P2Pとかその辺のお話

このような大学の学内ネットワークに対する検閲とも取れる行為に背景には、著作権団体から寄せられる大学側に対する強力な、そして脅迫めいた要請がある。少し前の記事なってしまうのだけれども、ITMediaの「米レコード業界、違法コピー対策で大学に照準」という記事（AP通信配信記事）を以下に引用しよう（太字は筆者による）。

　大学のコンピュータネットワークを介して楽曲を不正にダウンロードしているとして訴えられた学生たちは、レコード業界による苦情申し立てを受け、インターネット接続を取り上げられたり、あるいは停学処分を受ける可能性が高まっている。

　 米国の音楽業界は全国規模で違法コピーの取り締まりを強化しており、今学年度は大学に対し、著作権侵害の申し立てを昨年度よりも数千件多く行っている。なかには、オンラインでMP3ファイルを1つ共有しただけで申し立てを受けた学生もいる。

　 オハイオ大学やパデュー大学など一部の大学は昨秋以降、個々の学生に対する苦情申し立てを既に1000件以上受けている^*1。申し立ての対象となった学生に科される処分は、電子メールでの警告から1学期間の停学処分まで多岐にわたる。

　 オハイオ大学では、オンラインで音楽ファイルを共有したとして2回苦情申し立てを受けた学生には、暴力やカンニングなどの行為に科せられるのと同様、停学、謹慎、あるいはその問題に関するリポートの提出などの処分を下している。同大学では、苦情申し立てを2回以上受けた学生は今のところいないとい う。

　 「（学校から）その話を聞かされたときは、びっくりした」とルイビル在住、オハイオ大学2年のライアン・リアル君は語っている。ライアン君は 2006年11月、大学のネットワークを介して、楽曲ではなく人気のビデオゲーム「Grand Theft Auto」を不正にダウンロードしたとして苦情を申し立てられた。ライアン君は大学から、このゲームとBitTorrentファイル共有ソフトをコン ピュータから削除するよう命じられ、そうすれば、インターネット接続を復活させると言われたという。

　 「皆がやっていることだ。捕まる可能性を気にしてもしょうがない。これまでに捕まったことのあるクラスメートたちも、まだ違法なダウンロードを続けている」とライアン君は語っている

　全米レコード協会（RIAA）はAssociated Pressの依頼に応じ、今年度これまでに著作権侵害の苦情申し立てを送った件数の最も多い上位25大学を明らかにした。RIAAは米国の大手音楽レーベルを代表する業界団体だ。

　 RIAAは以前から各大学に対し、もっと積極的な対策を講じるよう要請していた。RIAAによると、最近ではソフトウェアツールが改良され、構内での違法なファイル共有を追跡しやすくなっている。

　 「われわれはそうした技術を活用し、各大学に構内の問題を認識してもらえるよう努めている。大学は学生に対し、合法な生活を送るためのアドバイスを与えるべきだ」とRIAAのケアリー・シャーマン会長は語っている。

＜中略＞

　 ホール氏（引用注：ミシガン州立大学PC管理者）は2回捕まった学生とは個人的に面談し、RIAAが違法コピー対策用に作成した8分間の教育ビデオを見せるようにしている。3回目となる違反者 は、半年間の停学処分を受ける可能性もあるという。今年度はこれまでのところ、少なくとも1人の学生が3回捕まっている。

　「わたしはありとあらゆる言い訳を聞かされている。最も多いのは、友達も皆やっていることなのに、なぜ自分だけ捕まったのだろう、という反応だ」とホール氏。

　 テネシー大学では、2度目に捕まった学生については、コンピュータをITラボまで持ってきてもらい、人気の音楽ファイル交換プログラムを削除させ た上で、インターネット接続を復活させている。3度目の苦情を申し立てられた学生については（苦情は通常、1年に1回申し立てられる）、正式な戒告処分か ら停学に至るいずれかの処分を受けることになる。

　今年897件の苦情申し立てを受け取ったアマーストのマサチューセッツ大学では、1度目と2度目の違反者には違法コピーに関する警告が送られ、3度目以降となる学生に関しては、インターネット接続が取り消され、処分は学部長に委ねられることになっている。

　 各大学は楽曲の窃盗に対する独自の罰則を定めるべきだ、とRIAAは指摘している。RIAAによると、大学のキャンパスではそうした窃盗行為がは びこっている。「違法コピーの問題に関しては、特に大学での実情が深刻だ」とRIAAのミッチ・ベインワルCEOは語っている。

　 RIAAによると、同団体がターゲットとしているのは、AresWarezやBitTorrent、eDonkeyといった人気ソフトウェアのほか、GnutellaやFastTrackなどのサービスで運営されているプログラムだという。

　 連邦法では、著作権で保護された楽曲を違法に配信している学生について苦情申し立てを受けた大学は、再犯を阻止するための行動を起こさなければな らないことになっており、さもなければ、学校が訴えられることもある。エンターテインメント業界は通常、インターネットアドレスの数字でしか学生を識別で きないため、そうした情報を独自の記録と対応させて個人IDを追跡するには大学に頼らざるを得ない。

^*1昨年の秋から、RIAAをはじめとする著作権団体が大学に向けて急激に著作権侵害通知を乱発し始めている。それ以前に比べると数十倍から数百倍に跳ね上がっている。詳しいことはこちらのエントリを参照にして欲しい。

この記事にあるように、大学側はいかに多くの対策や罰則を設けたところで、一向に学生の側がそれに応じる気配がないということ。問題が深刻なのは1度警告を受け、ペナルティを与えられた学生ですら、そのような対策を甘く見ており、数は少ないにしても3度も違法ファイル共有の事実が判明した学生までいる。どれほど努力をしても目に見えて効果が上がっていないのが実情だろう。結局は、みんながやっていることなのに、そんなに大したことはないだろう、きっとつかまらないよ、という希望的な観測や自己正当化に基づいた安易な動機によって、違法ファイル共有を止められずにいるのだろう。

一方で、RIAAやその他の著作権団体からの要求は日を追うごとに苛烈さを増している。彼らはより積極的な対策を要求しているが、大学当局としては学生の追跡といった捜査まがいのことはしたくないというのが実情のようだ。しかし、連邦法ではキャンパスネットワークであれ、再犯を阻止するための対策をとらねばならず、それによって大学側が裁判に引きずり出される可能性もある。少なくとも対処をとらざるをを得ないというのが現実なのである。

そこで、大学側はキャンパスネットワークからのP2Pネットワークへのアクセスの遮断や、罰則の強化、この記事にあるようなTorrentサイトへのアクセスの遮断といった消極的な方法を用いて、著作権団体からの要請に一応ではあるけれども、応えているという格好になっている。それでもRIAA他の著作権団体からの警告はとどまることを知らない。ただ、少なくとも著作権団体の訴えるような事実は存在しているわけである。多くの学生が今日も違法ファイル共有を学内ネットワークを通じて行っていることは疑いない。

キャンパスネットワークでそのような行為が行われ続ける限り、著作権団体による大学への攻勢はとどまることを知らないだろうし、それに対する対処を常に要求されるだろう。可哀想なことに、アンチ著作権団体からはこのような対処は権利侵害だとかやりすぎだと批判を受け、著作権団体からは手ぬるいと批判される。個人的には、キャンパスネットワークを使って違法行為を行うこと自体、何だかなーと思ってしまうので、大学側には同情したい部分があるかなぁ。

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ミズーリ大学、すべてのP2Pトラフィックを遮断
RIAA、大学での違法ダウンロードの取り締まりを強化

現在、P2PLawsuit.comは、あなたのお金をRIAAに手渡すために、簡単な4ステップのプロセスを提供する。これは、匿名のブロガーがRIAAに3,456.23ドル支払った後に受けた確認メッセージである。

「あなたのお金をありがとう。将来のビジネスを楽しみにしていてください。」

私は賭けてもいい、これは「easy money（ぼろ儲け、あぶく銭、楽に手に入るお金）」であると。その支払いにPaypalが利用できるかどうかはわからない^*1。ただ、彼らのスペルについて、突っ込むことはできる^*2。



先週、RIAAはオンライン和解webサイトを開始した。それは、人々が法廷に引っ張り出される前に、RIAAとの案件を解決することを可能にする。本当の訴訟をする余裕のない多くの人達から、できるだけ多くのお金をかき集めたい、という彼らの本心が再び示されたというところだろう。それは正義ではない、お金なのだ。

RIAAは、過剰な罰金の支払いを背景に、人々（生死を問わず）を脅迫する。彼らはしばしば、人々に3,000〜5,000ドルの和解の機会を提供する。それは人々を文無しにさせるか、本当の訴訟を回避させるものである。当然のことであるが、RIAAの犠牲となるほとんどの人達は、単にRIAAに反撃するだけのお金を持っていないために、和解を選択する。

それによってRIAAは、被告が本当にP2Pファイル共有において著作権で保護された楽曲の著作権を侵害したかどうかを証明することなく（RIAAはしばしばそれを立証することができない）、お金を得る。これはRIAAにとってはすばらしいものだろう。しかし、それが法制度において有効であると考えられるやり方ではない。

^*1より簡単に支払える方法としてPaypalも使えるんじゃないの？ということ。easy moneyを手にしたいなら、それもいいんじゃないの？という皮肉だろうか。
^*2 「Reciept」ではなくて「Receipt」

以前紹介したMPAA、RIAAらによるフェイクファイル作戦を思い出して欲しい。彼らは、フェイクファイルをホストするトラッカーをたて、そのフェイクファイルをダウンロードしたユーザをトレース（IPを取得）する。そしてそのユーザが著作権侵害をしたとしてISPに警告状を送付している。警告状はISPを介してユーザの手元に届けられる。しかし、フェイクファイル自体著作物であるわけではなく（著作物であったとすれば、一次アップロードした側（つまりMPAAらに雇われた団体）の責任が問われる）、そのダウンロードを元に著作権侵害を訴えるのは、まったくもって的外れなのである。

このフェイクファイル戦略のキモは、ユーザが著作権侵害にかかわったという証拠を集めることなく、訴訟への恐怖を背景にしてユーザを脅迫することができる、ということである。一部ISPはこのMPAAらの言い分を鵜呑みにしてユーザに警告状を送付している。ISPから転送された著作団体による警告状はユーザにとって非常に深刻に受け止められるだろう。著作権団体からは「証拠は握っているぞ」といわれ、しかもISPがそれにお墨付きを与えているのである。しかし、その主張にはなんら妥当性はなく、実際に訴訟に持ち込んで勝てるほどの証拠があるわけでもない。

しかし、さらに状況が深刻なのは、RIAAら著作権団体はこれまで、大した証拠もなく人々を提訴している、ということである。実際に裁判で争っているケースでも、複数のものが証拠不足によって話がこじれており、被告の責任を問えない、逆に被告に裁判費用を支払うよう命令されたりもしている（しかも、その命令を不服として再審理申し立てを行っている）。

私が推測するに、おそらく彼らは法廷での絶対的な勝利を求めているわけではないように思える。もちろん、勝てるに越したことはないのだけれども、それ以上に恐怖を植えつけることを目的にしているのではないかと考えている。つまり、勝っても負けても（特に負けた場合に）、被告となった人々の人生をめちゃくちゃにしさえすればいい。

被告として法廷に立つ、そして苦労の末RIAAに勝利する。しかし、その彼、彼女には何が残るだろうか。その彼、彼女は、生活・お金のほとんどを捧げてRIAAに挑まなければならない。それでもRIAAのもつ、莫大な資金力、弁護士軍団、法的ノウハウなどを考えれば、相当のコストを要する。彼らの持つほとんど全て、だ。しかし、一方でRIAA側からみれば、彼らの活動全体の中のほんの些細な部分でしかない。たとえ被告たちが勝利したとしても、彼らが得られるものはほとんどなく、信頼、時間、生活そしてお金を失うことになる。

このような状況を作り出すことが、RIAAにとってどんな意味を持つのだろうか？その答えこそ、今回の前訴訟警告状とその支払いのためのwebサイトにあるのだろう。まず、この前訴訟警告状によって、ユーザはどのような段階を持つのかについて考えてみる。

まずはじめに、ユーザは提訴前の和解を要求される。それを拒否すれば、ユーザは提訴されその時点で和解を要求される。さらにそれを拒否すればユーザは裁判で争うことになり、最終的には、勝っても負けても人生はめちゃくちゃという状況になる。

結論を言うと、RIAAが望んでいるのは和解であり、それをビジネスにしようとしていると考えられる。たとえ、ユーザの人生を滅茶苦茶にすることが1つの意義を持つにしても、その数はそれほどは必要ではない。多くなればRIAAのやり方に対する批判が高まるし、負けが混んでくるとその正当性すら揺らぎかねない。現在抱えているKazaaユーザ裁判だけでも人身御供としては十分だろう。 そして、裁判に持ち込まれれば勝っても負けても人生が滅茶苦茶にされてしまう、という恐怖を植えつけたことが、ユーザとの和解を容易にする。

また、訴訟を起こす前に警告状を送りつけるという戦術も、非常に巧妙だ。表向きは、「提訴することによるコスト（費用）を回避することで和解金を安く済ますことができる」とか、「学生を訴訟に引きずり出さずに済む」などと、あたかも学生のことを考えているかのような物言いだが、実際の狙いは別のところにある。つまり、この戦略が学生以上にRIAAによってメリットがあるということ。RIAAが本当に回避したいのは、訴訟にかかわるコストではなく、リスクなのだ。

2003年から始まるKazaaユーザの提訴では800人以上が訴えられ、そのほとんどが和解を選んだ。しかし、少数ではあるがそれを拒否した人達がいる。そうしてRIAAは持てる力を全ていかしてユーザを追い詰め、人々の恐怖心を煽ったけれども、RIAAにしてみれば、先述の理由からこれ以上の無駄な訴訟は有益ではない。であれば、訴訟を避けつつ、ユーザとの和解を容易にする方法が必要になる。それがこのような手法なのだろう。

さらに、この戦術がRIAAにとって都合のいい点は、たとえこの前訴訟警告状を送付したからといって、必ずしも訴訟に踏み切らなくてもよいということである。つまり、前訴訟警告状を送付したとしても、（裁判において）都合の悪い、つまり大した証拠がない相手への訴訟はしなくて済むということである。これが何を意味するかというと、たとえ証拠がなくても誰彼かまわず警告状を送付できるということである。それで恐れをなして和解してくれればこれほどおいしいことはない。これまでは、都合の悪い相手から和解を拒否されれば、RIAAとしては訴訟に踏み切らざるを得なかったという状況があった。少なくとも提訴することで、そのケースの成り行きはメディアによって衆目に晒される。そんな中で、都合が悪いので取り下げます、などとはいえなかったという状況もある。しかし、この方法であれば、衆目に晒されることもなく、RIAAは必ずしも訴訟を起こす必要はない。その中で、明確な証拠がない相手への訴訟は回避し、勝てる裁判だけを選択することも可能なのだ。それによって、この手法が有益であることを示そうとするだろう。なぜなら、都合の悪いケースは表に出ないのだから。

もちろん、もし20日以内に和解するか拒否するかの返答をせよ、という要求をしている以上、もし訴訟を起こさないのであれば、それこそ法的に問題があるとみなされるだろう。しかし現実には、普通の学生が訴訟を起こされなかったからといって、RIAAを逆に提訴する、もしくは抗議するということはあるだろうか。おそらくないだろう。そのようなことも見越しての算段であるとも考えられる。

さて、上述した和解サイトでの決済の額がどのようにして決められているかはわからないが、日本円にして40万円といったところだろうか。RIAAはこの前訴訟警告状を毎月数百件送るつもりであるという。曖昧な数字だが、1つの仮定としてこれを600通としよう。それが毎月なのだから、1年にすると、40万円×600通×12ヶ月、年間30億円近くなる。月に100通増やすと大体2億500万円くらい転がり込む計算だ。

このビジネスのためにRIAAが行うことを考えてみよう。とあるP2Pファイル共有調査会社を雇い、IPと該当ファイル名を控えさせ、そのISP（今回は大学）に対して警告状（雛形にサインしただけの手紙）を送付する。そして、和解のためのwebサイトを構築して、振込先を開設する。そう、それだけだ。場合によっては、訴訟になるのだろうけれども、それも勝てる相手だけを選んで訴訟に持ち込めばいいのだ。莫大な資金と強力な弁護士軍団が、最高の、そして常人には決して理解されない汚い方法を用いるのだ。明確な証拠があればいくらでも追い込める。しかし、この戦略は拒否されたところで、必ずしも訴訟を行わなければならないわけではない。確固たる証拠はなくてもとりあえず警告状を送りつけて、相手がビビッて和解してくれれば万々歳である。

こんな簡単な、リスクを負わないやり方で、莫大な額が転がり込んでくるのだ。こんな楽な商売はない。それも表向きは著作権侵害対策と言い張れるのだ。



しかし、RIAAのターゲットにされる人達が全く落ち度がないかといわれれば、ほとんどの人はそうではないだろう。おそらくは身に覚えがあるために、このような戦略にはめられてしまうのだろう。私がこのようなエントリを書くのは、少なくともそのような人達を擁護するためではなく、たとえ違法ファイル共有ユーザであっても、そのようなやり方をするRIAAに対する憤りからである。以前のエントリにもあるように、違法ファイル共有ユーザは、一般にはあまり同情を引くものではない。よっぽどのひどいやられ方をいない限りは、味方にはなってくれないのである。

**追記**
訴訟が起こされる前に金銭で解決することを、正確には和解とは言わないかもしれないけれども、本エントリでは理解を容易にするために、前訴訟段階での金銭による解決を和解とした。もし、明らかな間違いであれば指摘していただければ幸いである。

最初にNapsterがあった。RIAAは、この栄華を極めたP2Pネットワークを訴訟によって、うまく忘却の彼方に追いやった。この完全なるMP3コミュニティは解体されたものの、ファイル共有コミュニティはGnutella、FastTrack、AudioGalaxy、eDonkeyに移行していった。P2Pネットワークが分散したことで、これらのネットワークを解体することは、もはや現実的な選択肢とはなりえなくなった。RIAAにしてみれば、個人に対する訴訟が、唯一の解決策であった。

それは2003年に遡る。それからほぼ4年の歳月が流れたが、CDセールスが減少を続ける中、ファイル共有人口は増大を続けている。デジタルミュージックのセールスは、その導入以来増大を続けているが、セールスの損失を補うには至っていない。Napster全盛のころから、大学のキャンパスは、フリーなファイル共有の拠点としての側面を持ち続けている。学生たちは音楽産業の提供するDRMという選択肢にウンザリし始めているようだ。

本日行われた記者会見では、RIAA会長兼CEOのMicth Bainwol、Cary Sherman代表、相談役兼副代表のSteven Marksは、主として学生のダウンローダを標的にした新たな反海賊戦略を発表した。しかし、それは学生に限定されず、全ての人たちをも対象にすることができる。

この新しい戦略とはなんだろうか？多くの人達に、RIAAの訴訟に持ち込むまでのやり方が知れ渡っている。Media SentyといったRIAAのエージェントが、無用心なファイル共有ユーザから、ファイルをダウンロードする。個人の共有ディレクトリのスクリーンショットがとられ、訴訟の勝利を確実なものにするために、複数のファイルがダウンロードされる。そうして、個人のIPアドレスを得る。著作権の侵害とみられるアップロードを確認した後、RIAAは該当するIPアドレスに関連する個人情報を求めて、ファイル共有ユーザのISPに召喚状を送りつける。そうして、RIAAは無用心なファイル共有ユーザに、訴訟が間近に迫っていることを通告するのだが、同時に和解のための選択肢も提示する。典型的な和解では、3,000ドルから5,000ドルの費用がかかる。

本日の記者会見は、Mitch BainwolとCary Shermanによるイントロダクションからはじめられた。彼らは、いかに海賊行為が彼らに莫大な経済的損失を与えているか、どれほどキャンパス内の海賊行為が（彼らのビジネスにかかわる人々の）仕事のレイオフ（一時解雇）を引き起こしているかを詳細に説明し、大学生が利用すべき（しかし複数の理由でそうではない）、これら全ての選択肢を挙げていった。それからSteven Marksは、記者会見の本題に話を進めた。それは非常に刺激的なものであった。

RIAAの新たな計画は「前訴訟警告状（pre-lawsuit letter）」と呼ばれる方法を採用する。RIAAは複数の大学キャンパスに対して、既にこれらの警告状を400通送付しており、この計画は現在進行中のようである。基本的には、警告状は大学に送付され、その後学生に転送される。学生は訴訟の恐怖を回避するために、20日以内に、「割引された」和解の選択肢を提示される。RIAAは、この割引がいくらであるかについては詳しくは述べてはいない。少なくとも、それが3,000ドルという、現在の訴訟においてはじめに要求される額よりは少ないだろう、と推測することができるだけである。

この新たな戦略が大学生を主なターゲットとしている一方、このやり方は全てのISPとその消費者に向けても、全国的に実行される。RIAAはこれを「win, win, win, situation（三者全てが勝利する状況）」として新たな戦略を打ち出している。これが意味するところは、ターゲットにされた人にとっての勝利、「私たち（RIAA）」にとっての勝利、そして大学にとっての勝利である。この新たな前訴訟警告状の内容は明らかにはされなかったが、この警告状を手にした学生が、自らを勝者であると感じるとは到底思いがたい。

さらに、RIAAはLimeWireとAres Galaxyユーザに対する法的措置を進めると述べた。RIAAの最初のイントロダクションのあと、リポーターからの質問を受け入れた。Slyckもその列に加わっていたのだが、我々が質問をする前に、その時間は終了してしまった。

相変わらず、誇大な被害を訴えているようだけれども、この記事の中にあるように、RIAAは「win, win, win situation」という言葉を用いている。これはRIAAにとって、学生にとって、大学にとっての勝利だという。私はここに、RIAAの表には明かしていない理由が存在すると考えている。おそらく、これをさらに一般化すれば、RIAA、ISP、その利用者という三者になる。しかし、それはRIAAにとってはいささか都合が悪い。というのも、RIAAが望むほどISPは従順ではないのだ。それはRIAAやその他の著作権団体が現在、ISPに対して要求を強めていることからも、よくわかるだろう。

しかし、一方で大学側はというと、常にRIAAやMPAAからの要請に頭を悩ませている。キャンパス内のネットワークに対する責任は、大学側にも課される。もちろん、ISPも自社ネットワークに対する責任は負わされるのだけれども、やはり大学側に課される責任（というよりプレシャー）の方が大きい。そして、そのような責任をこれまで強く求められてきたということもある。そのため、多くの大学でRIAAのいうがままの対策をとられているところも多い。

そのような大学当局に対して、RIAAから警告状が送付される。多くの大学はRIAAの主張が正しいかどうかにかかわらず、その主張を鵜呑みにして学生に警告状を転送する。おそらく大学が警告状を転送してそれで終わり、ということはないだろう。学生の選択に干渉してくることは想像に難くない。少なくとも、自らの大学の学生が提訴されるという状況は望ましくないだろうから、RIAAの支払いを済ませ、違法にダウンロードしないということを宣誓するよう求めるだろう。深刻なケースでは、このRIAAとの前訴訟的な和解を受け入れない学生に対して、なんらかのペナルティを課すところもでてくるかもしれない。RIAAがそういっている、というだけで。ともすれば、RIAAが学生に処分を課すよう大学当局に求めるかもしれない。少なくとも、「win, win, win situation」の1つに大学を持ち出してきたことからも、RIAAが大学にプレッシャーを与えていることは感じ取れるだろう。

また、大学生のほとんどは、両親の被保護下にある。少なくとも、被保護下にある自分の子供がRIAAに提訴されそうになっているのであれば、なんとしてでもそれを防ごうとするだろう。いかに自分の子供がRIAAと戦うと言っても（そんなガッツのある学生がいるかどうかは別として）お金を払って解決できるなら、そちらを選ぶだろう。また、子供のためとなれば親は出せるだけの金額はかき集めてでも捻出するだろう。

少なくとも、RIAAが大学生をターゲットにしたのは、このような2つの理由が考えられる。1つは、大学を通じて送付することによる脅迫効果の増大を利用して、もう1つは、親の子供を思う気持ちを利用して、である。それによって、より前訴訟的な和解を引き出すことが容易になるのだ。

さて、このようなRIAAの戦略は具体的にはどのような方法を用いるのであろうか。それについて、TorrentFreakに面白い記事が載せられている。次のエントリでは、RIAAによる具体的なやり口と、そのやり方がRIAAにとっていかに都合の良いものであるのか、いかにぼろ儲けなビジネスであるかについて考えてみたい。

RIAAは、EMI Music、SONY BMG Music Entertainment、Universal Music Group、Warner Music Groupなどの大手レコード会社を代表して、先月末に今回の警告書を送付。アリゾナ州立大学(Arizona State University)、オハイオ大学(Ohio University)、マサチューセッツ大学アムハースト校(University of Massachusetts - Amherst)、南カリフォルニア大学(University of Southern California)など、全米の13に上る主要な大学で、学生のP2P利用によって違法に音楽ファイルが交換されたとして、違法行為に携わったとされる400人以上の大学生に宛てて、実際に訴訟手続きを取るとの警告を発している。

しかしながら、今後の訴訟は、違法ファイル交換による損害賠償を求める民事的なものであり、P2P Lawsuitsで事前に賠償金の支払いに応じるならば、だれにも知られることなく速やかに訴訟手続きを回避できるとのメッセージが、警告書に盛り込まれているようだ。

新たにサービスインとなったP2P Lawsuitsでは、警告書に記されたID番号「Case Identification Number」を入力すると、MasterCard / Visa / Discoverのクレジットカードを用いて損害賠償金のオンライン決済が可能。訴訟に要する多くの費用をカットできるため、P2P Lawsuitsでの決済に応じるならば、大幅にディスカウントされた損害賠償金の支払いで済ませることができ、分割払いにも対応するとされている。

なお、RIAAは、たとえ違法だと知らずに音楽ファイルを交換していたり、過去に違法に入手した音楽ファイルを全消去したりしても、今後の訴訟手続きを免れることはできないと強く警告しており、大学生の間で蔓延する違法行為に対して、厳しい姿勢で臨んでいく方針を打ち出している。

この記事以外にもITMediaも同様の記事を掲載しており、この件について知っている人も多いかもしれない。しかしこの記事から、このRIAAによる新たな戦略に多少の違和感を感じたとしても、その本当の目的をはかり知ることは難しいかもしれない。MYCOMジャーナルでは、RIAA側の主張を額面どおり掲載している。このオンラインでの賠償金の支払いがディスカウントされる理由として、訴訟に要する多くの費用をカットできるため、としている。

私は1つ疑問に思った。確かにファイル共有ネットワークに参加する人達の多くは大学生であった。しかし、違法ファイル共有の問題はもはや大学生だけに限った話ではない。ではなぜ、RIAAは大学生に照準を絞ってきたのだろうか。大学生を主なターゲットとすることが、RIAAにとってどんなメリットがあるのだろうか。彼らの言い分通りであれば、ファイル共有ネットワークの多くを占める大学生を恐怖に陥れることで、違法P2Pファイル共有への参加を抑制し、それによって著作権侵害の被害を減らす、というものだろう。しかし現実には、いかに違法ファイル共有に対する締め付けを強化したところで違法ファイル共有のユーザが減少したという事実はない。むしろ、いくら締め付けを強化したところで、P2Pファイル共有全体の規模は増大を続けている。

それでは、なぜ彼らはこのような大学生をターゲットにした戦略を持ち出してきたのか。それは、RIAAがファイル共有ユーザからより多くのお金をかき集めようとしている、つまり1つのビジネスとして考え始めたのではないかと思われる。それと大学生がターゲットになることと、どのような関係があるのかについては、次のエントリでSyck.comの記事を紹介してから述べてみたい。

Mizzouri大学Columbia校(MU)は、P2Pトラフィックの善悪を区別することは重要ではないとし、キャンパスネットワークに出入りする全てのP2Pトラフィックを遮断することを決定した。

確かに、我々全ては、BitTorrentにはその「ダークサイド」があることを知っている。しかし、全てのP2Pトラフィックを遮断することは、明らかに調和が取れていない。

著作物を違法に得るためにBitTorrentなどのP2Pネットワークを利用する学生がいることは疑いない事実であるが、しかし、自らの学業に関連したコンテンツをダウンロードするためにP2Pネットワークを利用する学生が数多くいるのも事実である。たとえば、ある人は無料で利用可能な「お金のない学生のためのソフトウェア(software for starving students)」CDやLinuxの最新バージョンをダウンロードするためにそれを利用し、またある人は(P2Pを)自らの主要な研究トピックとしてさえいる。

しかし、MUは明らかにそれを考慮に入れていない。MUのITスポークスマンTerry Robbはこう説明する。「学生たちが（DMCAを）違反していることを発見されたとき、私たちは著作権団体によって警告を受けました。私たちは対策をとらなければならず、最終的には侵害者のネットワークアクセスを遮断しなければなりません。私たちとしては、学生たちを（P2Pネットワークから）遮断すると同時に、彼らを教育していくには、相当な量の人的時間が必要となります。」

彼らがどのようにしてP2Pトラフィックを遮断する計画であるかはよくわからないが、しかし暗号化されたBitTorrentトラフィックであれば、それを回避できるかもしれない。試してみる価値はあるだろう。

ある大学や学校は、自らの学生に教育的資源を提供することよりも、MPAAやRIAAを喜ばせることに熱心なようにもみえる。たとえば昨年、UALRブラウン校のある学生は、レッシグ教授の"Free Culture"という本をダウンロードしようとしたとしてキャンパスから追い出された。彼がキャンパスに戻るには、全てのP2Pソフトウェアをアンインストールし、二度とそれらを利用しないことを宣誓しなければならなかったと彼は言う。

「Free Culture」？MUや他の大学次第なわけはないだろ。

うーん、リンク先を読む限りでは、キャンパスを追い出されたのではなくで、キャンパスネットワークから追い出されたという感じなのだけれど･･･。にしても、P2Pネットワークの利用自体が悪であると判断されたのには変わりないけれど。少なくとも、「Free Culture」自体はCreative Commonsライセンス下で、合法的に配布、ダウンロード可能になっているわけで、そのダウンロードまでNGというのはあまりに厳しい、というかあまりに時流についていっていない部分もある。

しかし、これは大学の抱える苦悩をもあらわしている。MPAAやRIAAによる大学当局へのキャンパスネットワーク内での著作権侵害に対して、いちいち対処しなければならず、しかもそれが手ぬるいと判断されると訴訟にまで持ち込まれるという恐怖が、ここまでの対策をさせているという現実もある。大学のスポークスマンが述べているように、大学側は、RIAAやMAPPなどの著作権団体からの改善要求への対処に相当な時間を費やしており、さらにP2Pネットワークを利用した著作権侵害に対する啓蒙・教育活動、実際に訴訟に持ち込まれた学生に対する対処、P2Pファイル共有の利用によるネットワーク内の過負荷状態など、あまりに多い難題にとりくまなければならない。

であればいっそのことP2Pファイル共有ネットワークを遮断すればいい、と考えてしまうのは、致し方ないところかもしれない。もちろん、あまりに安易なやり方には賛同できないけれども、少なくともネットワーク内の責任を問われる大学当局にすれば、それほど多くの選択肢はないのだ。ミズーリ大学としても、この処置が段階的になされたものであることを強調している。少なくとも、啓蒙活動や罰則の強化、時間制限(深夜から明け方5時まで)などなど、さまざまな対策を講じたけれど、どれもはっきりとした効果が見られなかったことから、この手段に出たと語っている。まぁ視点を変えてこれが大学ではなく、企業であればどうだろうか。多くの人はこの措置を致し方ないと思うのではないだろうか。

ただ、1つだけ注文をつけさせてもらうとすれば、P2Pファイル共有を利用する妥当な理由を伴った申請があった場合には、それを許可するということも必要である。少なくとも、P2Pという技術自体は有用であるし、今後も一般的に利用されるようになるだろう。記事内にもあったように、ソフトウェア等の配布もP2Pファイル共有ネットワーク上で行われることも多くなっている。

また、これらの技術やその有り様に関する研究もアカデミックな世界の一領域である。少なくとも、その研究を阻害するというのは、大学のもつ学術機関としての責任を果たしていないといえる。TorrentFreakの記事では、あたかもそれすら許さないような書き方をしているけれど、おそらくは申請のあったものに関してはある程度は柔軟に対応すると考えられる。

このような流れは、米国だけではなく日本でも同様に見られている。多くの大学で、学内のネットワークでのP2Pファイル共有ソフトの利用を禁じており、その数は増える一方である。ただ、そのなかでも学術的な目的での使用に関しては使用を認めるところも多い。もちろん、申請は必要になるけれども。Googleで検索をかけると、非常に多くの大学でネットワークの利用規約に盛り込まれていることがわかる。

ただ、このようなやり方が今後も通じるかといえば、難しいかもしれない。まぁ、BitTorrentをはじめとするファイル共有プロトコルがどれくらい市民権をえて、当たり前の技術として用いられるようになるか、次第ではあるが。