると、ファイル共有の取締りにおいて、重大な障害が生じたようである。つまり、民事の問題にデータ保持法を適用することに対する新たな抵抗。

ドイツ法務相Zypriesは、Focus Magazineのインタビューで、「接続情報は、テロリストや組織的犯罪の起訴において用いられるもので、音楽産業が民法においてその権利を推し進めるのを助けるために用いることはできません」と述べている。これは手厳しい。以前、新法の成立に歓喜したIFPIにとって、このニュースはがっかりなものだろう。以前の報道のGoogle翻訳では、ドイツIFPI議長は、著作権侵害に対する法的施行のために政府が音楽産業に全ての情報を提供するというのは、この法律に矛盾するものではないだろうと述べていた。

データ保持法は、全てのISPに対して今年1月より、ネットワークを通過する全ての情報を6ヶ月間保持することを義務付けている。レーベルがその情報にアクセスすることを望むのは全く不思議なことではない。

『No』といわれたからといって、ドイツのレーベルが単純に方針を変えるとも思えないが、今のところ、米国の同様の団体のように、P2Pファイル共有監視企業を雇い、疑わしい情報を収集するという古い戦略に立ち戻らなければならないように思える。