P2Pとかその辺のお話

ドイツ州検察は、彼らが今後、大半のファイル共有訴訟の受け入れを拒否すると発表した。今後は、営利目的での著作権侵害者のみが追跡の対象となるとみられており、共有数が音楽で3,000曲、映画で200本以下の場合には、起訴の対象とはなりえないようである。

過去2，3年の間、ドイツにおける法的状況はファイル共有ユーザに対してますます厳しくなっており、数十万人のファイル共有ユーザが法廷脅威を受けてきた。アンチP2P追跡組織によって収集された情報を元に、著作権侵害が通報されることになる。ドイツでは著作権侵害が刑事犯罪であるために、検察はこうした通報に基づいて調査を行わなければならない。ISPは容疑の掛けられた違反者の個人情報の提供を強制され、その後、そうした人々は法的脅威にさらされることになる。

法的措置はそれほど頻繁に行われてきたわけではないが、そうした脅威は権利が容疑の掛けられたユーザから『補償』を得るためのり協力として用いられた。ドイツの法律システムは、『民事の』金銭獲得のために警報制度を『濫用』されることにうんざリしているようである。

Jetzt.deのインタビューの中で、ノルトライン・ヴェストファーレン州の検察官は、こうした個人的な、非商用利用のファイル共有が、今後は訴訟の対象とはならないだろうと話している。

現在、ドイツ音楽産業から訴えられた500名ものファイル共有ユーザを弁護する、Wilde & Beuger弁護士事務所の弁護士Christain SolmekeはTorrentFreakにこのように語っている。「これが意味するところは、もはやドイツ音楽産業が、IPアドレスから実際の住所を取得する機会を失ったということです」。これは明らかに法的措置を取ろうとする人々にとっては大きな痛手である。

個人的なファイル共有と商業的なファイル共有との境界線は、法律によって明確に定められる必要があるが、現在、検察がこれに関する幾ばくかの定義を提供することとなった。「ガイドラインでは、損害が3,000ユーロ（約4,500ドル）未満であれば、捜査の対象とならないとされています。」とChristianは我々に語ってくれた。「ガイドラインでは、1曲の楽曲を交換した際の損害を1ユーロ（1.50ドル）としています。つまり、ファイル共有ユーザのPCに2,999のファイルが存在しているとき検察はそれを捜査しないだろうということです。」

映画1本の損害は15ユーロ（およそ22ドル）と喧伝されているので、おそらくは200本未満の映画を共有している人は、非営利目的のファイル共有ユーザと考えられるので、起訴を免れることになるだろう。ただ、検察は、現在公開中の映画を共有する人たちが、同様の扱いを受けるわけではないと指摘している。

ChristianはTorrentFreakにこう述べている。「この決定はまだ新しく、今後どのような結果をもたらすのか、ドイツのすべての検察がこの新しいガイドラインに従うのか、という点についてはわかりません」。しかし、ドイツ音楽産業にとっては、今回の件は明らかに都合が悪い。彼らはこの決定を「災難（カタストロフィー）」であるとして、受け入れを拒否している。

この決定がドイツ全体に広がることになれば、Logistep AGやドイツ企業のDigiprotectなどのP2P追跡企業は、ドイツ以外での利益の上げ所を模索しなければならないだろう。既にDigiprotectは、みんなの大好きなアンチP2P弁護士事務所Davenport Lyonsと新たにパートナーシップを結び、既に英国へ進出しているという兆候がある。

（via P2P Blog）

MediaDefenderの親会社であるArtistDirectは、最近深刻な後退を余儀なくされていた。昨年9月、内部電子メールや通話内容がBitTorrent上にリークされたことで、彼らは甚大なセキュリティ義務の不履行に苦しめられることとなった。さらに最近では、Revision 3に対するDDoS攻撃によってバッドプレスを授かることともなった。その結果、MediaDefenderの親会社の株は、2.00ドルから、16セントにまで落ち込んだ。

MediaDefenderは過酷な年を過ごしており、そして先行きも暗い。先月、MediaDefenderは大口の顧客を1つ失った。そのビジネスはMediaDefenderの収益のおよそ18%を占めていた。

最近の財務報告書の中で、MediaDefenderは、同社のアンチパイラシーサービスへの関心が低下しており、P2P広告モデルも期待外れであったことと述べている。このニュースは、株価のさらなる下落に繋がり、今週月曜にはちょうど16セントと最安値を付けている。

驚くべきことに、同社は電子メールのリークやセキュリティ義務違の不履行について言及してはいない。それに対して、相当な額のお金を必要としたにもかかわらず。2007年9月、災難が彼らに襲いかかった。MediaDefenderは、そのアンチパイラシー活動によって、多くの敵を作っていた。そうした敵の1人は、同社のシステムに侵入し、内部電子メールや機密事項をインターネット上にリークすることで、同社をレッスンしてやろうと決意したようだ。同社およびその運営に対する影響は劇的なものであった。

ハッカー（『Ethan』という偽名を用いる）は、Porofolioのインタビューに対して、どのようにリークが可能であったのかについて説明している。家族と同居している高校生のEthanは、クリスマス休暇中に、アンチパイラシー企業のサーバへとアクセスしたのだという。同社のサーバのファイアウォールの脆弱さをついたものであった。これは2006年の年末のことであり、当時MediaDefenderのビジネスはおよそ1,600万ドルの収益があり、まだよい時期であった。

そのすぐあと、Ethanは同社の電子メール、ネットワークリソース、そして同社の通話システムにまでアクセスした。2007年夏まで、彼は毎月何度かログインを行っていたが、ついに彼は『Monkey Defender』―彼がアンチパイラシー企業につけた愛称―に退屈するようになった。彼は派手なことをやらかそうと決意し、彼とMediaDefender-Defenderは、同社の数千に及ぶ内部メールを集め、Web上で公開した。

昨年11月、MediaDefenderはこのメールのリーク問題によって825,000ドルを失うと述べている。そしてその額は、この後にさらに増大したことだろう。そして同社の株価も値下がりを続けている。おそらくはもうじき回復不可能なところまでいくだろう。昨年、The Pirate BayはMediaDefenderの倒産を願った。こうしてみると、彼らの願望は成就しそうだがね…。

最初の報道によると、今日、後ほど発表される声明にて、英国の主要ISPが、音楽産業と協働して多数のファイル共有ユーザに対する警告を開始することに合意したことが明らかにされる予定である。政府によって仲介されたこの取り決めによって、数十万のファイル共有ユーザが警告されることになるが、それによってインターネットから遮断されることはない。

British Phonographic Industryから見ると、ファイル共有ユーザとの戦いにおける部分的な勝利とも見ることができるだろう。英国の主要ISPは、音楽著作物を共有したとされる人々に警告状を送付せよ、という音楽産業の要求に応じることとなった。

報道では、交渉は政府の強い圧力を受けたことで、英国最大手のインターネットサービスプロバイダー6社によって合意が得られたのだという。まだここに名前の挙がっていないISPであっても、音楽のアップロードを疑われたユーザに対して、数十万の警告状が送付されることになると考えられている。この取引に既に応じているVirgin Mediaに加えて、BT、Orange、Tiscali、Carphone、Warehouse（AOL、TalkTalk）、BSkｙBがその6社のISPに含まれている。

アップローダをインターネットから遮断せよ、という音楽産業のもう1つの要求は、ISPとの同意には至っていない。また、文化相Andy Burnhamが政府は「スリーストライクアウト」ポリシーを実装するという考えからは後退していると言及しているように、政府の側もそれを主張してはいない。さらにVirgin Mediaは、疑いがかけられた海賊たちをインターネットから遮断することは「絶対にない」と既に言及している。

しかし、疑われたファイル共有ユーザに対する別の措置が取られるのではないか、とも報じられている。そこには、継続的な侵害ユーザを罰するためにトラフィックマネジメントテクニックを用いるというものも含まれている。我々が先日報じたように、こうした実行は、英国テレコミュニケーション監査機関、Ofcomによって処理されそうである。

これとは別のステップとして、政府が年間30ポンドの『ダウンロード税』を導入しようとしているとTimes紙が報じている。既にこうしたプランに賛同を示してきた音楽産業プレイヤーのPeter Jennerは、この税金が音楽産業をサポートする十分な雇用をもたらすものとなるだろうと話している。「たくさんの人々が、それぞれのほんの少しだけお金を支払ってくれれば、音楽産業の歯車の向きを変えることができるのです。」と彼は言う。英国市民は、現行のテレビライセンスシステムでもこの種の課金にはなれているものの、それでも、現在の状況ではこの種の税金はうまくいきそうにない（訳注：このダウンロード税に関する議論は、今回の合意には含まれてはいない、とBPI側からの指摘がある。）。

Memorandum of Understandingはビジネス・企業・規制改革省（BERR)によって作成され、大手6社によって署名されることとなったが、そこでは、ISPが英国における音楽ファイル共有の「大幅な縮小」に取り組まなければならない、というだけではなく、合法的音楽サービスの発展にも助力しなければならないとされている。これは一部ISPにとって非常に魅力的であるかもしれない。たとえば数日前、「iTunesに対抗する」オンラインミュージックサービスを構築するために、BSｋｙBはUniversalとの契約に至っている。

こうしたことは、すべての加入者が著作権で保護された音楽をアップロードすることの違法性を認識させるための教育的キャンペーンによってバックアップされる。

このニュースに関しては、詳細が分かり次第更新する。

Update：BPIの最高責任者Geoff Taylerは、課税に関する報道に誤りがあると述べている。「課税は議論における問題としては上がっていません。私たちは政府とのその問題について議論してはいませんし、私たちが知る限りでは、議論のテーブルには上っていません。」

最近、ドイツの検察官たちは、国内ファイル共有ユーザをターゲットにした膨大な数の訴訟の氾濫 に対処する方法を模索している。ドイツITニュースサイトheise.deによると、ドイツ検察トップがガイドラインを導入するために尽力しているという。これはこうした戦略のターゲットとなったファイル共有ユーザを安心させる措置かもしれない。

ガイドラインでは明確に、侵害が「商業的レベル」に達していないすべての訴訟を無視することを含んでいる。ただ、現時点では、この侵害の商業的レベルという言葉の定義は定かではない。おそらくそれは、単にお金をもうけている人々だけをさすわけではなく、大量のファイルをダウンロードすることで、相当な金銭的なアドバンテージを得ているユーザも含まれることにはなるだろう。100個以上のファイルをダウンロード提供すれば、このレベルに達するだろうという噂もあるが、heise.deでは、それぞれのMP3を1ユーロとすると、全体として2,000ユーロ以上の価値のあるファイルのコレクションが商業的であるとみなされるという別の解釈も報じている。

いずれにしても、このようなガイドラインによって、現在ドイツのP2Pファイル共有ユーザに起こされている大半の訴訟の根拠が失われることになるだろう。国内の多数の法律事務所が、わずか1つのファイルを共有していたユーザをターゲットとして訴訟を起こしてきた。また、このような措置はスイスに拠点を置くLogistepのような企業にとっても、トラブルを意味するものであるかもしれない。同社はこれらの多くの弁護士に、大規模な訴訟キャンペーンのための証拠を供給してきたのである。

QubecTorrentの閉鎖が、レコード産業にとっての「偉大なる勝利」であることを示唆したコメントに続いて、サイトのオーナーからそれとバランスをとるであろう声明がもたらされた。このサイトに対する小規模な戦いは終わりを告げたが、カナダ国内のBitTorrentサイトに対するより大規模な戦いにおいては、影響を及ぼすとは考えにくい。

昨日、我々は、85,000メンバーを有するQubecTorrentトラッカーが、31のメディア産業組織との法廷闘争の後に閉鎖させられたことを報じた。サイトはケベック上級裁判所から下された永久的禁止命令に従った。また、レコード産業は200,000ドルの損害賠償の訴えを取り下げた。

ケベックの音楽産業組織であるADISQの代表Solange Drouinは、この閉鎖に関してこのように言及している。「私たちは、この最初の訴訟の判決を目にすることを心待ちにしていました。この判決が抑止効果を生むことを期待しています。ただ、それがうまく利かないのであれば、私たちは同様のサイトに対してのアクションにかかわるかもしれません。」

一部の人々は、QubecTorrentの閉鎖が、エンターテイメント産業の大きな法的勝利であるという印象を持っているかもしれない。疑う余地なく、メディア企業たちはサイトが閉鎖されたことを喜んでいるだろうが、裁判がどのような形で終わったのかを考えれば、カナダにおけるTorrentサイトの合法性に対する答えに実際に近づいたとは考えにくい。

結局、QubecTorrentは下手な防衛戦略をとらないという選択した。同サイトの弁護士Sebastien Leblondは、サイトの閉鎖命令を受け入れた理由の1つとして、サイト管理人のDoiditzが、この裁判をアンチTorrent戦略における悪しき判例となるのを避けたかったためであるという。Leblond曰く「適切な装備なく出陣するのではなく、ビッグケースに悪影響を及ぼさない選択をとった。」

National Postへのコメントの中で、オタワ大学の法学教授Michael Geistは、28歳のBrulotteが戦わないことを決断したのは驚くべきことではない、と述べている。「相手が、弁護料と訴訟に数百万ドルをかける用意のある巨大な組織であるという見通しは、強い委縮効果を生むことになります。常に、個々のユーザ、Webサイトは、こうした種類の法的要求に直面し、屈することになるのです。」

それゆえに、エンターテイメントは、このケースの判決が大きな勝利であるということにしたいのだろうが、現実はもっとニュアンスを含んでいる。ここに'Doditz'からのメッセージを掲載しよう。ともすれば、この件に関連して何が起こっているのかを知る手がかりとなるかもしれない。

Statement from Sebastien Brulotte, aka ‘Doditz’, owner of QuebecTorrent

以前にDemonoid、What.cd、Waffles.fmといったBitTorrentサイトのISPであったLeasewebは、オランダのアンチパイラシー組織BREINに対する上告裁判において敗訴することとなった。アムステルダム法廷は、LeasewebがBitTorrentトラッカーeverlasting.nuを永久に閉鎖し、管理人の個人情報を提出しなければならないという判決を下した。

昨年、法廷はLeasewebに対して、everlasting.nuを閉鎖し、その所有者の氏名、住所を提出するよう命じた。これは、BREINが主張するように、サイトが構造的に著作権の侵害を容易にした、と判断されたためであった。

その時点では、Leasewebは、Demonoid、mybittorrent.com、btmon.com、btjunkie.org、seedpeer.com、what.com、waffles.fmをはじめとする数十ものTorrentサイトをホストしていた。Leasewebは判決に対して上訴する意向を固めたものの、Torrentサイトの存在はもはや歓迎されておらず、Torrentサイトたちは新たなISPを探すことを求められた。

昨日、Leasewebの上訴は棄却され、アムステルダム法廷は再び、everlasting.nuは同ユーザがサイトにてホストされるtorrentを介して著作物をダウンロードすることができた、として同サイトが著作権侵害を幇助した、と判断した。

Leaseweb側は、torrentファイルそれ自体は著作権で保護されているものではないため、everlastingが著作権侵害を幇助したわけではないと主張した。しかし裁判官は、torrentファイルがダウンロードプロセスの重要な部分であることから、Leaseweb側の主張は不適当であると判断した。

さらに、Leasewebの弁護士は、ダウンロードプロセスにトラッカーは必ずしも必要とは限らない、Torrentは誤ったラベルが付けられている可能性がある、アップロードを伴わないBitTorrentクライアントもある（オランダでは、音楽や映画をダウンロードすること自体は、合法である）と主張した。しかし、こうした議論は裁判官には受け入れられなかったようだ。

現在、これが将来的なケース、たとえばMininovaとBREINとの今後行われる訴訟において、どのような意味を持つのかは依然不明である。判決において、侵害プロセスの必須の部分として、裁判官はトラッカーの機能に強調を置いた。そして、mininovaはBitTorrentトラッカーを運営していない。

Leasewebが再びBitTorrentトラッカーをホストすることはもうほとんどないだろう。かつて大半のBitTorrentサイトにとって安息の地であったISPは、現在では最も争いの多いISPとなってしまった。

Virgin Mediaは最近、ファイル共有ユーザに対する警告に関して、音楽産業と協働する方針を打ち出したことで起こった最近の悪評に苦しめられている。そのVirginは今日、同社の加入者の情報を音が産業に提供する、若しくはその加入者をインターネットから遮断することについて、「絶対にない」とアナウンスした。

英国ではファイル共有に関する議論が熱気を帯びているが、BPIに代表される音楽産業は、約600万人ともいわれる英国市民が音楽を共有するのをやめさせる方法を模索している。彼らはISPに対して、その加入者の行為、つまり無許可の音楽を共有することに対して責任を取るよう圧力をかけ、当該の加入者のインターネット接続を遮断するよう求めている。

その信頼にかけて、ISP、Carphone Warehouseはその要求を拒絶した。しかし、別のISPは音楽産業と協働することを選択し、そしてそのグループの最前線にVirgin Mediaがある。

Virgin Mediaが、加入者に対する所謂「教育的警告」をBPIの代わりに送付するという協働について明らかにされたことで、同社は強い悪評を買うこととなった。Virginは音楽産業の圧力のもとにかなりの数のメールを送信し、国内いたるところのユーザの郵便受けに届くこととなった。手紙は封書で届けられ、その封書には以下のようなことが書かれていた。「重要：この書類を読まなければ、あなたのブロードバンドが遮断される可能性があります」。したがって、受け取り人は、この手紙を読まなければ、自らのブロードバンド回線が切断されてしまうのだ、と感じたことだろう。

しかし、Virgin MediaはNewsbeatのJimに対して、この封筒の文面が「誤り」であったことを認めている。ただ、これらの手紙の受取人は、少なくとも訴訟または遮断の可能性が「全くないわけではない」という。これは一考に値することだろう。

さらに、VirginのAsam Ahmadは、Virginが警告状を送付する人々が、実際に違法行為に関与したのかどうかを100%確信することはできないと述べる。「私たちのお客さまに、各人のアカウントがある特定の方法で利用されたと知らせることは重要なことでしょう。もちろん、そうした行為がアカウントを持っている方がしたことではない、ということをお知らせいただければ、それはそれで嬉しいことではあります。」

彼は、明確な証拠が欠如していることで、誤って誰かが訴えられてしまうという不確実な問題を協調し続ける。「それは家族の誰かかもしれませんし、住まいをシェアしている同居人かもしれません。そして、wi-fiを不正に利用されているのかもしれません。こうした利用者の方を告発するための決まった形式というのは存在しません。」

また、Virgin Mediaは、「いかなる状況においても」BPIによって非難されるユーザの個人情報を提供することはない、と述べる。こうしたスタンスを取ることは、Virginは加入者からの信頼を得るためにはあらかじめ断っておかねばならないのだろう。しかし現実的には、ひとたびVirginが裁判所の命令に直面すれば、即座に同社加入者の情報を提出することになるだろう。我々は、VirginがDavenport Lyonsのような弁護士に、アルバム1枚ほどの値段もない安いゲームを共有したと疑われたファイル共有ユーザの情報を提供したことを知っている。しかしながら、BPIは、個人に対する法的措置を開始したいわけではない、と述べている。

英国における所謂「違法ダウンロード」撲滅の試みとして、アンチパイラシー団体のBPIは、不完全な証拠に基づく、一連の恐怖メールを送信した。オランダでは、BREINがこれに続くとみられている。さらに、フランス文化相はすべてのEU加盟国が同様の措置を取るべきだと促している。

ファイル共有ユーザを遮断することは、今年最も議論されているアンチパイラシー手法の1つである。多くの国でその可能性が議論され、最近ではフランスにて、裁判所の命令または適当な証拠なしに海賊を遮断することを求める、問題の「スリーストライク」法が提出されている。

7月よりフランスはEUの議長国となるのだが、それに際してフランス文化相Christine Albanelは、フランスがこの機会を利用して、加盟国に海賊行為に対する同様の対処を求めていくと述べている。さらにAlbanelは、「スリーストライク」法が、ハードコアな海賊ではなく「平均的なダウンローダ」の行動を変えることを目的とするという。

Albanelは、このフランスの法律が、欧州議会がこの4月に行った、疑わしきファイル共有ユーザをインターネットから遮断するという加盟国の方針への批判に直接に反しているということについての言及は避けている。欧州議会は、些細なファイル共有ユーザをインターネットから遮断することが「人権、市民権とバランス・有効性・抑止力の原則に抵触する」と述べている。

しかし、最近の情勢を見るに、アンチパイラシー団体が海賊たちを脅え上がらせるためには、法律を必要としないことが示されている。大半の国がそうした法律を採用するのをためらっているため、BPIやBREINのような組織は現在、英国、オランダのISPとの取引にちゅうりょくしている。それは法律を変えることなく、「スリーストライク」ポリシーを確実にするものである。

既にBPIでは、英国ISPのBTとの協同を取り付けることができた。今週初め、The Registerが報じたところによれば、BTの加入者が以下のようなメールを受け取ったとのことである。

「今後、BPIによる著作権侵害に対する監視が行われることになります。あなたのインターネット接続を通じて今後も著作権侵害の証拠が得られた場合には、あなたに対するさらなる措置が取られるかもしれません。その措置は、あなたに対する訴訟と、そしてBTによるインターネット接続の遮断というものとなるかもしれません。」

その数日後、オランダのアンチパイラシー団体BREINは、オランダのISPに対して同様のことをするよう求めた。つまり、疑わしきユーザにメールを転送し、そしてそのユーザのインターネット接続を遮断するぞと脅してくれ、と。フランスでは、少なくとも1つのISPが海賊行為と戦うためとして、アンチパイラシー団体と協働することに同意している。このことは、「スリーストライク」法なくしても、同様の状況が生じているといえよう。

これまで見てきたように、彼らは「スリーストライク」のような法律を要求する一方で、いずれにしても同じ結果をもたらすためにISPと協働している。これは非常に大きな問題であろう。単純に、加入者がインターネット接続を失うためという問題ではない。人々が明確な根拠のない告発、という攻撃にさらされることが問題なのだ。

組織が、不正確であったり、虚偽の主張を認めざるをえなくならない限り、産業は問題のある情報収集手法を用い続けるであろう。そして、多くの罪のないネットユーザを犯罪者だとして批判することだろう。

このことは我々が以前にも指摘しているように、遮断の脅威によって、人々を、それもしばしば「犯罪」すら犯していない人々をおびえさせる試み以外の何物でもないように思わせるものだろう。悲しいことだが、事実であるのだ。