P2Pとかその辺のお話

BayTSPに勤めるJoe Bersik（53）は元バーテンダー。彼は1日8時間、フラットモニターのすえつけられた机に座り、インターネット上のビデオを監視し、著作権を侵害するビデオを削除する「動画アナリスト」の仕事をしている。

BayTSPのクライアントには、今年3月、YouTubeを訴えたViacomなどがおり（5社ほど契約を交わしているらしいのだが、他の企業は契約上内緒とのこと）、そのコンテンツ（たとえばMTV Networks）を監視の対象としている。

と、彼の仕事ぶりはこんな感じだ。なんとも職人みたいだね（原文だと静と動が表現されててすごいかっこいい感じ）。同僚は20人くらい、みな彼と同じようにYouTubeやその他のビデオ共有サイトを監視している。

彼らの功績はビデオの削除活動だけにとどまらず、ViacomがYouTubeに10億ドルの損害賠償を求めた裁判の証拠としても提出されている。このような彼らの発見＆削除の匠の仕事のおかげで、BayTSPはViacomから毎月、100,000ドル以上の支払いを受けているという。

また、名前が伏せられている企業は、ソフトウェア、音楽、ビデオクリップの違法なコピーを削除させるのに、月々500.000ドルも支払っているという。WSJでは明確なことは言及されていないが、おそらくこれはTorrentサイトなどへのノーティス＆テイクダウンなのだろう。そんなこんなで、毎月100万件以上の削除通知を出しているのだとか。

とはいえ、この手法が完全ではないのは、先日のEFF vs. Viacomでもご存知の通り。しかし、この手法を用いることは、フィルタリングなどの機械的な手法を用いるよりは誤認識の確率を下げるものだという。

しかし、それを濫用するビデオアップローダは後を絶たない。こうした匠たちの裏を欠くため、ビデオのタイトルに「リミックス」などという言葉をつけ、撹乱する。しかし、そこは匠たち、華麗に裁いてくれるのだろう。

そんな匠たちに対してはBayTSPのマネージャEric Antze（26）もねぎらわずにはいられない。彼らがViacomのコンテンツの削除件数が15万件に達したとき、同がアナリストたちに新しい椅子と机を買い与えてあげたのだそうだ。さらに、福利厚生も抜かりない。匠たちは会社の補助で、ソーダを1杯25セントで飲める。いつ喉が渇いてもばっちりだ。そんな匠たちは時給11ドルで働いているらしい。あんまり職場が乾燥しているとソーダばっかり飲んでしまいそうだが、きっと我慢しているに違いない。Antzeには加湿器の導入も検討していただきたいものだ。

そんな匠たちにも悩みはある。彼らは契約上、何をしているかを明かすことの出来ない守秘義務がある。匠の1人、Scott Martineなどははっきりと説明できないばかりに、友人からポルノ関係の仕事をしていると誤解されている。

しかも、丸1日YouTubeを見続けるのだ。目は疲れ、単調な作業にゲンナリすることもしばしば。そんなときは休憩時間のバスケを楽しんだり、面白動画を皆で見たりして気を紛らわせたりするのだとか。匠たちにも苦労はあるのだなぁ。

そんな彼らは、やはり仕事とプライベートは別、プライベートでは、まずYouTubeを見ないのだとか。と、このようなBayTSPの活動のおかげで、20人の匠たちがYouTubeにアクセスしない健全なネットユーザになりましたとさ。

という冗談はさておき、まぁ、こんな風に書いたのもWSJの元記事がずいぶんパートタイマーの悲哀というか、世知辛さというか、新興ネット企業のアナログさというかそういうところを強調していたので。25ドルでソーダが飲めるとか書かなくていいし。でも笑ったけど。その辺はP2P Blogでも揶揄されてたりする。

とはいえ、実際に機械的にフィルタリングしたとしても、その精度には疑問があるし、その精度を補完するという意味で、人力で見ていくというのはあながち悪い方法ではない。実際にはわからないけれども、他の企業なんかは単純にキーワード検索で引っかかったものをそれほど精査することなく、リスト化して削除要請を出しているようにも思える。それに比べれば、目視で一件一件確認しながら、というのは誤って適切な著作物の利用、引用をしている作品を削除するというリスクを減らしてくれるだろう。ただ、最初に問題になったのがViacomというのも気になるけれどね。

まぁ、人力であるがゆえに、その後の対処のしやすかったというのが、EFFとの落としどころを早期に見つけさせたのだろう。まぁ、（残念ではあるけれど）当該のコンテンツは著作権を侵害しているわけだから、削除されても文句は言えないだろう。適切な削除要請を続けて欲しいものだ、匠たち。

にしても、こういうのを見ると、日本の著作権団体が

YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。

なんていうのは（CNET Japanより）、何とも甘っちょろい気もする。なら、リスト出してくださいよ、って言われるのがオチ。少なくとも、YouTubeはノーティス＆テイクダウンには応じているし、その手続きの簡便化もはかっている。DMCAに則ってもサービスプロバイダとしての役割は果たしているのだろう。

さて、話をBayTSPに戻すと、これまで当ブログでも何度かBayTSP関係の記事を書いてきたけれど、やはりそれほど印象はよろしくない。YouTubeの監視以外にも、BayTSPはフェイクBitTorrentトラッカーを運営を行い、そのトラッカーにユーザを引っ掛けるために大量のフェイクTorrentをばら撒き、IPアドレスを収集している。たとえ、そこにも25セントのソーダをすする匠たちが働いていたとしても、YouTubeの場合とはわけが違う。IPアドレスの収集だけでユーザを特定できるわけではないのだ。結局、RIAAが訴訟で泥沼にはまり、人々を強引に脅迫し続けているのも、結局はIPアドレスだけに頼るやり方をしてきたせいでもある。

そしてさらに、TorrentSpyのJustinが設立したFileRightsなるTorrentサイト向けのフィルタリングサービスにも絡んでいる。こちらのほうも批判の多いサービスだ。

この最後の一文というのは、結局のところフリーライダー対する皮肉なのかも。結局は安全圏にいると思い込んで、雨後のたけのこのように似たようなサイトが乱立したのだけれど、結局は一番の地雷ゾーンだったというオチだったのかもね。

それはさておき、こうも次々とMPAAに訴えられるというのは、どういうことなんだろ。可能性としては2つ。1つは、単純に脇が甘そうだから訴えてみた。MPAAにしてみれば、彼らが儲けた程度の微々たる額を賠償として得る、ということよりも、他のサイトを牽制するという狙いがあるのだろう。で、今回新たに訴えているのも、よりインパクトを与えるためかと。あとは、早々に降参させてちょっと痛い目を見せてあげるってのが戦略なのかな。

もう1つは、訴える相手がビデオ共有サイトではなくなってきた、ということ。少なくとも、ビデオ共有サイトの人気は認めざるを得ず、それを不毛な戦いを続けるよりは、これまでのツケを支払わせると言う形で、多少有利な条件で提携した方が、利益に繋がる。しかし、著作権侵害コンテンツが蔓延しているのはまずい。ビデオ共有サイトにはフィルタリングをさせて対応させる以上のことはなかなかしにくい。となると、それ以外に著作権侵害を煽るところはないか、ということで、ターゲットにされたのかも。

関連エントリ
MPAA、ビデオ共有サイトの違法コンテンツへのリンクサイトを著作権侵害を助長しているとして提訴
「私がアップロードしているわけではない」：現代の海賊はフリーライドと責任回避を背景にしている？

この記事を読んで2つほど思ったことを。

1つは、依然として電子透かし技術、電子指紋技術を利用した違法アップロードの抑制は、なかなか難しいのだなぁということ。もちろん、導入してすぐに完璧を求めるというのも酷な話で、今後精度を高めるための開発が進められると思われる。また、現時点ではデータベースも貧弱であるだろうし、それが適切なフィルターとして働くかどうかも難しいのかもしれない。ただ、アレだけ宣伝しておいて、全く同じクリップのアップロードを許してしまったのは、ちょっと問題がありすぎるかもしれない。

そしてもう１つ思ったこととして、MicrosoftのNewTeeVeeへの最初のレスポンスである。「あなたはAudible Magicに向かって話すべきでしょう。我々のシステムは、彼らのインデックスに由来しているのですから。」という言葉は、Audible Magicのデータベースに欠陥があるだけで、それを採用している我々には責任はない、といっているようなものかと。

まぁ、単純にいってビデオ共有サイトが求めているゴールと、ライツホルダーの求めるゴールは違うということかと。ライツホルダーにとってのゴールというのは、言うまでもなくビデオ共有サイト上での著作権侵害の撲滅だろう。でも、ビデオ共有サイトにとってのゴールはそうではない。彼らのゴールは、ライツホルダーから文句を言われないこと、つまりは、法的な責任を回避することに他ならない。

多くのビデオ共有サイトが採用したAudible Magicの技術、全ての責任はそこに帰することができる。もし、それがうまくいかないとしても、現状では、フィルタリングツールとして有効なのは他にはないのだからしょうがないでしょ、ウチはNotice & Take Downにも応じているわけだし、漏れがあるのなら、その都度報告してよ、削除するからさ、と主張することも可能なわけだ。少なくとも、ビデオ共有サイトとしてはフィルタリング技術を導入することで責任は果たしている、ということも可能なのである。

となると、ますます話は入り組んでくる。登場人物を最も減らしたとしても、違法アップロードに関連して4者が登場することになる。ビデオ共有サイト、ライツホルダー、フィルタリング技術ベンダー、そして違法アップローダ。こうなると、ライツホルダーは、誰をターゲットとするべきだろうか。ビデオ共有サイトはフィルタリング技術を導入しており、それ以上の努力といっても難しいところだし、フィルタリング技術ベンダーは技術とデータベースを提供しているだけであり、そのサービスに不備があろうと法的な責任を負うものでもない。文句を言うならお前がやれよ、競争しようぜ、というだけの話である。とすれば、違法アップローダになるのだろうか。しかし、それだって効率の極めて悪いいたちごっこにしかならない。

ただ、YouTubeに関しては、自社の独自技術を導入するということで、そのフィルタリング精度に対する責任は一手にGoogle/YouTubeにのしかかってくるのかもしれないけれど、それはそれでいいのかしら？

それでも、フィルタリングの精度が上がれば、次第に解決されていく問題かもしれないけれどもね。

関連エントリ
YouTube利用者数の推移とその利用実態：ビデオ共有サイトの行く末を考える
YouTube、フィルタリングツールのテストへ：ビデオ共有サイトとフィルタリング
著作権侵害ビデオに依存するYouTube、依存しないMySpace：著作権保護技術導入の相違を考える
MPAA：電子透かし技術を用いた違法アップロードビデオの特定

これまでGoogleは、著作権技術の導入は同社にとって最もプライオリティの高い問題だ、と発言してきた。しかし、その実際はというと、競合するビデオ共有サイトが、次々と著作権保護のために電子透かし技術を導入ている中、遅々として進まないその著作権保護対策には、対策へのタイムテーブルが不明だ、本当はそのような技術を導入する気はないのではないか、という批判がなされていた。

ちなみに、競合他社の取り組みについては、そのほとんどがGoogleが実装を否定的に見ているAudible Magic社の技術を利用している。

MySpaceは今年の2月、著作権を侵害するビデオコンテンツが投稿されるのを防ぐために、Audible Magic社の技術を利用し、投稿される全てのビデオをフィルタリングし、MySpaceの持つデータベースを合致するビデオをブロックする技術をテストする、と発表した。そして、その3ヵ月後の5月には、そのためのツールである「Take Down Stay Down」を導入した。これは、「Notice & Take Down」の進化版といったもので、一度削除依頼を受けて削除したビデオの音声情報を利用してデジタル指紋を作成し、それを著作権フィルターにする、という。そのようにしてMySpace自身のもつデジタル指紋データベースを利用したフィルタリングを行い、削除されたビデオの再掲載を防ぐ、という。

また、ビデオ共有サイトとして、YouTubeとは直接的な競争関係にあるDailymotionも、AudibleMagic社の技術を利用して、違法なビデオのアップロードを排除する予定である、と発表している。Dailymotionは、これまでもNotice & Take Downには応じてきたものの、違法なアップロードは後を絶たず、YouTubeと同様に批判されてきた。Dailymotionのデジタル指紋による違法アップロードの抑制策は、MySpaceのそれとは異なり、技術の提供元であるAudible Magic社のもつデータベースとの照合を行う、というものである。Audible Magic社は、Viacom傘下のMTV Networks、General Electric傘下のNBC Universal、News Corp.傘下のFoxなどのテレビ局のビデオのデジタル指紋をデータベースに収録している。これによって、データベースに収録されているコンテンツのアップロードを未然に防ぐことが可能となる。また、いずれはビデオ画像にも対応したフィルタリングの導入も検討している、という。

さらに、Microsoftのビデオ共有サイト、Soapbox on MSN Videoも、このAudible Magicの技術を利用したフィルタリングシステムを導入している。こちらも、Dailymotionと同様に、Audible Magic社のデータベースを利用して著作権侵害ビデオのアップロードを防ぐという。

では、そのような流れの中でYouTubeはどのように対策を考えてきたのだろうか。まぁ、Notice & Take Downを行っていること、その手続きを簡便化したことは割愛するとして、これまで紹介してきたフィルタリングによる対策についてみてみよう。

以前から、YouTubeは「Claim Your Content」という機能をリリースし、それによってライツホルダーにより容易にコンテンツをコントロールすることが可能になる、と今年のCESで語られた。その際には、コンテンツの遮断、課金、広告収入の分配などのオプションを提供するのだ、とか、ずいぶん調子のいいことを言っているなぁと思ったり。その後も、この技術はGoogleとのライセンス契約交渉の一環として提供する予定であるとし、ライセンス提供を行っていないコンテンツホルダーの保護はしないとも思える発言をしたりして、批判されてもいる。

そして、4月にはその「Claim Your Content」機能を近いうちに導入すると、Google CEOのEric Shumidtが述べたことで、ようやくYouTubeも何らかに技術を導入するのかなと思われていた。ただ、この機能に対しては、他社のようにフィルタリングによってアップロードを遮断するのではなく、ライツホルダーから削除要請をしてもらうか、YouTubeが得た広告収入をライツホルダーに分配する、との見解を述べており、それに対する批判もあがっていたようだ（このITmediaの記事の末尾）。

という中で、YouTubeがついに、そのフィルタリング技術をテストする、という段階に来たというのが今回のお話なわけです。

ITmediaの記事によると、このフィルタリング技術に関しては、冒頭でも述べたとおり、Audible Magic社の技術ではなく、Googleが独自に開発したもののようだ。まだ、どのような技術であるのかは不明ではあるけれど、年内には完全な実装を予定している。

現在のところでは、Time Warner、Disneyの2社とその他にも複数のコンテンツ企業がこのテストに参加するとのこと。他のライツホルダーに対しては正式な導入後にも利用可能にすると発表している。

で、非常に興味深かったのは、YouTube幹部のChris Maxcyの発言。

これは当社が普通は話さないようなことだ。だが、誤解を解きたかった

少なくとも、コンテンツ企業からの突き上げは、YouTubeを動かすにはそれなりの影響力はあったのね。

参考記事
ITmedia News：MySpace、著作権保護の動画フィルタを試験運用　2007/02/14
ITmedia News：［DJ］ YouTubeフィルタリングツール、間もなくリリース 2007/04/18
ITmedia News：［WSJ］ ビデオ共有サイトのDailymotion、デジタル指紋技術で海賊版を阻止 2007/05/11
ITmedia News：MySpace、著作権保護ツール「Take Down Stay Down」導入へ 　2007/05/12
ITmedia News：MS版YouTube、コンテンツフィルタリングを導入　2007/06/05
ITmedia News：YouTubeとメディア企業、ビデオ識別ツールをテストへ 2007/06/12

関連エントリ
著作権侵害ビデオに依存するYouTube、依存しないMySpace：著作権保護技術導入の相違を考える
MPAA：電子透かし技術を用いた違法アップロードビデオの特定

もう1つくらい加えておくと

Kiss YouTube
非常に利用しやすいサイトで、その特徴としてはYouTubeのアドレスに「Kiss」という言葉を挿入することで利用できる。YouTubeでダウンロードしたいビデオを見つけたときに、アドレスバーのURLにKissを入れエンターを押すと、KissYouTubeのダウンロードページに飛ぶ。

さらに、他にも数多くのビデオ共有サイトからのダウンロードサービスを提供しているサイトやソフト、ツールバーなど上げていればきりがないほど。

さて、なぜにこんなエントリを立てたかというと、こんな記事を見たから。

YouTube動画の検索・保存・iPod登録が可能なソフト「Tube 2 Pod」 - InternetWatch

と、タイトルだけ見ると、またYouTubeダウンロードソフトか、と思われるかもしれないが、上記のほとんどのサービス、ソフトと違って、こちらは有料、価格は3,980円。もちろん、有料だけあっていろんな機能がついているのだけれども、かといってこれだけ多くの無料サービスがある中、有料て･･･と思うのは私だけではないはず。うーん、でも買っちゃう人もいるのかもねぇ。

この前見たベクターの記事にも、ビデオ共有サイトのダウンロードソフトが。こちらはフリーソフトでCraving Explorer 、YouTube、ニコニコ動画、GoogleVideo、Yahoo動画、Gyaoなどに対応しているのだそうな。なんかかなり怪しいところにも対応しているけどいいのかな？ちなみに、FLV形式以外でのダウンロードも可能（映像はAVI、MPEG、音声はWAV、MP3に対応）。

こちらのソフトウェアは、本来の意味でのアドウェアといった感じで、YouTube通常検索時のウィンドウの右サイドバーに、検索文字列に対応したAmazonの広告が表示される。まぁ、騙し云々はないと思うので、表示が気にならなければ利用してもいいんじゃないのかしら？ちなみに、それ以外の検索では表示されない（YouTubeサムネイル検索も含めて）。

さて、それはともかくとして、これだけのYouTube動画保存サイト、サービス、ソフトが生み出されている現状というのは、やはり需要があるからだろう。もちろん、それが全て真っ白な使われ方をしているとも思っているわけではない。おそらくは、その利用の多くが著作権侵害を含んだ利用なのだと推測される。

とはいえ、やはりそれだけ人々はYouTubeのようなサービスを、そしてそれを保存するサービスを望んでいるということだろう。需要があるのだから、そこにビジネスチャンスがある･･･はずではあるのだけれども、かといってそれをうまく利用する術は現在のところ、なかなか見つかっていないのが現状かもしれない。ではそれを有料配信すれば、その需要をカバーできるか、というとそんなこともない。やはり、YouTube等ビデオ共有サイトでは無料で見れる、という要因が大きい。

となると、コンテンツプロバイダの選びうる選択肢は、YouTubeとの提携ということになるのかもしれない。先日、EMIが4大メジャー最後のレーベルとして、YouTubeとの提携を発表した。これで、4大メジャー全てがYouTubeと提携したことになる。もちろん、これはユーザにとっては望ましい結果であるが、コンテンツプロバイダから見ると、決して積極的な一手、というわけではないだろう。当然、勝手に利用されているのを許さん！というのが第一にあったろうし、実際削除要請を再三にわたって行ってきた。しかし、現実にはそれでも毎日のように管理するコンテンツがアップロードされ、利用されている。

結局、現状でそこから利益を上げる唯一のオプションとして、YouTubeの提携があったのだろうなぁと。 CNETによると、EMI MusicのCEO、Eric Nicoliはこう語っている。

今回の合意を通して、EMI Musicと所属アーティストは、その作品に対して、報酬を公正に得ることが可能となるだろう。

まぁ、本来であればなし崩し的な提携というのは避けたかっただろうし、できれば厳しくコントロールされたプラットフォームを選択したかったのだろうけれど、それでもYouTubeの現実、そしてそのオバケサイトっぷりを考えれば妥協できるラインではあったともいえる。

そう考えると、もし、そのYouTubeの現実、つまり著作権侵害的な利用が不可能になったとしたら、どうなるのだろうかと思いをめぐらせてしまう。そうなると、少なくとも現在と同レベルでのアクセスを期待することはできなくなるだろう。そうなったときに、果たしてコンテンツプロバイダから見たYouTubeは、少なくとも妥協できるほどの魅力を持ち合わせていられるだろうか。もちろん、それはYouTubeのみならず、他のビデオ共有サイトにも言えることだし、著作権侵害的な利用が許されなくなるのは当然の流れでもある。

まぁ、現時点で著作権への配慮に怠りのないサイトであれば、それほど影響はないと思うけれどもね。最終的には、海賊的な利用に頼らず、公開したいと願う人のコンテンツのみを公開し、それによって運営していく、というサービスとして安定していかなければならない。以前のエントリでは散々批判的に見てしまったが、その点にはeyeVioなんかに強みがあるのかもしれない。

なぜeyeVioは失敗したか

え？失敗したの？と思われた方、少なくとも私の実感に過ぎないのであまり気にしないでね。ただ、私の目から見れば、失敗かなぁと思っちゃうのです。実際に、見てみてもそれほど利用したい、と思えるサイトでもないし・・・。

ということで、なぜそう思うかについて、2点ほど。

1つ目は、なぜYouTubeが一人勝ちできているか、という理由に当たるものだろう。これについては、ほとんどの人が想像できるだろう。単純に、著作権を侵害するようなコンテンツであってもアップロードされているということである。もちろん、昨今はユーザ生成コンテンツがもてはやされているけれども、それでもYouTubeで視聴されているのは、圧倒的に著作者に無許諾でアップロードされたコンテンツだろう。

eyeVioのプレスリリースによると、24時間有人監視体制で著作権侵害からコンテンツを守る、とのことで、まぁたしかにそれはそれでいいのだろうけれど、現実を考えれば、それでは魅力を見出せない人の方が多いだろう。確かにYouTubeのカオスっぷりはあまりにひどいが、それもまた魅力になっているのである。多少にごった水の方が住みやすいということもあるだろう。まぁ、YouTubeが「多少」で済むわけもないけれど。

ただ、YouTubeが成功したのは、それだけではない。もちろん、それが大きいのだけれども、やはりタイミング、というのもあるだろう。YouTubeのクローンサイトでも、著作権的にかなり緩いサイトは多くあるけれど、それでもYouTube以上に人気を集めるところはない。多少ユーザを集めたとしても、YouTubeと比較すれば微々たるものだろう。その点で、後発サイトだから、大変だ、というのはよくわかる。同じ土俵なわけで、認知度の差が利用頻度の差として明確に現れる。つまり、YouTubeは早すぎず、遅すぎず最も適切なタイミングで、その中で最も早く登場しえたことが、成功の鍵だったかと思われる。

まぁ、そう考えてもらえれば、土俵の違うeyeVioが完全に蚊帳の外に置かれる、というのも無理からぬ話だろう。

では、eyeVioが何を目指しているか、というと、「 “my life, your emotion”をコンセプトに、人々の日常から心におきる感動を映像で共有、コミュニケートするという、新たな体験を提供する場です。」（eyeVioプレスリリースより）と、ユーザ生成コンテンツを前面に押し出した格好になっている。前述したYouTubeに適わない理由として土俵が違うんだ、と述べたけれど、Sony自身も異なる土俵で戦うことを意識してはしているようだ。なので、違法コンテンツを徹底的に排除することで、人気を獲得することができない、というのは、eyeVio自身が望んだ道なのだろう。それについては、今後も続けていくことを考えると、必要なコンセプトであると思う。

ということで、2つ目を述べてみたい。1つ目の理由として、違法アップロードに対して寛容なYouTubeが適切な時期にそのサービスを普及することができたのが、勝因だとした。では、現状がeyeVioがメインのターゲットとするユーザ生成コンテンツにとって適切な時期であっただろうか。

個人的には、それに対してはNOだと思う。現状ではユーザがコンテンツを生成するという動きはそれほど活発なものではないかなぁと。

現在のビデオ共有サイトの現状を考えると、確かにかなりの数のユーザ生成コンテンツやCCライセンスのコンテンツの公開がなされている。そして、その中にはかなりのクオリティのものも存在するのも確かである。しかし、その多くが人気のあるYouTubeに投稿されている。何だかんだ言っても、ユーザを最も多く抱えるYouTubeに投稿される傾向が強いことは当然である。

また、ユーザ生成コンテンツのクオリティを考えると、やはりそのようなコンテンツを作り出せる人達の多くは、それなりの技術を持ち合わせているということである。もちろん、プロ並とまでは行かなくても、撮影や編集などの技術的、知識的なアドバンテージを持っている人達である。もちろん、そのための情報や技術はweb上に数多く公開されているし、有償のソフトウェアなどは非常に優れたものがある。

ビデオ共有サイトの次のステージを考えると、違法コンテンツに頼らず、ユーザ生成コンテンツを主軸としたサイトをコンセプトとする、というのは非常に理解できる。しかし、そのユーザ生成コンテンツを製作するのはユーザなのである。そして、現状ではユーザがコンテンツを製作するための環境がそれほど恵まれているとは言いがたい。もちろん、そのための技術や情報が無償で提供されているのだけれども、それを活用できる人はそれほど多くない。ビデオ共有サイトが次の段階に進むには、より多くユーザがよりクリエイティブなコンテンツを捜索できる環境を整える必要がある。

映像コンテンツを作成するためには、そのための素材が必要となる。ほとんどの場合は、自らが撮影した映像がもとになるのだろうけれど、撮影するためにはカメラが必要となる。多くのユーザがビデオカメラ、動画撮影が可能なデジカメ、携帯電話を持っていることを考えると、それほどハードルは高くないかもしれない。もちろん、画質、ということを考えると、デジタルビデオカメラなどの機器の方が望ましいのだろうけれどもね。また、この点に関して、携帯電話のカメラ機能を利用したPCへの映像の取り込みが、現時点ではそれほど普及してはいないかなとも思える。miniSD等のメディアに保存することで、比較的容易にPCに取り込めるのだけれども、それが周知されていないには、これまで携帯電話とPCとの連携にそれほど積極的ではなかったツケかもしれない。

まぁ、映像の撮影に関しては、それほどハードルは高くないにしても、次に編集というハードルが待ち構えている。もちろん、映像をそのままアップロードすることもできるのだけれども、それでは冗長な作品になることが多くなるだろう。やはり、編集を行うことで、よりクリエイティブな作品に仕上がる。前述したとおり、そのためのツールは複数あり、無償でもそれなりもの、有償では優れたものが入手可能である。しかし、そのためのコスト（時間や金銭）等を考えると、ハードルは高いのかもしれない。

と、これまでだらだらと書いてきたけれど、ここで結論を1つ。eyeVioは動画編集ツールを提供すべきなんじゃないの？ということ。もちろん、eyeVioはユーザ生成コンテンツの製作を促進するために、写真スライドショー作成ツールを提供しているけれども、正直それでは汎用性は低いと思われる。それよりなら動画編集とeyeVioへのアップロードを行えるクライアントを提供する方が、よりeyeVioにとってコンテンツの充実を図ることができるのではないかと。

また、 そのようなクライアントを提供したとしても、囲い込みを行うべきではないだろう。たとえ、eyeVioのための利用されるのではないにしても、そのクライアントが利用されることが、eyeVioへのアップロードを促すかもしれない。下手にせこいことを考えるよりは、大きく構えた方がよいだろう。 また、CCライセンスによる音源の提供など、編集に際して必要となる素材の提供もより積極的に行うべきかもしれない。

もちろん、自分で製作したいのなら、自分で技術的、知識的な基盤を築くべきだ、というのもそうなのだけれども、eyeVioというサイトを、プレスリリースにあったようなコンセプトで成功させるには、それを積極的に提供していくべきなんじゃないの？と思うわけです。現状では、ただユーザに頼るのではなく、その可能性を促進するために、どのような補助が必要になるか、それも考えるべきだと思うのです。

そして、今回考えたことは、決してeyeVioだけが抱える問題ではなく、ビデオ共有サイト全体が抱える問題となるとも思える。いつまでも違法なアップロードが許容されるということはないだろう。もし、そのような違法なアップロードが難しくなってきたときに、YouTubeクローンたちは、どのようにしてサイトを維持していくのかを考えると、ユーザ生成コンテンツというのが1つの主軸になることは想像に難くない。そのための種まきを今からしていく必要もあるのではないかなと思うわけです。

physorg.comによると、タイ情報省のスポークスマンVissanu Meeyoは「我々は、webサイト（YouTube）に対して法的措置を取ることを考えている」と語っているようだ。君主に対する侮辱は最高で懲役15年が下されることになるという。タイでは、このビデオがアップロードされた4月からYouTubeへの国内からのアクセスを遮断している。当のこのビデオは、国王の顔の上に女性の足が乗っかっているという、タイ国王をからかったものであったらしい。タイでは足は最も不浄の部位であり、それを国王の顔の上に乗せるとは何事だと。

また、その遮断の数日前には、国王の写真を侮辱した（落書き）としてスイスの57歳の男性に懲役10年の刑を言い渡している（その後国王の特赦を受け、国外通報された）。とはいえ、国王自身は絶対的な権力を持っているわけではなく、象徴としてタイを統治しているといったところではあるが。むしろ、国民の敬意を利用しようとしている政府や軍部によるところが大きいのだろうけれどもね。実際、クーデターの後、不敬罪を理由にして、政府への批判を封じ込めようという動きもある。

ただ、タイ国民の国王への尊敬の念が強いのも確かで、このYouTubeの動画がアップロードされてから、タイからのアクセスは5万件にものぼり、国内の反応としてはショックや怒り、作者に対する非難が多かったという。

タイ国内ではこんな感じであるが、一部のYouTubeユーザは、これをタイ政府による検閲と捉え、そしてそれに屈したYouTubeへの批判を行っている。上述した、スイス人男性に対する判決もあいまって、タイは表現の自由すら許さないのか、という批判があがっている。そして、削除を望むタイ政府の要望に抗するためか、さらに多くの国王を侮辱するクリップが製作され、YouTube上にアップロードされている。

この矛先となるべきはタイ政府だと思うのだけれども、残念なことに国王自身も民主主義の敵として見られてしまっているようだ。個人的には、対国民の感情も理解できなくはないのだけれど、YouTubeを訴えるとしているタイ政府の方針は、国王への敬意というよりは、彼ら自身の不敬罪を利用した弾圧を正当化するために行われるのではないかと思う。

侮辱かパロディか、その線引きは難しいけれど、少なくともその判断はユーザ間で交換されるべきことかなと思う。タイによる検閲への返答として、以下のビデオがアップロードされている。



判断が難しいところだけれども、政府が乗り出すことでもないと思うけれどもね。おそらく、コレはスイス人男性の判決に対する抗議という意味合いが強いだろう。問題になったビデオも見つかることは見つかったのだけれども、そちらのほうは伏せておきます。上記のリンクから見れますので、興味があればどうぞ。一応、上記のビデオに対する返答として、以下のビデオが投稿されている。



安倍ちゃんが落書きされているのは面白いなぁと思うのだけれども、確かに天皇陛下が落書きされているのは違和感を感じる。ここに載せておいていうのもアレだけれどもね。ただ、少なくともタイ国民も同様の（むしろそれ以上の）反発を持ったわけで、やや過剰な反応かなぁという部分もあるだろうけれど、あまり気持ちのいいものではない、ということも理解してもらえたかしら。

　マーク･キューバン氏は、運営する映画会社Magnolia Picturesが配給する映画が、劇場公開前にYouTube上に不法にアップロードされた件で、YouTubeを所有するGoogleに対し、アップロードしたユーザーの身元開示を求める要求書を送付した。3月8日、自身のブログで明らかにした。

　同氏は「ユーザーを提訴する意図はない」としながら、事実を知るためにもユーザーの名前と電子メールアドレスを開示するよう、Googleに求めている。同時に不法な動画を簡単にアップロードできる環境を提供しているGoogleに対し、不快感を示している。

もちろん、インターネット上での著作権侵害に絡んでの対策とも取れないことはないけれど、現在、彼のおかれているHDTVの伝道師という役割を考えると、どうしても単純に海賊対策とも取れない。

昨年、彼がHDTVコンテンツのすばらしさを語った記事から以下に引用したい。

M・キューバン氏、HDの魅力を語る - Greg Sandoval（CNET News.com）/翻訳 CNET Japan

　誰もがコンテンツはインターネットから配信されると考えています。しかし、そうはなりません。HDコンテンツをインターネットからダウンロードするためには大変なコストと時間がかかるからです。50インチ以上の壁掛けLCDを買った人が、圧縮HDによる通常画質のコンテンツを観たいと思うでしょうか。最高画質のコンテンツを観たいと思うのではありませんか。

画質にこだわらないなら、60分でビデオを宅配してくれるサービスを使う代わりに、ネットでダウンロードすることも可能です。しかし、その場合はダウンロードを始める前に、まずは映画・TV業界の「海賊版恐怖症」と戦わなければなりません。

　大量の制限事項に同意しない限り、映画・TV会社がコンテンツのダウンロードを許可することはないでしょう。消費者はコンテンツの価値より、いらだちを感じることの方が多いはずです。コンテンツを購入するにせよ、レンタルするにせよ、そのコンテンツを使って何を、どのくらいの期間にわたってできるのか、あるいはできないのかは消費者には分かりません。コンテンツを再生できるデバイスも分かりません。まったく、すばらしい世界です。

　普通の画質でも構わないなら、インターネットにアクセスし、好きなコンテンツをすぐにストリーミングすることができるでしょう。Broadcast.comが提供したのは、まさにこのモデルでした。「観たいものをすぐに観る」ことが不可能だとは言いません。しかし、それはHD映像ではない。HD映像はダウンロードできるようにはなりません。

　HD映像をダウンロードあるいはストリーミングするためには桁外れの帯域幅が必要です。もし一般家庭でも常時100Mbpsのスイッチ帯域を利用できるようになるなら、ダウンロードはすばらしいモデルだと思います。しかし、現在の技術または近い将来に実現する技術や財務シナリオでは不可能です。

　上りと下りの帯域幅の問題もあります。今後5-10年で、一般家庭はどの程度のWiMax、WiThis、UltraThat、XXMax帯域を利用できるようになるのでしょうか。4台のTivoで好きな番組を録画し、同時に家庭内の4台のHDTVに映像を配信することはできるのでしょうか。すべてのHDTVに8Mバイト以上のデータを同時にストリーミングすることはできるのでしょうか。私は不可能だと思います。

Mark Cubanにしてみれば、HDコンテンツがいかにすばらしいか、自らのネットワークがHDコンテンツの配信にいかに優れているかを声高に主張し、消費者を引き込んでいかなければビジネス上の大失敗に陥るわけで、HDコンテンツじゃなくてもそれなりの画質でインターネットで見れればいいや、という風潮になるのは極めて不味いことになる。

おそらく、彼の予防的戦略としてコンテンツプロバイダ、サービスプロバイダ、消費者の三者に訴えかけていくことになるのだと思う。コンテンツプロバイダにはダウンロードという選択肢が如何に不味い選択肢であるかをアピールし、その選択肢を取らせない、または制限のハードルを高めるような状況を作り出すよう働きかける。サービスプロバイダにはより高い制限をクリアするよう求め続けるだろう。今回のYouTubeへの働きかけは、コンテンツプロバイダ、サービスプロバイダの2者に対する牽制とも取れる。

2者への牽制がうまくいえば、消費者に対するアピールがさらに可能になる。ダウンロードという面倒で、時間のかかる作業をするよりも、我がネットワークにお金を払ってくれれば、好きなだけHDコンテンツをストレスなく楽しむことができるよ、と。

可能性を挙げればきりがないけれど、少なくともHDTVの普及を阻害する一因として、ネット上でのコンテンツ配信を見ていることは間違いないだろう。BitTorrent.comやZudeoなどのP2Pコンテンツ配信サービスに対しても極めて批判的だしね。

関連エントリ
映画配信サービスがクソな10の理由