P2Pとかその辺のお話

メディア企業各社が、自動的にファイル共有ユーザを発見し、彼らのISPに警告状を送付するために、BayTSPといった企業を雇い始めているということは疑いのないことである。この目的は、デジタルコンテンツを得るために合法的手段を使用するよう人々を説得するために、恐怖を利用することである。

多くのISP、とくに大学などはこれらの企業の正直さを信頼し、警告されたユーザのインターネット接続を自動的に遮断する。個人的なプロジェクトとして、カーネギーメロン大学の情報セキュリティオフィス(各種コンピュータセキュリティ問題に関する仕事のために私を雇用している)の協力を受けて、BayTSPといった企業からの警告状の信頼性を調査することを決定した。まず回答からの述べると、これら企業は実際には、彼らが主張するデータを収集してはいない。DMCAにもとづく警告状を送付するための基準は非常に低い。

問題を理解するために、BitTorrentの基本的な理解が必要であろう。BitTorrentを利用してダウンロードするためには、コンテンツをインデックスしている複数の多くのサイトから、".torrent"ファイルをダウンロードする。このファイルは、あなたがダウンロードしようとしているファイルの全てのピースについての指紋が含まれる。また、照会先のトラッカーについての情報も含まれる。このトラッカーは、Peer(コンテンツをダウンロードしている人々)が互いを見つけるために利用される。トラッカーに接続したあと、あなたはトラッカーがあなたと共有している(または他のPeerがあなたに接続をする)潜在的Peer同士で接続する。その後クライアントは、Peer同士でファイルの一部分を交換し始める。メディア企業が反対をしているのは、ファイルをダウンロードするプロセスで、あなたのクライアントが著作権で保護されたコンテンツの一部分を他のユーザに提供する-著作権法違反-ということである。これらの違反を見つけるために、BayTSPはBitTorrentトラッカーにフェイククライアントの広告をし、違反を見つけるために得られたPeerのリストを利用する。

調査のために、非常にシンプルなBitTorrentクライアントを作成した。このクライアントは、トラッカーにリクエストを送信し、ファイル共有に関して通常のBitTorrentクライアントのようなフリをする。クライアントは、著作権で保護されたコンテンツのダウンロードもアップロードも拒否する。それは法律を遵守している。

私は、BayTSPに寄ってモニターされていると思われる複数のtorrentファイルをこのクライアントに読み込ませた(私自身の保護のために、この調査に用いられたtorrentを特定することはしたくない。NBCはとラッカーを見つけるためのBayTSPのクライアントである、という事実だけを用いた。もし、BayTSPがtorrentをモニターしているかどうかをチェックしたければ、"test.blocking.org"のレンジから来るIPを確認してほしい)。大学の情報セキュリティオフィスは、DMCAにもとづく警告状に対する処理に非常に勤勉であるために、これにもとづいた警告状をBayTSPの人たちは送付しているのだと私は考えている。これについて、完全に合法的なBitTorrentクライアントを利用したにもかかわらず、私はBayTSPから警告状をもらうことができた。

大局的に見れば、もしBayTSPが私をドラッグを使用していることで逮捕しようとしていると仮定すれば、私が一切ドラッグの使用、売買をしていることを確認しないまま、単にディーラーと付き合いがあるということだけで逮捕しようとしているということになるだろう。

現在、BayTSPが訴えているクライアントのコンテンツの違法なアップロードを確認していないという事実は、罪のないユーザの誤った特定を引き起こす可能性もある。たとえばBitTorrentトラッカーは、標準的なHTTPリクエストを通じて作動する：

GET /announce?info_hash=579CC43E4D66D35AE22312985EA04275939***** &peer_id=asdfasdfadfasdf&port=12434&compact=1
（訳注：*印部分は伏字。詳細は原典参照のこと。）

誰かをBitTorrentユーザに見せかける1つの簡単な方法としては、彼らにコード

<img src="http://tracker.com:12345/announce?info_hash=579CC43E4D66D35 AE22312985EA04275939*****&peer_id=
asdfasdfadfasdf&amp;amp;amp;port=12434&compact=1" />

を踏ませるだけでよい。それによって彼らはトラッカーに行き、BayTSPは彼らのIPアドレスを取得し、違反警告状を送付するだろう。BayTSPは彼らが広告しているポートを聞いていることをチェックしているかも知れない(おそらく、BitTorrent handshake(BitTorrent接続要求)についてもチェックしているだろう。ユーザが合法的な使用にもとづいてBitTorrentを利用しているならば、あなたは彼らの聞いているポートを広告することができる（訳注：この辺で使われている広告とはADVERTISEMENTパケットのこかと）。正確に通知を行うためには、より多くの調査が必要になる。

あなたが使用できる更にもう1つの、より簡単なトリックがある：BayTSPが使用するBitTorrentクライアントはPeer Exchangeをサポートしている。あなたはISPに密告したい他人のPeerネームを彼らに与えることができる。

結局のところ、BayTSP（おそらく他の類似した企業も）は、ユーザが著作権侵害されたファイルのアップロード、ダウンロードを行っていると主張するDMCAにもとづく警告状を送付している。これは嘘である。彼らは実際にはユーザがダウンロードしているところなど捕らえてはいないのである。嘘つきトラッカー、PeerExchangeを使用したPeer、敵対的なwebサイト、おんぼろのBitTorrentクライアントといった全てのものが、誤ったDMCAにもとづく警告状を送付するという結果に終わる可能性がある。

あなたのISPがこれらの人たちからDMCA通知を送付されたならば、ここを示して欲しい。これらの調査は、彼らには不正の証拠がないことを示している。ISPが、DMCA通知を送付している人たちが、まったくもって正直ではないということを知ることで、その通知に応じることについて、ISPとしてのポジションを再考する可能性もある。カーネギーメロン大学で共に働く人たちは、この証拠を受けて、彼らのポリシーを再評価することもやぶさかではないようだ。私は、ISPがいかなるP2Pに関連したDMCA通知であっても、正確にファイル共有に関するどんな証拠が発見されたかについての言及がなされていなければ（訳注：それに安易に応答しては）ならないと考える。理想的には、このような通知はログファイルによって裏づけができるような証拠でなければならない（たとえば、「我々は、123.1.2.3のクライアントが1MBのファイルXを、4.3.2.1にアップロードしたことを確認しました。ISPは、1MBのトラフィックがこれら2つのクライアント間にあったことを確認することができるでしょう」といった具合に）。

BayTSPからBitTorrentに関わる通知を受け取った全ての人にとっての良い知らせ：スタジオは、BayTSPから得られた証拠を持って、法的措置に関することを行うことはできないようである。

技術的な関心について、私はBayTSPのクライアントの動作のいくつかの観察を共有したいと思う。

◆BayTSPのクライアントは、インカミング接続をアクセプトせず、アウトゴーイング接続を送信し続けるだけである。これについては、何のためにそうしているのかはわからない。

◆BayTSPクライアントのいくつかはAzureus（またはAzureusエクステンションをサポートしているもの）を使用している模様。他にはlibtorrentがあるようだ。しかし私には、彼らがなぜこうしているかについてはよくわからない。

◆BayTSPクライアントはBTユーザと繋がると、いかなるファイルをもダウンロードしていないと主張する、しかしアップロードは拒否する。実際のユーザしては理解できないこの動作だけではなく、BayTSPは、侵害を証明するかも知れないデータを受け取ろうとしているのかもしれない。 　

◆私が気づいた範囲で、BayTSPからきている複数のISPレンジは以下の通り。154.37.66.xx, 63.216.76.xx, 216.133.221.xx。時に彼らは自らをトラッカー上にあらわす。たとえば、154.37.66.xxと63.216.76.xxは、同一トラッカーに受け取りポート12320で10のクライアントを送る。おそらく、トラッカーはこれらの人々を遮断しなければならないだろう　 　

さて、問題の所在としては、この調査会社の得た情報からは、DMCAにもとづいた警告状を発すること自体が難しいということ。少なくとも法的根拠はない。更にこのようなやり方が、全くBitTorrentを利用していない人であっても、容易にそうであるかのように見せることができ、BitTorrentユーザであっても、全く関係のない人が巻き込まれてしまう可能性があることを考えると、まったくスマートなやり方ではない。

筆者も指摘しているように、このようなやり方がまかり通るのであれば、BitTorrenrt自体を利用することが悪である、ということになる。もちろん、この手のフェイクファイルをダウンロードするユーザのほとんどが違法ファイル共有ユーザなのだろうけれども、だからといって何をしてもいいというわけではない。

少なくともこの著者は、全く違法行為を行っていないにもかかわらず、著作権侵害を行っていたとしてISPから警告状を送付されている。もし、これが続けばISPからサービスを停止される可能性だってある。

もともとフェイクファイルを利用したP2P対策としては、LimeWireやWinMXなどに対するFlood攻撃が主であった。この目的は、検索結果をフェイクファイルだらけにして、ユーザが目的のファイルにたどり着けないようにするためのものであった。この方法自体はあまり好かないし、もし回避できる方法があればここで紹介しているだろうけれど、ただ有効であることには違いないし、またその効力は該当する著作物にのみ影響を及ぼすことから、それほど邪険に扱うべきものでもないかもしれない。

しかし、それがことBitTorrentに至ると、どうもその目的が変わっているようにも思える。フェイクファイルをばら撒くことで、ユーザの個人情報を収集し、それによってユーザを恫喝しようとしているとしか思えない。もちろん、これ自体は著作権侵害を防ぐための方法なのだろうけれど、あまりに無茶苦茶なやり方では、誰も賛同はしないだろう。

この筆者も賛同できなかった人の一人だろう。

著者は大学関係者であるようだけれども、先日のエントリにあったように、大学の学内ネットワークにおけるP2Pファイル共有の問題が深刻化している。もちろん、学生や内部のものがP2Pを利用し、その負荷が非常に高まっているという問題もあるけれども、一方で大学側はRIAAをはじめとする著作権団体から、著作権保護のための措置を講じるよう要求されてもいる。また、内部に違法な利用者があれば、それについての対応を迫られることにもなる。大学側としてみれば、従わざるを得ない状況ではあるけれども、内心ではそれほどRIAAをはじめとする著作権団体を快く思っていない部分もあるだろう。

この調査の根底にはそのような動機もあるのではないかと思う。RIAAやMPAAのこれまでのやり方は、傍から見れば唯我独尊的であり、法廷で勝てればそれは正義なのだといわんばかりのやり方には、多くの人が批判的に見ているだろう。特に、その間に挟まれているISPや大学といったサービスの提供者からしてみれば、言うことを聞かないと訴えるぞという有言無言のプレッシャーを受け続けているわけで、本音を言えばうっとうしい相手なのだと思う。

ISPは自社のネットワーク負荷を減らすためにP2Pトラフィックを減少させたいという、ある部分では利害関係の一致している部分があるために、一様に快く思ってないわけではないだろう。しかし、大学ネットワークの管理者たちにしてみれば、確かに負荷は高まっているだろうけれど、それ以上に著作権団体からの過度の要請に頭を悩ませている。そう、できればその負担を減らしたがっているのだ。

となれば、このような安易なやり方を認めるわけにはいかないのも道理だ。この調査によって、RIAAやMPAAの行っている活動自体がなんら根拠に基づいたものではなく、DMCAを誇大に強調し脅迫的な警告を発するためのものであることが明白になったわけだ。少なくとも、警告状をはねつけようと思えば、この調査を呈示した上で明確な根拠を求めることでそれが可能となる。少なくとも、現状ではこれ以上の根拠を持たない業界団体にしてみれば、更に突っ込んで何かをする、ということもできないだろう。おそらく彼ら自身も、自らの行為の根拠の薄弱さは知ってのことだろうし、知った上でそれが通じればいいというスタンスなのだろう。

そんなわけで、これでISPや学内ネットワークに関わる人たちの負担がほんのちょっと軽減したかもしれない。といっても、いかにこの手法が罪のないユーザを巻き込む可能性があり、更に根拠のないものであるといっても、それは著作権侵害行為そのものがなかったというわけではない。このフェイクファイルを利用したやり方では、それを明らかにすることができない、というだけなのである。

参考リンク
フェイクファイルによるIP収集は違法行為の証明にはならない
FakeFinder：Fake Torrentとそのホストトラッカーのリスト
MPAAによるFake Torrent放流用トラッカーを特定

今現在も、ISPと著作権団体によるWinnyユーザへの啓発活動は続けられているらしい。その辺について、実際にどういう活動をおこなっているかを見てみよう。備忘録的な部分もあるので、多少過分なところもあると思うけれど。。

まず、 著作権団体が何らかの方法でWinnyネットワーク上に流通しているデータ（著作物）を調査し（一説にはWinnybotというツールを使っている模様）、そのデータを保持しているIPアドレスと該当データを収集する。著作権団体は収集されたIPアドレスから、それぞれのISPに対して該当ユーザに「注意喚起メール」を送付するよう依頼する。このメール自体は著作権団体が作成したもの。このメールが送付されたユーザからの報告によると、以下のようなものらしい。

　

件名：著作権団体からの重要なお知らせ

****様＜*****（ログインID>＞

平素は、弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下ACCS）様より、弊社に対し、ファイル交換ソフト「Winny」を利用し、著作権を侵害している恐れがることを示す情報が発信されていたことに関する注意喚起以来が届いております。ACCSさまより弊社に届いた情報から発信さhを確認しましたところ、お客様のご契約回線＜*****＞より発信されていることがわかりました。

文末にACCS様より弊社に届いた文面を添付いたしますので、内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

弊社は、財団法人 日本データ通信協会Telecom-ISAC Japanの「P2Pファイル交換ソフト利用者に対する啓発活動」に参加しております。

つきましては、下記ホームページをご参照いただき、Winnyの利用と著作権に関する問題について理解していただいたかの確認をいただくため、ホームペー ジに記載された手順に沿ってご回答のご連絡をいただきたく存じます。

なお、ご回答をいただけない場合、弊社より再度のご連絡となる場合がありますことを予めご了承ください。

【Telecom-ISAC Japan ホームページ：「Winnyと著作権について」】
http://taisaku1.telecom-isac.jp/ica1/?id=***********************

以上よろしくお願い申し上げます。
--
株式会社インターネットイニシアティブ
abuse 担当 *****@iij.ad.jp


[別添: 著作権団体からの文面]

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

ファイル交換ソフト（Winny）を利用されている皆様へのお願い

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

当協会は、国内外の約300社ソフトウェアメーカー等が会員として構成する社団法人で、コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに著作権の普及活動を行っております。

さて、現在当協会ではファイル交換ソフト（Winny）の利用実態を調査しております。本調査はWinnyネットワークで流通している誰でもアクセス可能な情報をもとに行っておりますが、このたび、貴方のパソコンで、Winnyを利用し、 著作権を侵害しているおそれがあることを示す情報が発信されていたことを確認いたしました。

当協会が本年6月に実施したファイル交換ソフトの利用実態調査結果によりますと、Winnyを始めとするファイル交換ソフトで流通している音楽ファイルの91.1％、映像ファイルの86.2％、ソフトウェアの58.2％が、著作権などの権利の対象で、かつ権利者の許諾がないと推定されています。このように、著作権の対象となるソフトウェアや音楽ファイルを、権利者の許諾を得ずに故意にファイル交換ソフトを利用して公衆に公開することは、著作権法に違反する行為（複製権、公衆送信権侵害）で、損害賠償および刑事罰の対象となります。

もし、あなたが、Winnyで他人が著作権を有しているソフトウェアや音楽ファイルを公開している場合には、直ちに公開するのを止めていただきますようお願いいたします。なお、Winnyはその仕様上、ダウンロードもしくは、中継し
たファイル（キャッシュファイル）を公開するしくみになっており、あなたが意図せずに著作権侵害行為を行ってしまっている可能性もあります。

皆様におかれましては、ネットワークでの適正な著作物の流通に関し、一層のご理解、ご協力をいただきますよう、お願いいたします。

敬具

当協会の詳細に関しては、当協会ウェブサイト( http://www2.accsjp.or.jp/ )をご確認ください。

まぁ、こういう文面のメールが届くそうです。といってもこの時点で収集されている情報というのは、
◆著作権団体：IPアドレス、同IPアドレスが保持しているデータ（著作物）
◆ISP：注意勧告を受けたIPアドレス
であるため、Winnyの特性上、その保持されているデータが中継されたものであるのか、意図的にアップロードされたものなのかが判断できない。そこで、上記のメールに添付されているサイトに誘導を行うことで、その問題を解消しようとしているようだ。

上記のサイトのリンク先の*の部分には、それぞれのユーザ（IPアドレス)にユニークなトラッキングIDを割り振っており、それが付与されている。なので、そのトラッキングIDが生きているものでなければ、当該サイトを見ることはできない。幸い、あるユーザがそのサイトにいき、スクリーンショットを作成し公開してくれたので、それを元に文章を起こしてみた。内容は以下の通り。

Winny利用と著作権について

　Telecom-ISAC JAPANでは、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下ACCS）からの要請にもとづき、著作権に対し理解をいただく啓発活動の一環として、ACCSよりお預かりした「ファイル交換ソフトの利用と著作権について」のコンテンツを掲載し、Winnyを利用しているお客様にお読みいただく活動を行っております。
　お読みになりましたら、お手数ですが最後のページより、ご理解いただけたかのご回答をお願いいたします。


Winny利用と著作権について

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

Winnyを利用してファイル共有(交換)を行うことは、著作権侵害に繋がる場合があります。以下で具体的に説明いたします。

●Winnyを使い続けることの問題について
　Winnyを使い続けた場合、自分で知らないうちに著作物ファイルを公開してしまう可能性があり、結果的に著作権を侵害する恐れがあります。Winnyは性質上、そのネットワークに参加しているだけで「キャッシュフォルダ」に「キャッシュファイル」を保存し、それをネットワークに公開します。そのため、自分が知らないうちに「キャッシュファイル」という形で他人の著作物を公開している可能性があるからです。

●どのような行為が著作権侵害にあたるのか
　販売されたり放送されたりしているコンテンツ（ゲーム、ビジネスソフト、音楽、アニメ、映画、写真集、漫画、小説など。以下「著作物」といいます）を、著作権を持っている人もしくは会社（以下、著作権者といいます）の許可なく公開することが、著作権侵害（公衆送信権侵害）にあたります。

●著作権とは何か？公衆送信権とは何か？
　著作権とは、著作物を著作権者が独占的に利用できる法的な権利です。したがって、著作権者の許可なく著作物を利用(コピーや上演、演奏、放送、インターネットでの公開など）することはできません。著作権者とは、著作物を創作した人、会社（これらを著作者といいます）、著作権者から権利を譲り受けた人や会社となります。公衆総真剣とは、著作権者が放送やインターネットで野送信を独占できる法的な権利です。なお、インターネットの場合は、著作物を許可なくアップロード（公開）するだけで、ダウンロードした人がいなくても公衆送信権に含まれる送信可能化状態となり著作権侵害になります。
　さらに、著作権法第112条(差し止め請求権)では、著作権者がその著作権などを侵害するもの、または侵害する恐れのあるものに対し、その侵害の停止または予防を請求することも可能です。

●著作権を侵害するとどうなるのか？
　Winnyを利用して著作権侵害を行うことによって、あなたが刑事処罰の対象となる、あるいは、著作権者がこうむった損害に相当する損害賠償をあなたに対して請求することがあります。
　あなたが刑事処罰の対象となった場合、著作権侵害の罰則は、”5年以下の懲役または500万以下の罰金、またはその両方”と決して軽いものではありません。さらに、その捜査の過程で、家宅捜索、証拠品の押収が行われ、逮捕されることもあります。

著作権団体（社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS)
コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的としています。

　著作権法の送信可能化権、ファイル交換ソフトのキャッシュフォルダの問題点についてご説明させていただきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。下記のラジオボタンをチェックの上、ご回答いただけますようお願いいたします。

　なお、ご回答いただけない場合に限り、お客様のご加入のプロバイダより再度のご連絡となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。回答内容は、個人を特定できないよう加工した上で、対応依頼を受けたACCSへ完了連絡をいたします。

著作権法の公衆送信権、Winnyを使い続けることの問題について理解していただけましたか？

○理解した　　　○理解できない

というような内容。1つ突っ込みを入れるとすれば、著作権の定義があくまでも業界団体よりとなっているところだろうか。少なくとも、著作権は文章であろうと詩であろうと歌であろうと、創作した時点で発生する。その侵害とは商用利用や放送されているいないに関わらず、全ての著作物に適応される。もちろん、商用であったほうが著作権が存在していたことの証明はしやすいだろうけれど、かといってそれ以外の著作物を勝手に利用しても侵害行為にならないというわけではない。とりあえず、今回の考察に関係ないけれど、一応突っ込んでみた。

で、 このサイトのキモは、最初の項目のWinnyを使い続けていることの問題についてを理解させること。少なくともこの文面からは、Winnyを使用していると、意図せずとも著作権侵害に繋がる恐れがあることがわかる。そしてそれが違法行為であることを続く項目で理解させる。もちろん、それには刑事罰も民事賠償も含まれることも。そして次の重要な点として、これらのことを理解したかどうかを尋ねている。これを理解したということをを送信することは、以後Winnyを使用したとしたら、いかに自らアップロードする意思がなかったと主張しても、違法行為に加担する可能性があるという認識の下で利用した、ということがいえる。もちろん、このことが抑制効果になると踏んでこのような啓発活動を行っているのだろう。自らのISPからメールが届き、それが自分にとって身に覚えのある内容であることであれば、自分が特定され、宣誓したと感じることが、Winnyの利用の抑制にも繋がるだろう。

しかし、某所ではこのような活動を疑問視する声もある。このやり方は訴訟を見据えたものではないか、というのである。

これまで著作権団体がWinnyユーザを容易に訴えられなかった理由は3つある。

1つ目がほとんどであるのだけれど、Winnyはその転送の特性上、他者のPCを介して転送を行う。中継された人は、全くそれに気づかないし、それを制御する術はない。その彼には、当該のデータをアップロードする意思もダウンロードする意思も全くないかもしれない。しかし、それを外部から伺い知ることは難しいのである。

また、もう2つ目は、前述の理由からそのファイルを最初にネットワーク上に持ち込んだ人に一次的な責任があるという部分もある。中継する人の意図は不明ではあるのだけれど、少なくとも最初に持ち込んだ人には意図がある。しかし、その彼を特定するのもまた、容易ではないのである。

3つ目に、たとえ意図を持ってアップロードしている人を見つけたとしても、ISPに情報を開示させる手続きに困難が生じる、ということがある。これは前述の問題と重複している部分があり、 あくまでもその違法行為の証明が妥当であることを裁判所に認めさせなければならない、という理由からだ。少なくとも、不鮮明な理由によってISPがユーザの個人情報を提供することは決して許されないのである。

と、主にこれらの理由によって、これまで著作権団体はWinnyユーザの違法性とほとんど問うことはできなかった。例外として2件ほど検挙に至った事例もあるけれど、それもアクロバットともいえる手法であり、今後の摘発に向けて効果的なやり方とは決していえない。 そこで別の手法を用いて、裁判所を認めさせるに足る証拠を掴むことができれば、ユーザを裁判に引きずり出すことができる、と考えているかもしれない。それが、これらの活動の目的を疑問視する人たちの批判としてあるのだろう。

では、批判者たちはどう考えているのだろうか。

ユーザの個人情報を裁判所の許可なくダイレクトにやり取りすることは、現状では不可能であり、新たな手段と模索するとすれば、それを迂回しつつ、ユーザの違法行為に関する情報を収集する必要がある。この啓蒙活動には3者が関わっておりそれぞれに異なる役割を持つ。まず、著作権を持つ著作権団体、次にそれらの要請を受けて注意喚起メールを配信するISP、最後にそのメールの誘導先である啓発サイトを運営するTelecom-ISAC Japan、これらの3者である。

これら3者の役割についてわかりやすく説明するために、Telecom-ISAC Japanのニュースリリースの図を転載をさせてもらおう。



これらの流れについては、よく解説されているところがあるのでそちらを参考にしていただきたいのだけれど、これらのプロセスの結果、どのような情報がどこに集まっているのかを纏めると、

著作権団体
1）該当ユーザのIPアドレスと
2）該当ユーザの共有していた著作物のリスト、
3）Telecom-ISACからの報告（トラッキングID、アクセスデータ、啓蒙サイトでの回答などの可能性がある）
※なお、トラッキングIDとIPアドレスは対応していない･･･かも。

ISP
1）該当ユーザのIPアドレス
2）IPアドレスから生成されたトラッキングID
3）啓蒙サイトへのアクセス、回答の有無

Telecom-ISAC
1）該当ユーザのトラッキングID（IPアドレスとは対応していない）
2）そのトラッキングIDによる啓蒙サイトへのアクセス、回答の有無、回答結果

さて、だいたいお分かりのように、これらの情報を総合すれば、

当該のユーザは、Winnyネットワークへの接続が著作権を侵害しうるアップロードを中継することを理解しつつ、当該IPアドレスから何時何分にWinnyを利用し、著作権を侵害する違法なアップロードを行っていた。

ということがいえる。もちろん、回答していれば、の話だし、その情報が統合されれば、の話でもある。しかし、それでも以前に比べれば格段にユーザを訴えるための情報が集まっているといえる。これまでのように、アップロードによって生じた著作権侵害が意図的ではなかったということが障害になっていた状況とは異なり、意図しない違法アップロードであってもその可能性は認識していた、ということができる。それによってユーザの責任を問うこともできるかもしれない。また、そのようなデータがそろっているということが、裁判所の開示命令を引き出すための手段として用いられる可能性もある。

もちろん、このような「未必の故意」を問うようなやり方が、個人情報の開示命令や裁判での勝利に繋がるかどうかは不明ではあるが、少なくともユーザを脅かすには十分であろう。また、裁判で勝てないにしても、個人情報の開示命令を勝ち取ってユーザに直接民事訴訟や和解を迫ることができれば、その結果が勝利であろうと敗北であろうと、Winnyの利用を抑制することが可能になるだろう。

このやり方については、なんともこすいというか、汚いなぁと思うけれど、かといって彼らにしても目の前で日常的に行われている著作権侵害を食い止めるためには、このようなまどろっこしいことでもしなければならないという可哀想な一面もある。

不幸にもこの警告状が送りつけられ、そしてこの啓蒙サイトにアクセスし、回答をしてしまったWinnyユーザがどうすればよいかを私なりに考えてみる。

1つはWinnyをやめることだ。もし、その人が著作権侵害の可能性のあるファイルをやり取りしているならなおさらだ。これを機にそのような違法なファイル共有ネットワークから脱して、健全なインターネットの利用をしてみてはいかがだろうか。もし、その人がコピーフリーな著作物をやり取りしているのであれば、Winny以外の手段を用いることをお勧めする。個人的にはBitTorrentなどがいいと思う。まぁ、それも好き好きなので強制するわけにも行かないが。

あなたがどちらの人物であれ、Winnyを利用し続けたいと考えるのであればISPを変えるしかないだろう。少なくとも、ISPを解約すればその後の追跡は不可能である。たとえ著作権団体にIPアドレスが渡っていたとしても、そこからあなたが誰であるかを判別することは不可能なのである。 しかし、それができないのであればWinnyをやめるべきだ。ISPを変えずにWinnyを利用し続けることは、たとえ合法的な目的で利用していたとしても、潜在的な監視や訴訟の脅威に晒され続けることになる。それは気持ちの良いものではないだろう。

確かに、著作権団体はあまりにユーザや真の創作者をないがしろにし、利益ばかりを求めているけれども、かといってそのことが違法なファイル共有を正当化しうるものではない。このような取り組みそのものには一定の理解を示せるものである。とはいえ、そのやり方や今後を考えると、どうしても信用できないところもあるわけで･･･。ということで、この話題に触れてみました。もう去年のことだけれども、これを検索してくる人も多いし、今でもこんなメールが来たって人もいるみたいだしね。そんな人に考えてもらいたくてこのエントリを書いてみました。

RIAAやMPAAによるフェイクトラッカーの振る舞いに関する調査は、著作権を侵害するコンテンツを共有しようとしていたことを、それらの団体が証明することにはならないことを示す。更に悪いことに、あなたがファイル共有アプリケーションを使用したことがなかったとしても、あなたが著作権侵害にあたるファイルを共有していたと見せかけることは非常に簡単なのである。

以前の我々のフェイクBitTorrentトラッカーの記事を受けて、Ben Maurerはこれらのトラッカーの振る舞いを正確に観察することを決めた。この研究のため、彼はBitTorrentクライアントを使用し、フェイクtorrentに接続しはじめた。TorrentはBayTSPによってホストされており、同社は複数の反海賊行為団体のために、IPアドレスを収集している。

調査結果は非常に衝撃的なものであったが、それと同時に、ISPからDMCAにもとづく警告を受けたファイル共有ユーザにとっては良いニュースでもあった。Benは我々の一部が予想していたのと同じものを見つけた。BayTSPは誰がトラッカーに接続してきたかを記録しているだけで、疑いの掛けられた海賊たちが実際に著作権侵害コンテンツをダウンロードしようとしていることの証明とはならない。BayTSPは、単にISPアドレスを収集し、反海賊行為団体にそれらを送るだけなのである。そうして、反海賊行為団体は、あなたが著作権で保護されているものを共有していたとして、ISPの書簡を送付するのである。

これに関して本当に恐ろしいことは、あなたのISPからDCMAにもとづく警告状をあなたに受け取らせることを容易に可能にするということである。それが1度ならず起こるなら、ISPはあなたの回線を停止させる可能性もある。Benが指摘するように、人々にフェイクトラッカーに接続させる1つの方法として、以下のようなリンクをクリックさせるというものがある(自宅ではこれを試さないでください）：

http://tracker.com:12345/announce?info_hash=579CC43xxxx.
(訳注：xxxxは伏字です。原文ではそのまま載っています)

その後、彼らのIPはフェイクトラッカーによって記録され、おそらくそのすぐあとに著作権侵害警告を受け取ることになるだろう。たとえ彼らがBitTorrentという言葉すら聴いたことがなかったとしても!!人々を罠にかけるほかの方法としては、「peer exchange」を利用するというものもある。そのためになされることは、他の誰かのアドレスを入力するだけである。それによってフェイクトラッカーはそれを記録する。

これら全てのことは、実際にはDCMAにもとづく警告状を受け取った人々にとっては良い知らせである。Benは彼の投稿でこう指摘している「もしISPがこれらの人たち(訳注：反海賊行為団体)からのDCMAにもとづく警告状を送付してきたならば、ISPにここを提示してください。この調査は、彼ら(訳注：反海賊行為団体)には（訳注：ユーザが行ったとされる）不正の証拠はなんら持ち合わせていないことを示唆します。ISPが自らにDMCAにもとづく警告状を送ってくる人たちが、まったくもって正直ではないということを知るならば、これらの警告状に応じることについて、自らのポジションを再考することにも繋がるかもしれません。」

記事内に書かれているように、自宅では上記のアドレスを踏まないようにしてくださいな。一応伏字にはしているけれど、原文ではそのまま書かれているので。というのも、この記事の元になった調査では、アップロード、ダウンロード共に行っていないにもかかわらず、単にアクセスしただけで警告状をもらったらしく、本当に冗談じゃなく無差別に警告状を送付している模様。そういったこともあり、試すなら相当の覚悟を持って行ってくださいな。少なくとも私はお勧めしません。

この調査によってRIAAやMPAAによって行われている活動が、何ら法的根拠を持った警告ではないことが明らかになったけれども、おそらくそのことは両団体とも知ってのことだろう。では、なぜこのような行為を行うのかを少し考えてみたい。

おそらくはこれをもって裁判にまで持ち込もうなどとは思ってはいないだろう。このまま裁判に持ち込んだとしても、勝ち目は薄い。もちろん、強大な経済力と弁護士軍団による攻勢によって勝つこともできないわけではないだろうけれど、それでも確実に勝ち目のある訴訟とまではいかないだろう。RIAAやMPAAによる強引な法廷活動に対しては、最近批判が高まっており、それを考慮しても訴訟に打って出るというのは得策ではない。

法的措置として次に考えられるのは、訴訟をちらつかせて和解を迫ることであるけれども、それも以前のように訴訟をちらつかせるだけでは、確実に和解に持ち込むということもできなくなっており、いざ訴訟に持ち込まれると、証拠にも乏しく、かつ更なる批判が集まることを考えると、これもそれほど得策だとはいえない。

では最後の可能性として考えられるのは、単純にユーザを脅してファイル共有を停止させることを目的としている、ということである。ここにもあるように、あまりに法的根拠に乏しい調査にもかかわらず、これほどまでに多くの人たちに文書が送付されていることを考えると、これまでの訴訟活動がそれなりに脅しになっていると考えているのだろう。それを背景にして、このような警告を発することで、ユーザに潜在的な訴訟の恐怖を生起させ、それによってファイル共有から足を洗わせようとしているのだろう。

とはいえ、このやり方になんら問題はないかといえば、非常に問題アリアリで、DMCAにもとづく警告を行ってはいるが、彼らの活動からユーザがDCMA違反行為をしているということはできないのである。にもかかわらず、ISPに対してDMCAにもとづいた警告を行っているということは、詐欺的と取られても仕方がない。

彼らがDMCAを用いて警告を発する理由としては、それが彼らの最終手段であるから、といえる。DMCAは彼ら業界団体の意向を一身に受けて成立してものであり、かつそれを効果的になものにするために、これまで普段の努力を続けてきた。何かあれば、それはDMCA違反であるとして法廷に引きずり出してきた。

それは一定以上の効果を引き出したかもしれない。彼らの努力の甲斐あってISPや大学当局は、このDMCAに対して必要以上に警戒しているのだ。立場的に責任を負わされるISPや大学当局は、業界団体と争っても勝ち目がないことを身にしみてわかっている。かといって、知らぬ存ぜぬで通せないのも良くわかっている。現状では、業界団体の意向を受け、彼らの満足するような対策でも取らない限りは、その脅威から逃れられないということもわかっている。

このような背景があってこそ、証拠に乏しい警告状であっても無条件にISPは受け入れてしまうのである。業界団体の恐怖戦術はこのようにして結実したといっても過言ではないかもしれない。少なくとも、どのような調査によってこのような行為を突き止めたのか、それを明らかにしない限りは、単なる根拠のない脅しでしかない。

MPAAやRIAAをはじめとする複数の反海賊行為団体は継続的に、torrentをダウンロードする人々を罠にかけようと試みている。それらのtorrentは、それをダウンロードしようとする『海賊たち』全てのIPアドレスを収集するためにセットアップされたトラッカーによってホストされている。

それらの罠を可視化するため、FenopyはFakeFinderを紹介している。FakeFinderは、もっともポピュラーなフェイクtorrentや、最新のフェイクトラッカーををリストする。それはまた、キーワードやインフォハッシュによってフェイクtorrentを検索することもできる。

事実上のそれらのフェイクファイルへの.torrentリンクはブロックされ、FakeFinderは情報的目的のみを提供する。これらのフェイクファイルとそのトラッカーを閲覧することは、実に興味深い。これらの反海賊行為とラッカーホストする企業は、“dirtydevils.cyberbox.com.br”や“bittorrent.isthebe.st“といった非常に面白いホスト名になっている。

これらのフェイクトラッカーの多くのIPが、PeerGuardianのようなBlockListソフトウェアによって既にブロックされているが、それでも彼らはまだこの罠にかかる数千のユーザのIPアドレスを収集することができる^*1。多くのtorrentサイトの管理者は、これらのフェイクに気づいており、それらのtorrentがアップロードされるとすぐに、それらを削除する。それは一種のパラドックスともいえるだろう。反海賊行為団体は、torrentサイトに数千通の削除要請を送付しながら、一方で自らそれに類似したタイトルでフェイクファイルをアップロードするのだから。

ある人は、フェイクファイルのダウンロード全く持って刑事犯ではないと主張するかもしれない。そう、この証拠が裁判で支持されるかどうかは疑わしい。しかし、MPAAなどの組織の仕事は、人々を恐怖に陥れることであり、それだけで十分なのである。おそらく彼らが最初にするであろうことは、あなたは何々ファイルをダウンロードしようとしましたね、という文書をあなたのISP送ることである。たとえ彼らがそれよりも踏み込んだ施行を行うとしても、裁判に行く前に和解を試みるだろう。

FakeFinderはBitTorrentサイト管理者が、これらのフェイクtorrentを見つけ出そうとしていることを示している。そして、これはMPAAのような反海賊行為団体のより邪悪な部分をあらわにするすばらしい方法だろう。

^*1まぁ、全ての人がPeerGuardianを導入しているわけではないため、いくらそれがPGのブロックリストに入っていようが、それを導入していなければその罠にかかってしまうということ。

Torrentサイト管理人にしてみても、これらのトラッカーからのtorrentをインデックスするのは都合が悪いということだろう。フェイクファイルが自サイトのインデックスにあふれてくれば、警戒して利用者は激減するだろうし、それが反海賊行為団体によるものであると気づいていないユーザであってもフェイクファイルであることに不快感を示して利用しなくなるだろう。その両者を避けるためにも、サイト管理人たちはなんとしてもこのフェイクファイル攻勢をしのがなければならない。

で、そのフェイクtorrentトラッカーなのだけれど、リストを見るとものすごい数になっている。まぁ、すごい努力だこと。もしこれらのトラッカーとの接続を回避したいのであれば、素直にPeerGuardianを導入することをお勧めします。それほど手間でもないしね。

以前のエントリでも述べたけれど、このようなフェイクファイルをダウンロードしたとしても、法的にはなんら問題はないし、それが問題になるのであればそれを放流している団体自体が違法行為を行っていることになるわけで。なので、このフェイクファイルによってIPアドレスを収集したところで、ユーザにはなんら問題はないのだけれど、おそらくはそれを利用して脅迫し、もしかしたら裁判をちらつかせて和解を迫ってくるかもしれない、と。

話は変わるけれど、このような対策は、将来的なP2Pファイル共有広告スパムに対する対策にも役立つかもしれない。もちろん、トラッカーを立ててまで広告ファイルをばら撒く、というわかりやすいやり方だけではなく、トラッカーサイトへのアップロードなどもあるのだろうけれど、そのような行為に対してもtorrentサイトの管理人が乗り出してくれれば、ある程度は防げる部分もある。といっても、トラッカーサイトがその業者からお金をもらっていたらどうしようもないのだけれどね。

胡散臭いところからのインデックスを停止すること、胡散臭いところからのtorrentのアップロードを制限する、胡散臭いtorrentファイルをインデックスからはずす、トラッカーから削除する、といった対策がなされれば良いのだけれど･･･。ちなみにthe Pirate Bayでは、タイトルとコンテンツが不一致なtorrentに関しては削除要請を受け付けている。このポリシーがP2Pファイル共有を利用したスパムに対処するのかどうかは不明であるけれど、今後はそのようなポリシーが必要になるのかも。

参考エントリ
MPAAによるFake Torrent放流用トラッカーを特定
P2Pファイル共有を利用したスパム広告
P2Pスパムの脅威

アイスランドとフランスの研究者たちが、ハリウッドに対して、P2Pファイル共有ネットワーク内で共有されている映画を探し出すことを可能にするアプリケーションの開発を援助してくれるよう求めている。

IRISAのTexMexとReykjavik大学のEff2チームは、迅速かつ効果的に「巨大なイメージデータベース」から高品質の結果を返すことができるという検索システムを作成している、とIRISA (Institut de recherche en informatique et syst?mes aleatoires)は述べている。

フランスのThomson Corporate Researchはそれに強い関心を示し、Eff2は12月終わりごろMPAAにそのプロトタイプを提示している。

「イメージデータベース、特にコンテンツベースのイメージ検索システムは、アプリケーションの領域の中でも、ますます重要になってきている。」と2つの組織はEff2のアブストラクトで述べている。そのアブストラクトは以下のように続く。

さらに、現在、イメージの詳細を利用する新たなアプリケーションは、最新のイメージ処理技術のおかげで非常に早い進展を見せている。非常に効果的である(高品質の結果を返す)一方で、これらのイメージ処理技術はその複雑さゆえ、そしてソフトウェアの従来の下層レイヤーの不適切さゆえに、非常に効率が悪い(結果が返ってくるのに非常に時間がかかる)。現実的なサイズのイメージ収集に対処する場合、巨大なスケールであることが一般的である。

このプロジェクトの目的は、アプリケーションや問題にかかわる現代の大規模なコンピュータ･ビジョンに対する効率や効果を支援する新たなデータベースを研究、発展させることである。

「明らかなこととして、Thomsonの目的は、我々の研究から製品を市場に出すことです」とIRISAは語る。「続く技術譲渡契約は3つの部分からなります；ソフトウェアの譲渡、Thomsonの必要条件に合う改変、それに伴うコンサルタント。さらにこれから考えられることとしては、Quaeroとの長期のパートナーシップの見通しであり、主なFranco-Germanプロジェクトとしては、マルチメディアドキュメントの巨大な集積を管理、検索、探索する技術に関する新製品や新技術の開発である。

巨大なサイズのデータベースでのイメージの検索は、容易なことではない。たとえばビデオと一言で言っても、それはたくさんの画像のつながりと、音声の合成されたものになる。ビデオが利用されているかどうかを検索するために、その比較となるインデックスを作成するとして、30fpsの2時間映画であれば30*60*120、21万6千枚のイメージを扱うことになる。もちろん、間引いてもいいわけだけれど。そのため、逐語的な記述ではなく、改変防止モードにあるコンテンツを捉えるためのデジタル記述を利用するばよいとのこと。

また、映像の一部分だけの利用や、電子透かしが除去されたものであっても、探知可能であるとTexMexのPatrick Grosはいう。

Grosは、CAM撮りされた海賊版ビデオの大きな特徴として、25fpsから30fpsへの変換、イメージの歪曲、色彩の変化などをあげているが、「オリジナルからのこれらの変化は、記述され、発見することができる。」としている。

ただこの研究はTexMexが扱うことではなく、Thomsonの領分だといっているけれど。

個人的には、このような技術の開発が進むのは、いいことかなと思うけれど･･･、こんな風にこのやり方はこれくらい効果的なんだ！と喧伝する記事はよく見るのだけれど、このやり方がこれくらい効果をあげました！という記事を見ないのは何ででしょうか･･･。売れてないのかな？