P2Pとかその辺のお話

変化を続けるP2Pランドスケープであるが、このたび新たに公開されたデータによると、世界規模でのuTorrentユーザ数が昨年に比べ2倍にも増加しているという。BitTorrentクライアントは欧州において最も人気があり−インストール率は全体の11.6%−、最も少なかったのは米国で、全PCのうち5.1%にuTorrentがインストールされている。

ここで示されるデータは、PC Pitshopによって収集された、100万台以上のWindows PCをサンプルとしたデータに基づいている。

数か月前、我々はuTorrentが最もインストールされているBitTorrentアプリケーションであり、Azureusの座を追い落とすまでに成長したと報じたが、その傾向は続いている。一方で、LimeWireの人気は世界的にも下落している。とはいえ、それでも依然として非常に多くのユーザにインストールされたファイル共有アプリケーションのままであるが。

LimeWireの下降、uTorrentの上昇

2006年12月から2007年12月までの間に、LimeWireはそのユーザベースのおよそ25%を失った。2007年の終わりまでに、米国の全PCの17%にインストールされていることが示されている。その前年には23.3%であった。同様の下降傾向は、欧州、ラテンアメリカやその他の地域でもいられている。最も忠実なLimeWireユーザはオーストラリア人で、インストール率は27%、2006年の30.4%と比べるとわずかな減少にとどまっている。

一方でuTorrentのユーザベースは急速に成長している。uTorrentは世界のほとんどの地域で、この12ヶ月間にそのインストールレートをほぼ2倍にしている。以下のグラフからもわかるように、BitTorrentクライアントは欧州（11.6%）で最も人気が高いことが示されている。

uTorrentが成長したためか、AzureusとBitCometなど他のBitTorrentクライアントは、下降している。AuzreusとBitCometのインストールレートの平均は、それぞれ1.4%、1.7%となっている。

地域差

P2Pアプリケーションの人気の地域差による違いについても、触れておくべきだろう。データは、uTorrentが米国（5.1%）以上に、欧州（11.6%）にて人気が高いことを示している。一方、LimeWireはオーストラリア人（27.0%）とカナダ人（27.2%）によく好まれているが、ラテンアメリカではそれほどの支持を得てはいない。

そのラテンアメリカではeMuleが依然として高い人気を誇っており、全PCの16%にそのアプリケーションがインストールされている。eMuleのインストールレートは米国で1%、欧州で3%である。

ホームPCとビジネスPC

驚くようなことでもないだろうが、P2Pアプリケーションは職場のPCよりもホームPCにインストールされている。それでも、仕事用に用いられるPCの5台に1台（18%）には、少なくとも1つ以上のP2Pアプリケーションがインストールされている。ホームPCでは3台に1台より少し多いくらいのようだ（36%）。

P2Pマーケットシェア2008

我々も依然、2008年1月1日の時点での、今回の調査結果とは若干異なるP2Pアプリケーションのマーケットシェアの円グラフを作成した。大半のデータが米国からのユーザをベースにしているため、データが少しゆがめられている点に注意が必要である。LimeWireは明らかにここでは勝利を収めている。

最後に、インストールレートがその使用と同義ではない、ということを明確に述べておく。誰かがP2Pクライアントをインストールしたという事実は、その人々が実際にそれを利用していることを意味していはいない。

それぞれのP2Pアプリケーションによって生じるトラフィックの量に基づいて考えると、uTorrentが真の勝者であろう。

まぁ、TorrentFreak的にはuTorrentを推したい、というところがあるんだろうけれど、それでもインストールしていることとそれを利用していることは同義ではないし、実際のトラフィックを考えればuTorrent（少なくともBitTorrent）が支配的である、ということは間違いないだろう（ただ、BitTorrentは膨大な量のトラフィックを生み出すのに対して、Gnutellaは共有相手を取捨選択するために帯域が節約されているということもあるので、単純にトラフィックだけの比較によっても結論付けられるものではないのだろうが）。

あと気になったのは、ビジネスユースのPCにP2Pファイル共有ソフトをインストールしている人が思った以上に多いということだろうか。それ以前にビジネスユースのPCでこうした調査を行っているオンラインウィルス/スパイウェアスキャンを行うというのも…。まぁ、そうした甘い管理なだけにP2Pファイル共有ソフトウェアのインストール率が高いのかもしれない。ただ、この調査自体はどういう指標をもって、ビジネスPCである、と定義しているのかはこの記事からは不明なのでいかんとも言い難いところ。明示的な質問結果からそう判断しているのか、それともアクセス情報から判断しているのか。

あともう1点気になるのは、LimeWireが依然として高いインストール率を誇っているということだろうか。もちろん、Ernestoの言うように実際に利用されているかどうか、という点ではわからないよ、というのは理解できる話ではある。個人的には、P2Pファイル共有ソフトウェアの中では最も敷居の低いもの、ということがあるのかなぁと思っている。Napsterタイプのインターフェースは、少なくともその構造自体が理解しやすいものであるし、またそのクライアントだけで共有が完結するということが、それほど多くの知識を持たずとも許容しやすいということがあるのかなと。

ただ、この辺は私の思い込みが強い部分があるので、実際にどうなのかってのはちょっとわからない。Gnutellaネットワークに接続することもほとんどないので（大抵はエントリを書くときに必要に迫られて接続するという感じだし）、Gnutellaネットワーク内がどれほど盛り上がっているのか、というところがあまりピンときていない、という理由でもある。一方で、BitTorrentはコミュニティが盛り上がっていたり、比較的どのようなコンテンツが流れているのかというのが可視的なので（BitTorrentサイトとかね）盛り上がっているという実感があるのかもしれない。

解釈にはいろいろな制約があるけれど（調査手法も含めて）、それでもこうしたデータを積み重ねていくことに意味はあるんだろうなぁと思う。

原典：TorrentFreak
原題：Study: Piracy is Caused by Poor Choice
著者：Ben Jones
日付：March 05, 2008

この話題は結構いろいろなところで扱われているのだけれども、それぞれに注目しているところが異なるのが面白い。TorrentFreakでは触れていないけれど、上記以外にも興味深い結果が示されている。それはおよそ70%のユーザがISPからの警告メール、違法P2Pファイル共有による裁判などの報道などによって、ファイル共有を止めようかと思う、という傾向も得られている（Ars Technicaの記事はこちらのトピックに注目している）。なかなか面白い（PDFの209ページを参照のこと）。ある意味では、英国で検討されているかも知れない（一応は否定されたが）「スリーストライクアウト」の方針の効果を期待させるものでもあるのかもしれない。

ただ、米国でのKazaaユーザや現在の大学生に対する訴訟/和解戦略が目立った効果をあげていないことを考えると、止めることは考慮するものの、結局は止めない、もしくはそうやって止めていくユーザがいる一方でそれを補って余りあるユーザが参入してくる、というところだろうか。

さて、上述の記事では選択肢の欠如が、海賊行為を招いているという可能性が示唆されている。個人的にも、そういった可能性はあるのではないかと思っている。たとえば、オーストラリアでは米国のドラマに対する違法ファイル共有のデマンドが高く、その原因の1つには、米国での放送後の遅延や放送されないことなどが考えられている。もちろん、この辺はライセンスなどの関係上、そうそう対応しうるものではないにしても、そういった原因を考慮した対策を考えることで、対処できないこともないだろう。実際、オーストラリアの放送局Tenはそうした試みを開始している。もちろん、こうした対応をしない放送局などが悪いとか、海賊行為を正当化するとかいうわけではなく、そうしたアンチパイラシー対策の方向性もあるよ、ということ。

どのような動機からであれ、違法ファイル共有ユーザの多くはカタログの貧弱さから、その利便性から、その品質から（たとえばFLACといったロスレス形式を好む人々も多い）ファイル共有を行っているという調査や意見を目にする。そういった意見を違法ファイル共有ユーザの側が主張することも多いのだけれども、個人的にはそれが完全に詭弁だったり、自己正当化だけのものとも思えない。以前、カナダで行われた（そして物議を巻き起こした）調査結果に、ヘビーP2Pファイル共有ユーザほど、より多くのCDを購入しているということが示された。もちろん、これは「音楽が好き」という第三の変数が、CDの購入数、ダウンロード数に影響している擬似相関と考えられるんだけど（たくさん音楽に触れることで、より音楽を好きになるという可能性もないわけではないし、そういうところもあるのかなとは思うけれど、少なくともこの調査ではそこまではいえない）、こういった声を上げているのって主にそういうヘビーユーザ層なんじゃないかなと。たくさん音楽を購入しているけれど、そこで購入し得ないものを、たくさん違法に共有している。だからバックカタログが足りないことでそうした行為に駆り立られている、と主張するのかもしれない。廃盤になったまま音楽配信でも利用されていないものもあれば、もはやCDに価値をかんじることができず、音楽配信のみを利用しているのに、CDでは購入できるが音楽配信では利用できないものがある、とかね。

とはいえ、そうしたヘビーユーザは既にファイル共有界隈でも少数派であって、大半はライトユーザであることが考えられる。また、既存のカタログが不満だから利用している、といっても、流通しているファイルが主にメジャーかつ利用可能性が高いコンテンツであることを考えると、必ずしも上述したような理由だけではないようにも思える。タダで手に入れられるから、という理由だって違法ファイル共有ユーザの動機づけの重要な一部分だろう。また、ヘビーユーザであっても、違法ファイル共有にどっぷりつかりこみ、そうした利用をより快適なものとしてしまえば、利便性という言葉を用いて既存のサービスを批判し、違法に共有し続けるということも考えられるし、そこにもタダであるというインセンティブが働いているのかもしれない。

カタログの貧弱さ、利便性、品質、価格に対する不満から違法ファイル共有を行うユーザがいるのはおそらく事実だと思われる。ただ、その一方でそれを口実に自己正当化し（こうした点が調査結果に反映されていないとも考えにくい）、違法ファイル共有が行われているということも事実だと思われる。違法ファイル共有ユーザの中には、前者のユーザもいれば、後者のユーザもいるだろうし、その両方が入り混じったユーザもいるだろう。

現実的なアンチパイラシーを考えるのであれば、多角的に原因を捉える必要がある。単に、ユーザはタダで手に入るから違法ファイル共有を行っているのだ、という視点だけでは、一部の違法ファイル共有ユーザが主張するような部分を解決することはできないし、一方で、既存のサービスの質が悪いから違法ファイル共有が行われているのだ、という視点だけでは、タダであることが強いインセンティブとなって違法ファイル共有を行っているユーザには対処し得ないかもしれない。

ACCSらの調査では、LimeWire、Cabosが異なる区分けで集計されてたので、どちらもGnutellaサーバントなんだから一緒にしたほうがいいだろうと足してみたら、Winnyを超えて日本で最も利用されている、ということになったわけだけれども、今回のネットエージェントのノード数の観測調査では、どうもそれは支持されていないようだ。

ネットエージェントでは、Winny、Share、Gnutella（LimeWire、Cabos等の互換サーバント全体）のノードを観測し、世界規模での利用実態を公表している。ただ、私が気になったのは、日本におけるその3つのP2Pプロトコルの利用者のパターン。ネットエージェントの公開している図から日本におけるそれら利用者数（ノード）を提示した部分だけを切り取ったものを右に記す。紫色がWinny、ピンク色がShare、緑色がGnutellaを示している。

ご覧の通り、利用者数はWinny、Share、Gnutellaの順に多い。純粋な比較としては難しいけれども、利用者分布のパターンを比較する上で、2つの調査結果を纏めたものを以下に記す。

なお、下の図（「ファイル交換ソフトの利用に関する調査」のデータ）はWinny、Share、Gnutella以外のP2Pプロトコルも含めた割合から、それら便宜上取り出したものである。

さて、これらのパターンを比較すると（数値の比較には意味はない）、Gnutellaだけが大幅に異なっていることがわかるだろう。上の図（ネットエージェントの調査）は、調査手法に問題がなければ、調査時の2008年1月13日（日曜日）の時点でのWinny、Share、Gnutellaの利用実態を正確に捉えていることだろう。では、下の図とのパターンの違いは何を意味しているのだろうか。

ACCSらの調査では、「監査とセキュリティのあいだ」でも指摘されているように、「現在利用者」の定義を調査時点から1年間遡って利用経験があるユーザとしている。そのため、極端に言えばその範囲ギリギリのまさに1年位前に利用し、それ以後一切利用していなくても、現役のファイル共有ユーザとみなされることになる。それが反映されたのが、ACCSらのデータから作成した図である。

確かにACCSらの調査手法には問題はあるだろうが（現役利用を定義する期間に一定の幅を持たせるのは間違ってはいないが、その幅をどの程度取るか、その幅を考慮した結果の解釈には慎重を要するべきだろう）、今回はその点に関して追及するものではない。むしろ、そのような調査手法の違いによって見えてみるものもある、というお話。

この2つの調査のズレから見えてくるのは、Gnutellaユーザの利用傾向であろう。可能性としては2つあると思われる。1つは利用頻度がWinny、Shareユーザに比べると少ないという可能性。ここでは、Winnyユーザ、ShareユーザとGnutellaユーザを比較したときに、前者の利用頻度が高いのか、後者の利用頻度が低いのか、という絶対的な基準で断定することはできないが、もし利用頻度によってこのズレが説明されるのであれば、少なくともWinnyユーザ、Shareユーザに比べて、Gnutellaユーザは相対的に利用頻度が低いということはいえるだろう。

もう1つの可能性としては、Gnutellaユーザが比較的短期間に利用を停止しているというものだろう。ACCSらの調査で明らかになったように、ここ1年間でGnutellaサーバントを利用するユーザは非常に多い、しかしその一方で、その利用をやめるユーザが多い、ということも考えられる。推測に過ぎないが、WinnyやShareといったソフトウェアは設定が面倒だったり、それほどよくないイメージを持たれているが、Gnutellaサーバントのほうは設定が容易であり、UIなどのイメージのよさによって利用がなされやすいのかなと思われる。ただ、その利用は、実際に利用してみたものの、自らの予想していたほどの利便性を感じられず（それ以外にもセキュリティに関する懸念や違法性への懸念によっても）、利用を停止していくのかもしれない。

どちらの可能性を見てみても、想像されるユーザ像はライトユーザという感じかなと思う。そうなるとWinny/Shareのほうを問題視する、というのもあながち理解できないわけではない。

もちろん、私の考えた可能性以外にも説明しうるものがあるのかもしれないので、あくまでも私個人の推測、という部分が強いことをご了承いただきたい。何かご意見があれば、コメント欄にでも記していただければ幸いです。

ということで、本年度調査6ページ。『主に利用しているファイル交換ソフト』の図を元にグラフを作ってみた。

とプレスリリースではこんな感じなのだけれども（Freenet以下はその他に纏めた）、LimeWireとCabosは同じGnutellaネットワークとして考えるべきだよね。ということで、作り直すとこのような感じに。

ということで、Gnutellaが首位に躍り出るわけ。人気の理由は特に思いつかないのだけれども、消去法でいくと、Winnyはウィルス騒ぎがあったし、WinMXは過去のもので繋ぐのが面倒だし、ShareはWinny同様にウィルスがある。BitTorrentは日本語のコンテンツが少ないし（というより.torrentを見つけられない）･･･。ということで、LimeWireやCabosに行き着くのかなと。

なんでまた、LimeWireとCabosを別にするのかしらね（昨年まではLimeWire、CabosのほかにGnutellaという項目があったりもしたし）。

他にこのページで気になるところとしては、Freenetの利用率かしら。全体では2.8%と低いほうなんだけど、それでもほぼファイル共有の用途ではないわけで。さらにそのFreenetの利用率、女性10代に至っては11%だったりして、どっかで流行っているのかなと思わせる。それとも単に自分の使っているソフトウェアの名前を知らないだけ、なのかな？

あと気になるところは、女性のLimeWire利用率が高いなぁということ。以前、海外の統計でもLimeWireは女性が多めということを示唆している（検索ワードでの統計）のもあったんだけど、どうしてなんだろね。全体としての傾向は、Gnutellaが最も利用されているのに続いて、Winny、WinMX、Share、BitTorrentとなんとなく納得できる感じ。

ダウンロード数ごとに見たときには、ダウンロード数が増えるに従ってWinnyユーザは減少しており、比較的ライトな利用者が多いのに対して、WinMXはダウンロード数の増加と共にユーザも増加している。より多くのファイルをダウンロードすることがより多くのファイルを共有することにも繋がって、そのことがダウンロード可能性を高めるってことかしらね。同様の特性を持つGnutellaもWinMXほどではないにしても、ダウンロード数が増加するとその利用率も増加していくようだ。

おそらくは『共有』の強いネットワークでは、参加者は「目当てのダウンロードする」というファイル目的的なのに対して、『交換』傾向の強いネットワークでは、目当てのファイルをダウンロードする、というだけではなくよりソーシャルな面も含まれるのではないかなと（たとえば、より多く共有することが自尊心を高めたり、コミュニティに参加するという感覚が強まったり、ソーシャルなインタラクティブの手段としてのファイル交換、とかね）。

この韓国の映画団体のサイトを見てみたのだけれども、今のところ公開されていないみたいなので、あくまでも上記記事を参考にした孫引きであることをご了承いただきたい。

この調査結果を見るにあたって気をつけなきゃいけないのは、調査の主体が韓国映画産業の側ということ。完全に嘘を言っているというわけではないにしても、ある程度のバイアスがかかっていると考えたほうがいいだろう（利害関係者の調査はその分差し引く必要があるって程度だけどね）。

それに関連してだけれども、典型的なダウンローダーってのがどうやって作り出されたのかが気になるのよね。それもあって調査そのものも見てみたかったのだけれども…。ダウンローダーの平均を取ってるって感じじゃないのだろうけど、ぱっと見ちゃうとあたかもインターネットユーザの半数が年間50本の映画をダウンロードしているみたいな感じを受ける（というかThe Korea Timesの書き出しはまさにそうなってしまったわけで）。さすがにそれはないよね。できれば利用頻度の分布を見てみたいけれども、どんな感じなのかしら。

この調査の背景として、韓国コンテンツ産業は長きに渡る頭痛の種であったP2P企業を追い払ったのだけれども、それでも依然として多くのユーザが違法ファイル共有を続けているという現状がある。ある意味では次のステップを狙ったもの、という感もある。

今回の調査結果を見ると、これからどのような展開を考えているかがよくわかるくらいに出来すぎた結果のような気がしないでもない。違法ダウンロードを行う理由として、価格とタイムプレイスがあるわけで、まずそれは今後改善していくだろう。で、厳しい取締りがあれば、50%ものユーザが合法的な選択肢を選ぶとし、ごく一部のユーザだけが違法な入手を続ける…、ということで、次はユーザをターゲットにします、というところなのだろうね。

個人的には、違法なファイル共有ユーザなどに対する法的な措置は一定量は必要になると思う。ただ、それだけではおそらく解決しない、というのは米国を見ていると明らかだろう。なかなかに難しい話ではあるけれども、よりユーザに受け入れられるサービスの提供（良くも悪くも韓国では新たなサービスの提供が盛んではある）、違法なファイル共有の温床となるハブ（やサービス）への追求と法整備、それに加えての違法なユーザに対する取り締まり、といった複数の方策を同時進行で、継続的に行っていかなければならないのではないかなと。

とりあえず、スクリーニング前のサンプル特性を明らかにしなくなったのね。つかサンプル全体の特性がわからないと、細かなところがわからない。総数を見ると確かに増加傾向にあるのはわかるのだけれども、どう増えているのかがわからない。たとえば年代別で見ないことには、どの年代層が増加傾向が強いのかがわからない、とかね。

ぱっと見て気づいたのは、10代のサンプル数を増やしたのかなということ。昨年、10代のサンプル数は301名、そのうち11%が現在も利用と答えているので33名が進行形の利用者ということになる。で、今年の10代のサンプル数は不明ながら、進行形の利用者は171名。まぁ、昨年と同じサンプル数なら54%ほどの利用率になる。さすがにそれはありえないので、サンプル数が増えたのかなと。

なんでそんなことを気にするのかというと、これまでの調査で気になっていた点なんだけど、ファイル共有ユーザの大半を占めると推測される10代、20代のユーザのサンプル数が、これまでの調査では極端に少なかったのね。逆に30代、40代のサンプルが多かったと。で、年代別の利用者の割合もそれぞれ異なっているのね。当然、10代が最も割合が高くて、次に20代、30代、40代と続くと。

そんなわけで、10代のサンプル数の割合を増やすと、必然的にサンプル全体に含まれる利用者の数は増えるってわけ。そういった面もあるからこそ、サンプル全体の特性を明らかにしなければいけないのだけれども、今回の調査はそれを端折ってしまった。邪推すると、全体に含まれる利用者の数を増やすために、もともと利用率の高い10代のサンプル数を増やした？なんてことが言えちゃうわけ。

もちろん、これまでの調査と比較しても、20代、30代、40代の人たちの利用者数が増加している（それぞれ3倍前後の増加）ので、この調査の結果からは増加傾向は示されているのだろう。ただ都合の悪い（悪そうな）ところを伏せちゃうとこういうことを言われちゃうぞ、ということで。

その辺の本当のところを知りたい、というわけではないけれど、実際にどの層がどの程度の利用率になっているのかは興味のあるところなので、できれば公表していただきたいところ。今年に入ってからはWinnyの情報漏洩も一昨年、昨年ほどは報道されなくなってきており(実際に被害がなくなっているわけではない）、抑制要因が弱まったために利用者が増加した、ということも考えられる。あの報道のおかげで『ファイル交換ソフト』の認知度が急激に増大したからね。認知され、かつ脅威情報が減ったことで利用が促進される結果になった、なんてことだったら、それはそれでなんともいえないお話だけどね。

とりあえず、今年は過去調査との比較がないので、同調査がこれまでに出してくれたものを、わかっているところだけ出してみた。

『インターネット白書2007』をもとに、ファイル交換ソフトの利用者の推計を行うと、平成19年3月末日のインターネット利用者数（自宅の機器を利用しての接続利用者数）は、5710.9万人と推定、今回の調査ではファイル交換ソフト利用者が「現在利用者」9.6%、「過去利用者」10.9%であり、以下の計算により現在利用者が約548.25万人、過去利用者が約622.49万人、両者を合算したファイル交換利用経験者は約1,170.74万人（2006年調査では約608.17万人）となる。

■ 現在利用者
約5,710.9(万人)×9.6%＝約548.25万人（2006年調査では約175.51万人）
■ 過去利用者
約5,710.9(万人)×10.9%＝約622.49万人（2006年調査では約432.66万人）

あれ、計算が･･･と思わないでね。アバウトな統計ってのはそういうものだから。だからこそ、詳細な情報がないと混乱しちゃうのよ。

おまけ：利用率の推移

また、この調査によると、YouTubeなどのメディアストリーミングサービス、Rapidshare、Megauploadなどのファイルホスティングサービスなども、その人気を激増させているのだとか。

と言うように、依然としてP2Pファイル共有によるトラフィックが支配的ではある一方で、SkypeやJoost、ビデオストリーミングサイトやファイルホスティングサービスもその人気を高めつつある、という調査結果であるようだ。現在では、このプレスリリースのみではあるが、しばらくすればその詳細が発表されることだろう。

さて、この様な調査を見るときには、誰がどのような意図で調査を行ったか、ということを考慮する必要があるだろう。このIpoqueは、日本にも売り込みをかけにきたCasheLogicと同様に、P2Pトラフィックシェイピングを専門としており、この調査自体、ある意味セルフプロモーションの一部でもある（CasheLogicも同様にP2Pトラフィックの調査を行っている）。

といっても、やはりP2Pトラフィックが全インターネットトラフィックの大半を占めることは、（詳細な数値はともかくとしても）間違いは無いだろう。それは確実にP2Pファイル共有プロトコルによるものであることも間違いない。P2Pファイル共有のように、非常に数多くのユーザが存在し、大量のファイルし、そしてそれは年を王につれて肥大化していき、そのユーザが昼も夜もなく、P2Pファイル共有クライアントを起動して、大量のトラフィックを発生させ続けているのだから、

また、その中でもBitTorrentの人気が高いことも、より人気の高いファイルをより高速にダウンロードできること、Torrentサイトが存在することで、.torrentが存在するファイルを確実に発見することができ、またユーザがそこに集中しやすいこと、などの要因が影響しているのだろう。人気があることがその人気の秘訣、とでも言えるだろうか。その他のファイル共有の現状は、まだ詳細が明らかにされていないので何とも言いがたいけれどもね。

また、この調査では、ファイル共有以外にもJoostやSkypeなどのP2Pテクノロジーによるトラフィックの測定も行っている。Joostに関しては、現在ではそこまでの脅威にはなりえないものの、Skypeに関しては次第にその勢いを増しているという。まだまだ脅威になってはいないというJoostであっても、それがオープンになり、、また他PC向けオンデマンドIPTVサービスが、より多くのユーザに利用可能になれば、やはりそのトラフィックは無視できないものとなるだろう。

P2P以外でも、以前にも紹介したように、YouTubeなどのビデオ共有サイトがインターネットトラフィックの多くを占めているし、近年、成長著しいファイルホストサービスの影響も無視できないものとなっているだろう。

なお、Ipoqueの2006 P2P Survyの概要はこちら。