P2Pとかその辺のお話

まぁ、こういう詐欺は万国共通なのね。日本でも先日、いわゆる『死ぬ死ぬ詐欺』の問題が持ち上がったが、ネット上にせよ、普段の生活にせよ、こういった人の善意に漬け込もうとする輩は、どの時代、どの地域にも存在するのだろう。

OiNK管理人をバックアップしたいという人は少なからずいるだろうけれど、そういった人たちも本当に自分の考えているような使い道がなされるのか、ということをよく考えて行動するべきなんだろうね。もちろん、そのための情報は限られているわけだから、判断が難しいところもあるのだろうけれど。

だからこそ、こういったレポートが非常に役立つのかな。TorrentFreakだって確実に信じられる、ってわけじゃないけれど、少なくとも、1年半以上読者を続けてきた私にとっては、信頼に足る人たちかなと思う。

まぁ、結局はOiNKの復活というよりは、OiNKユーザのための場を再び提供しよう、もしOiNKを再び取り戻したいなら、あとはメンバーの力でどうぞ、というところだろうか。

まぁ、相変わらず、いろいろなところに首を突っ込むなぁと思ったり。BitTorrentサイトはヒドラであれ、という彼らの思想の元に彼らはこのような活動を行うのだろう。BitTorrentサイト同士にはこのようななんともいえない連帯があるようで、本当にヒドラにならんとしているような気もする。

でも、BitTorrentサイトがヒドラとなり、永遠に続くいたちごっこに引きずり込んだとして、その後はどうするのだろうか？永遠に追いかけっこを続けるというのだろうか。

現在、The Oil of the 21st Century. Perspectives on Intellectual Propertyというカンファレンスが行われている。もうすぐ日程を終えるのだけれども、このなかで"File-Sharing as Culture Industry"というパネルセッションがあるのだそうだ。そこには、The Pirate Bayの管理人、mininovaの管理人、TorrentFreakの筆者らがディスカッションを行ったようだ。彼らが描くこれから、というのがどのようなものなのか、それに関するレポートがあがってくるのを期待したい。

私はこのブログでしばしば『コンテンツ産業の示す違法コンテンツトレードの損害額は過度に誇張されている』と述べてきた。というのは、決して現実としてそのような額が示されているのではなく、単純に流通しているものを総計（またはそれに類する算出方法）することで出された数値であることがほとんどである。そこには、個々人の経済事情（たとえば、100枚のアルバムを1ヶ月にダウンロードするユーザが、現実に1ヶ月に100枚のアルバムを購入するだろうか？）や購買可能性（本来であれば購入するはずの人が購入しなかった場合もあれば、もともと購入する気はないがタダなら手に入れようという人もいる）などが考慮されていないのである。 結局は、自分達の都合のいいように数値を誇張しているだけのようにも思える。

しかし、それはコンテンツ産業だけに限った話ではない。ここでOiNK管理人が述べているような、私はユーザを購買に促しているという主張も、実際に購入した人がいたとしても、その効果というのがどの程度なのかは全くわかりようがないのである。確かに、ダウンロードしているすべてのユーザがそのコンテンツを購入してるという荒唐無稽な主張をしているわけではないし、ユーザはダウンロードしたコンテンツを元に適切な査定を行い、それによって購入する、しないという選択をするという意見もある。

ただ、そういうこともあるという事実は、慰めにこそなりはしても、正当化するだけの根拠とはなりえない。また、そういうユーザが存在するということが、違法ダウンロードによって購買を抑制されたユーザがいるという主張に対する反論とはなりえないし、その効果も、相殺されるといえるものでもない。違法ダウンロードによる購買促進効果、抑制効果の効果サイズが同一のものであるという保証などないのだ。

彼はGoogleと同様であると述べているが、彼のサイトとGoogleとの間には決定的な違いがある。少なくともGoogleは違法行為を行っているサイトへのリンクは要請に応じて削除するし、またそのような行為に対しては協力的である。さらに、Googleは一般的にそのような行為に特化したサイトではない。ではOiNKはどのようなサイトだっただろうか？

もちろん、OiNKの裁判において、過度にコンテンツ産業よりの解釈がなされ、それがインターネット全体の活動に影響を及ぼすという自体になりかねないことは懸念されるが、かといって解釈がOiNKのようなサイトの安全をバックアップするようなものである必要もない。リンクの提供というのは、Web全体の活動に関わる行為である。しかし、それが際限なく許されるべきでもないし、またそれが過度に抑制されるべきでもない。

もちろん、コンテンツ産業に対する不満は数多くある。特に音楽産業に対しては、音楽を聴く機会を提供することに消極的であることが、音楽産業の衰退の一因であるとも考えている。ただ、そのような供給の低さは、違法ファイル共有で補われてよいということはない。彼らにも自らの利益に関して思うところはあるだろう。そのような葛藤のなかで、彼らが提示してきたものをユーザ自身が判断し、それを採用する、拒絶することで、彼らはその対応を迫られることになる。

たとえばDRMの問題にしても、ユーザのデマンドに応じて、AmazonやWal-MartはMP3での配信を選択し、レーベルの側もそれに従いつつある。また、Amazon、Wal-Martの脅威が、iTunes Plusの価格を下げさせることにも繋がった。ユーザのデマンドは、決して直接的にではないにしても、間接的にそのデマンドを満たしうる状況を作り出すという可能性を生み出す。もちろん、即効性のあるものではないかもしれないが、ユーザ自身がよりそのデマンドに見合った、より合法的な選択肢を選らび続けることが、それを確実なものとするのではないかと思える。

不満があるから、それを行動で示す、というのは理解できる。ただ、その行動は一般的に理解されるものでなければ、社会に、コンテンツ産業の側に認められるものとはなりえないだろう。

もちろん、違法ファイル共有という現実が存在し、それに即した対策を考えることも重要ではある。しかし、それを違法ファイル共有の側にいる人々が建前とできるものではないだろう。

おそらく、これによって禁止された行為は、第三者に対してリンクを公開することなのだと思われる。なので、クローズドな2者関係内においては、通常通り利用できるということになるのかな？おそらくは、RapidShare自身がリンク先を一般に公開していることを禁止したという感じかなと思う。

まぁ、RapidShare自身の著作権侵害とはならなかったようだけれども、著作権侵害の幇助にあたると判断されてしまったようだ。ここでは損害賠償云々は言われていないけれど、先ほどのエントリにあるように、幇助であってもかなりの損害賠償が科される可能性がある。 まだ、そこまでの話にはなっていないようだけれどもね。

また、後段のGEMAによる調査を受けることが義務付けられたということに関しては、なかなかに複雑な感じかなぁ。もちろん、そのような調査を受けることはあまり好ましくはないのだけれども、その一方で、責任を全て負いかぶされてRapidShare自身が著作権侵害に対処せよ、というのもまた無理な話。その部分をGEMAが引き受けるというのだから、余計な負担はかからないかも。ただ、痛し痒しなのかもねぇ。

ただ、そうなったところで、これまでの利用というのは少し変わる程度のような気もするけれどね。確かに、著作権団体によって監視されるようになれば、単純にアップロードされるということはなくなるかもしれないけど、その一方でパス付の圧縮形式でアップロードされるだけだろう。もちろん、第三者がダウンロードすることができなくなる分、効果はあるのかもしれないけどね。結局はいたちごっこになるだけといっても、規模が縮小することが目的なのだとすれば、全く意味がないわけでもないのかしら。

前回のエントリに続いての記事なのだけれども、なんやかんやでドイツは違法ファイル共有や違法トラフィックに対しての施行が結構熾烈なような気がする。

確かに、彼のサイト上から違法にダウンロードされていたという説明は正しくはない。もちろん、わかりやすい表現ではあるが、事実とは異なるものである。その表現が問題なのは、トラッカーサイトの問題というのは、通常のコンテンツを違法にホストしているサイトとは異なり、彼ら自身がコンテンツそのものをホストとしていない、という点がTorrentサイト/トラッカーへの法的施行を難しくしていたという点にある。その点がどうなるのか、がこのようなオペレーションの焦点であるにもかかわらず、このような報道では、単に違法アppロードサイトが摘発されたという印象しか受けない。

で、そのTorrentサイトの違法性/合法性の問題を考えると、少なくとも彼らはコンテンツそのものをホストしているわけではない。その観点から考えると、YouTubeのようなビデオ共有サイトのほうが実際には問題とも考えられる。

しかし、ビデオ共有サイト側はメディア企業に対して協力の姿勢を見せており、Torrentサイトのような敵対的な関係にないことがこのようなオペレーションを避ける一因ともなっているのだろう。もちろん、それはTorrentサイトも同様で、BitTorrent,comもTorrentをホストしているのだが、その中には違法なコンテンツを扱うtorrentが含まれていたりもする。しかし、メディア産業が殊更にBitTorrent.comを追及しない理由として、そのようなtorrentを抱えているかどうか、削除要請にどの程度応じるかどうかが問題なのではなく、メディア産業を敵対視しているかどうか、という点にあるのだとBram Cohenは語っている。

大抵のBitTorrentサイトは、メディア産業に対して敵対的とは言わないまでも、協力的な態度をとってくることはなかった。その点で、このようなオペレーションを招く結果にもなったのだろう。もちろん、彼らの隆盛はそのような非協力的な態度があってこそ、でもあるのだろうが。

そんな非協力的な彼らが拠り所としてきたのが、自分達はコンテンツそのものをホストしているわけではない、ということであった。OiNKがそうであったかは不明ではあるが、少なくとも削除要請には応じる、ということも建前としてきた。ユーザが勝手にtorrentをアップロードしてくるのであって、我々がtorrentを選別しているわけではない、違法なやり取りに関わるTorrentがあれば指摘してくれ、我々にはわかりようがないんだ、という主張である。

といっても、現実には膨大な数の著作権侵害が行われおり、トラッカーやTorrentサイトはその活動の中心的な役割を果たしてもいる。いつかは、直面しなければならない問題に、ついに英国は直面したのだということだろう。

ところで、上記記事にあるように、OiNKをホストしていたISPのコメントとして、Torrentトラッカーとは知らなかったという発言があるが、本当なのかしら？

まぁ、StreamcastがMorpheusに実装した独自のフィルタリングシステムは大して役に立っていない、その一方で更に効果的な代価物が商用であるじゃないか（たぶん、Audible Magicのことだと思うけどね）と主張している、と。とはいえ、そのAudible Magicも確実とは言いがたい状況のようだし、その一方でGoogleがAudible Magicのフィルタリングはダメダメだと言って独自に開発したフィルタリングツール「YouTube Video Identification」ってのも、やはり穴があるらしいし。

それはさておき、そのような穴のあるソリューションと、Morpheusの行っているフィルタリング技術とをどの程度の制度を求めて比較を行ったのかはちょっとわからないけれど、どのような方法を用いたにせよ、ファイル共有やビデオ共有サイトにおけるフィルタリングには、一定の限界が存在するといえる。

ここまで書いてみて思うのだけれども、この判決で興味を持つのは、判決の内容が今後にどのように影響を及ぼしうるのだろうか、という1点のみだと気付かされる。たとえここで、Morpheusが一発逆転勝訴を勝ち得たとして（『Grokster判決後の差し戻しなのでそれはないのだろうが）、誰がMorpheusの今後に期待するであろうか。

StreamCastといえば、今回の訴訟では被告の側になるのだけれども、恨み節全開で原告側としてJoostらを訴えている件はどうなったのかしらね。そのエネルギー、別の場所で使ったほうがいいと思うのだけれども。

確かにBitTorrentの利用がとどまるところ知らないのは、これまで数多くリリースされた統計情報などを見ても明らかだろう。また、ここで示唆されているテレビ番組の人気の高さは、世界最大のBitTorrentサイトmininovaが出した統計によっても示されている（利用される全torrentうち4割がテレビ番組であった）。

個人的には、このような流れというのは、人々がよりデジタルコンテンツを求めているという兆候でもあり、そしてそれをうまく活かしきれてないという現状の裏返しでもあると思われる。

もちろん、勢いがあるといっても、その制御が難しいことが問題を複雑にしていることは理解している。たとえビデオ共有サイトにホストされる違法ファイルの数が増大しようとも、JoostなどのようなIPTVサービス、JamendoようなCCミュージック配信といった合法的な無料コンテンツ配信サービスが増加しようとも、なかなかに違法ファイル共有ユーザの活動が収まるということはない。ただ、人々が最も欲しがっているものを、いかにして利用していくかという点においては、まだまだ前進の余地が残されているのではないかと思えてならない。

BitTorrentの魅力というのは、確かにファイルだけではないのかもしれないが、それでも多くの人はファイル目当てにBitTorrentを利用してダウンロードしている。そのような需要に対して、どのような供給をしてきたか、ということが問題だと考える。

現状では、そのような需要は、単に既存のビジネスモデルの脅威としてばかり捉えられてきた。もちろん、その側面もあるのだろうが、過剰に反応しすぎている感もある。つまり、実際にたいした損害がない部分に関しても過剰に損害を訴えているようにも思える、ということ。

ここまで膨れ上がった需要を無理やりせきとめようとしても、もはやそれをとめることは不可能だろうし、ましてやせき止めればCDを買ってくれる、DVDを買ってくれる、TVを見てくれる、なんてことを期待してもその方向に誘導できるかどうかは、随分と難しそうな話だ。それよりならむしろ、何が彼らにとって有益であるのか、何が彼らにとって利用できそうなのか、何が彼らにとって不利益を生み出すものであるのか、それぞれについてもっとよく考えるべきだろう。

単純な善悪の問題を超えて、この問題を考える必要があると思うのだけれどもね。もちろん、世界的な流れを見ていると、Webに適応しようとするメディア産業の努力というのは、全く見えないとは言わない。ただ、その努力を加速させる必要はあるのだろう。

iTSはDRMフリーのカタログ、iTunes Plusの価格を見直し、これまでの1.29ドルから0.99ドルに値下げするという。少なくとも時代の要求は、競争は加速してきている。それにどう応えるか、いつ応えるか、その時期を誤ってはいけないのだろうね。

Newsgroup、ある意味ではもはや過去の遺産のようなものになっており、テキストによる情報伝達という用途は、既に掲示板やブログなどに移行しているだろうし、ファイルの転送に関しても、P2Pファイル共有ネットワークのほうが高い人気を誇っている。とはいえ、Slyck.comの今年初めの記事（BitTorrent vs. Usenet）にもあるように、ファイル共有ユーザたちにとっては、ファイル共有のためのツールとしてまだまだ利用価値があるようだ。

日本のファイル共有ユーザにとって、このUsenetはあまり馴染みの無いものかもしれないが（どれくらいの人がファイル共有の目的で利用してるんだろう？）、海の向こうでは決してメジャーとはいえないまでも、たまに見直されるくらいには知られている。もちろん、大半のファイル共有ユーザがP2Pファイル共有に流れてはいるけれどもね。

さて、そんなUsenet業界、当然違法ファイル共有を推奨する、など言うことはしてこなかったが、そのために有用であると思わせるよな部分を売りにしてきた、というところもある。その辺は、ドイツにおけるアップローダへの追撃にあるように、データをホストするサービス全般に言えることなのかもしれないけどね。

で、今回の訴訟に関してなのだけれども、『Grokster判決』を持ち出してきているということ考えるといつものパターンかもしれない。さらに、Ernestoのいうように、匿名性を高めることが著作権侵害を助長したとは言いがたいだろう。ということは、Usenet.comがどの程度DMCAに基づく削除通知を処理してきたか、というところに行き着くのかもね。

P2Pファイル共有、アップローダ、オンラインストレージ、そしてUsenet、ますますコンテンツ産業のサービスに対する猛攻は激しさを増し、それに加えてユーザやISPなど追撃できる相手全てに戦いを挑んでいるようにも思える。「どれだけ追撃しても、ユーザは別のサービスに逃げるだけ。いたちごっこだよ」という批判に対して、全方位戦略をとるとでもいうのだろうか。

多くの隠れ家を持ち、猛烈なスピードで増殖するネズミを何とかしようと、たくさんのネコを放つ。たとえ、大半のネズミを駆逐することができたにしても、ネコに「ネズミを狩る」以上のことを期待するのは、過剰な期待だと思うのだけれどもね。