P2Pとかその辺のお話

以下の文章は、TorrentFreakの「Cox Disconnects Alleged Pirates from the Internet」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：Cox Disconnects Alleged Pirates from the Internet
著者：Ernesto
日付：September 30, 2008
ライセンス：CC by-sa

アンチパイラシーロビーは、著作権侵害コンテンツをダウンロードするユーザに対する措置をとるよう、ISPに対して圧力をかけてきた。これまでのところ、多くのISPがユーザへの警告状の転送を行ってきたが、しかし、Cox Communicationsはさらに一歩先を行っているようだ。同社は、著作権侵害ユーザだという疑いをかけられたユーザを遮断している。

350万人のインターネット加入者を持つCox Communicationsは、米国でも大手のISPである。Coxは他のISPと同様に、アンチパイラシー団体から多くの著作権に関連したテイクダウンリクエストを受け取っている。

しかし、 彼らのそれらリクエストへの対処は非常にユニーク、控えめに言えば不穏なものであるようだ。彼らは同社加入者に警告メールを送る代わりに、彼らは加入者の行為によってDMCAテイクダウンリクエストを受け取り、Coxとしてはインターネット接続を遮断すると通知している。加入者がインターネット接続を停止させられる際に提示される警告ページから引用しよう（スクリーンショットは記事の最後）。

DMCAに基づき、あなたが著作権侵害ファイルを削除し、更なる著作物の配布を防ぐための措置が採られるまで、私たちはあなたのインターネット接続を一時的に停止する義務があります。

この通知はいくつかの点で誤っている。まず第一に、そして最も重要な点としては、DMCAはCoxに対して、加入者のインターネット接続を停止させることを強制してはいない。彼らは加入者に対して、著作権侵害の疑いがかけられていることを通知しなければならないが、Coxが実際に採っている措置は明らかにバランスを欠いており、全く持って加入者の最善の利益をもたらすものではない。

実際、多くのCox加入者が既に不満の声を上げている。その1人が、自身のインターネット接続を回復するため、この2日間、奮闘を続けていたとTorrentFreakに話してくれた。その加入者は、問題を解決するためとしてある電話番号に電話をかけるよう告げられた。しかし、その番号は一日中繋がらなかった。そこで彼は、通常のカスタマーサービスを通して話をしたところ、再び彼は同じ(訳注：そして繋がらない）電話番号を告げられた。

1時間以上の保留の末に、ようやく彼の電話は通じた。Cox加入者はこれからどうすればよいのかについて訪ねた。「彼（Cox従業員）は、これから1時間の間、私のインターネット接続を利用できるようにすると言いました。ただ、ちょうどそのとき私は『ルータ業者を呼んでいて、彼らにウチのワイヤレスネットワークをセキュアにしてもらうことになってました。』しかし、彼は、その1時間の間に電話をかけ直してこないのであれば、再び私のインターネット接続を切断するというのです。」

初めての警告であれば、そのユーザのインターネット接続は復旧してもらえるだろう。しかし、2度目以降のテイクダウンリクエストをCoxが受け取った場合には、彼らは永久にそれを失うかもしれない、と彼らは警告されている。「それが3度目であれば、Coxのアトランタ本社に（訳注：判断を）ゆだねられることになるようです。」とCox加入者は言う。

我々はこれを確かめるため、Coxのカスタマーサポートに連絡を入れた。彼らは、実際にCoxには適切なスリーストライクポリシーがあると話してくれた。Cox加入者が3度のテイクダウンリクエストを受けたとしたら、そのユーザのインターネット接続は完全に遮断される。興味深いことに、先週、欧州議会では「インターネットユーザの権利と自由を制限する」として同様のポリシーに反対する投票が行われている。

それでも、Coxにはスリーストライクポリシーを実行に移すための法律は必要なかったようだ。「Coxには、インターネットサービスに関する利用規程違反へのスリーストライクポリシーが実際にあります。カスタマーサービスが同種の違反を3度受け取ったとしたら、加入者はインターネットサービスを停止されるリスクを負っているということです。」とCoxのカスタマーサポートはTorrentFreakに話してくれた。

もちろん、利用規程において、疑われた違反をどう扱うかはCox次第であろう。しかし、問題は、控えめに言っても粗雑な方法を用いて集められた証拠をもって、MPAAやRIAA、その他のアンチパイラシー団体が行う告発に従った行動をとるという点にある。さらに言えば、未だ無線ネットワークをセキュアにしておかなければならないという法律はなく、そしてルータは外部の人とインターネット接続を共有することさえ可能にするのである。

私は、明らかにCoxは度を超していると思っている。確かに加入者たちはエンターテイメント産業の弁護士ほど大騒ぎはしないかもしれない。しかし、結局Coxにお金を支払っているのは加入者たちである。Cox Communicationは現在、「デジタル時代のあなたのフレンド」 などというスローガンを掲げている。とんでもないフレンドだこと…。

Cox Communicationといって思い出すのは…。ComcastによるBitTorrentトラフィック遮断騒ぎの最中、Glasnostと呼ばれるサイトで行われた調査にて、Comcastと同様にひどい結果をたたき出したISPだということだろうか。この調査を行ったMax Planck Instituteによれば、Coxは一日中フルタイムでBitTorrentトラフィックをブロックしていたという。以下に同社が公開しているテスト結果のグラフを載せておこう。

それはさておき、今回の件を要約すると、Coxは受け取った著作権侵害クレームの真偽は問わず、ユーザを罰するISPだということ。つまりは、RIAAやその他の権利団体のクレームが誤っていた場合でも、ユーザはインターネット接続を切断されてしまうことになる。ユーザの著作権侵害の疑いを、それを判断するための適切なプロセスを経ず、ユーザの「権利と自由を制限する」ものだと考えている。だからこそ、スリーストライクポリシーは支持されがたいのではないかと思うのだが。

私ならこんなISP、即解約するけどね。

以下の文章は、TorrentFreakの「European Parliament Says No to Three-Strikes Law」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：European Parliament Says No to Three-Strikes Law
著者：Ernesto
日付：September 25, 2008
ライセンス：CC by-sa

欧州議会は、加盟国が3ストライク法を施行するのを防ぐ修正案を支持する投票を行った。修正案では、アンチパイラシー団体からの証拠に基いて、疑わしきファイル共有ユーザをインターネットから遮断することは、インターネット利用者の権利と自由を制限するものであるとされている。

今年、アンチパイラシーロビイストのパワーは、ヨーロッパ全域で非常に増大していた。英国では、大手ISP6社がファイル共有ユーザに対する警告を行うことで、音楽産業との合意に達している。また、フランスではさらに先を行っていて、エンターテイメント産業は、疑いをかけられた海賊たちに対する3度目の警告で、インターネットからの遮断を可能にする法律さえ提案している。

MPAAとRIAAはともに、こうした法律を採用するよう、他の国に対しても働きかけていた。しかし、彼らがそれに成功を納めるのは難しいようだ。4月には、欧州議会は、こうしたアンチパイラシー手段に対して、これは「人権、市民権とバランス・有効性・抑止力の原則との衝突を生じ」させかねないとして、反対意見を述べている。昨日、この声明は、オフィシャルな投票にてバックアップされることとなった。

Guy Bonoやその他の欧州議会員によって立案されたこの修正案は、圧倒的大多数によって採択された。わずか74名が反対票を入れる一方で、賛成票を投じた議会議員は573名であった。Bonoはこの投票結果に満足し、以下のようにコメントしている。「このように市民の自由をもてあそんではなりません。」「フランス政府は、同国のスリーストライク法を見直さなければならないでしょう。」

この投票結果は、同様に他の加盟国でも歓迎された。スウェーデンの欧州議員Christofer Fjellner、こうコメントしている。「この決定で重要な点は、現在、合法的なプロセスを抜きに、インターネットから人々を追い出すよう[インターネットサービス]プロバイダに強制することはできない、ということが明確に示されたことでしょう。」

法執行機関にのみ与えられるべき権力が、ロビー団体にも与えられるということになれば、それは恐ろしいことだろう。利害関係者によって収集された証拠など公平なものとはなりえない。欧州議会がこれを理解してくれてほっとしたよ。

Guy Bonoらによって加えられたと思われる修正箇所は

この辺でしょうか。

追記

この件に関して、無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんが詳細を解説してくれています。興味のある方は是非読んでみてください。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 第１１６回：ＥＵ議会によるフランスの３ストライク法案の否定

以下の文章は、P2P Blogの「Musician mashes up 70,200 songs, delivers lists to rights holders by the truck load」という記事を翻訳したものである。

原典：P2P Blog
原題：Musician mashes up 70,200 songs, delivers lists to rights holders by the truck load
著者：Janko Roettgers
日付：August 21, 2008
ライセンス：CC by-nc-sa

ドイツの前衛的音楽家Johannes Kreidlerは、ほんの33秒の間に、70,200曲もの他音楽作品からの引用を含む楽曲を作曲した。私は彼を前衛的（アバンギャルド）といったよね？いずれにしても、彼はよき市民であろうとしており、きちんとドイツ音楽権利団体GEMAに利用した楽曲のすべてを報告しようとしている。唯一の問題、それは引用されたすべての楽曲ごとに、それぞれフォーム（書類）に記入して報告しなければならないということ。

Kreidlerは、この楽曲がインターネットの時代における著作権の有効性について疑問を呈するためのものであるという。「コピーは文化の形です。そしてテクノロジーの進歩は常に勝者です。」と彼は最近の記者会見にてジャーナリストに語っている。では、どうやって彼は70,200曲もの楽曲を用意したのだろうか。「純粋な謙虚さです」と彼は自らのWebサイトにて説明する。そして、理論的には1秒間に41,000曲もの楽曲を利用することができたと彼は付け加える。

Kreidlerは、9月12日に記入したすべてのフォームを積んだトラックをGEMAに送りつけることを予定している。楽曲そのものは、Internet Archiveにてホストされている。ただ、現在のところダウンしておりダウンロードはできなくなっている（訳注：9月13日現在ではダウンロードできました）。

(via gulli)

さて、このKreidlerが予定していた9月12日より1日早く、フォームを乗せたトラックは無事GEMAに到着したようだ。

以下の文章は、P2P Blogの「Musician delivers 72,000 forms to rights holders」という記事を翻訳したものである。

原典：P2P Blog
原題：Musician delivers 72,000 forms to rights holders
著者：Janko Roettgers
日付：September 12, 2008
ライセンス：CC by-nc-sa

1つの楽曲に70,200もの楽曲をサンプリングし、地元音楽権利団体にそれらすべての登録を行おうとしていたドイツの音楽家のことをご記憶だろうか。明らかに、これらすべてのためにフォームに記入することは彼に多くの時間を費やさせた。しかし、ついに彼は昨日、ドイツ音楽権利団体GEMAにそれらを送り届けたようだ。その配達にビデオはこちら。

GEMAの方々は単に彼を追い払うことはできないと考えたようで、その場にいた人々に即席に記者会見に参加するよう求めた。ドイツのオンラインマガジンgulliによれば、そこではファイル共有ユーザに対するコレクティブライセンスなどといったことが話し合われたが、そこで意見の一致を見ることはなかった。

しかし、ミュージシャンはGEMAの従業員たちを責めるつもりはないという。結局、彼のフォームはすべてその日のうちに返却されることになり、代わりに博物館がそれを引き取った。

なんか展開がよくわからないのだが、gulliの記事（ドイツ語）をWeb翻訳して読むと、とりあえず書類を受け取りはしたあとに、Kreidlerとともに即席の記者会見を開き、そこで著作権使用料分配やWebでの公開、Creative Commons、ファイル共有、コレクティブライセンスなどなどいろんなことを和やかに話し合ったとのこと。で、その後、書類は返却されて、博物館がそれを引き取ることに興味を示した、とか何とか。博物館って何でしょうね。ドイツ語がわかる方に読んでいただきたいところ。

その辺はともかくとしても、ビデオの中にも海賊党の人たちが移っていることからも、全部とは言わないまでも半分くらいは政治的なパフォーマンスなんだろうね。

以下の文章は、paidContent:UKの「Musicians’ Income Growing Thanks To Online ‘Hairbrush Divas’」という記事を翻訳したものである。

原典：paidContent:UK
原題：Musicians’ Income Growing Thanks To Online ‘Hairbrush Divas’
著者：Robert Andrew
日付：August 12, 2008

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日本風に言い換えると、みんなが「歌ってみた」をやってくれたおかげで、収益が増えたということか。まぁFlat Feeによる支払契約を結んでいくことで、ますます多くの収入を得ることになる、というのは、当然のことだったりする。個人的には、まだまだ成長途中にある市場を育てつつ、収益を増やしていくことが必要になると思う。

また、今回の件には直接関連しないが、オンラインならではの問題も生じうる、ということも重要かなと思える。海外サイトをスムースに利用できるという現在のインターネットの環境であるがゆえに、たとえばYouTubeと未だライセンス契約を交わしていないJASRACの管理曲を利用したビデオを、インターネットユーザがYouTubeにアップロードすることができるという問題をも引き起こしている。複数の国の徴収団体と個別にライセンス契約が必要になる、というのは、1つ1つの徴収団体との契約においては小さい額でも、それが積もり積もることで膨大な額となる、ということも考えられる。さらに、それ以外にも世界中の団体と交渉するというコストも存在するわけで。

もちろん、だからと言って、契約を結ぶな、無断で使わせてやれというわけではなく、そうした部分があるのであれば、そうした現実に即した柔軟な契約、またはシステムが必要になってくるのかな、ということ。

これらの問題は、たとえばインターネットラジオ大手のPandoraなどですでに見られている。先日、Pandoraは、「このまま法外な著作権料を支払っていくのでは近いうちにサービスを閉鎖するほかない」と述べており、年を追うごとに増大する著作権使用料率のために、今後はやっていけなくなるとしている（ネットラジオに対する料率の値上げに関してはこちら）。また、海外徴収団体との契約に関しては、昨年の5月よりライセンスの問題から米国外からのアクセスを遮断せざるを得なくなっている、ということがあった。ただTechCrunchによれば、その後も英国に関しては、「何らかの解決が得られるのではないかという見込みのもとに、著作権団体と現実的に支払いが可能な使用料金について交渉を重ねる間、英国ユーザについてはブロックの対象外」としていたものの、その交渉は頓挫し、今年1月には英国ユーザからのアクセスも遮断せざるを得ない状況となっている。

もちろん、Pandoraといえど自らの利害に従って発言しているわけで、すべてを鵜呑みにすべきではないのだろうけれど、現状のネットラジオの収益性とそのコスト、ということを考えると、難しいだろうなぁと思えてしまう。私個人としては、音楽はどんなことがあろうとも聴くことから始まる、と考えている。すべてのアクションはその次に続くのだ。したがって、その「聴く」ための接点をこそ、音楽ビジネスにおいては最も重要視すべきだと考える。もちろん、そうした接点からも利益を上げたい、というのは理解できるが、しかしそれも度が過ぎれば自ら入口を閉ざしてしまうということにもなりかねない。

上記の記事やこのWiredVisionの記事などを読んでいると、ますますライセンス収入へのシフトが進みつつあるようにも思える。それが全て、ということには（しばらくは）ならないのだろうが、少なくともそれが1つの柱としてこれまで以上に重視されるのだろう。ならば、殺さず活かすことを第一に考えるべきではないだろうか。

余談ではあるけれど、ヘアブラシディーバって言葉は今回初めて知った。でも、言い得て妙というか、言葉からすぐにイメージが連想するという感じ。まぁ、ヘアブラシの代わりにネギを持って歌う歌姫もいるみたいだけど。

以下の文章は、TorrentFreakの「EU to Extend Copyright, Break Royalty Monopolies」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：EU to Extend Copyright, Break Royalty Monopolies
著者：Ben Jones
日付：July 17, 2008 

Ben Jonesも疑問視しているところではあるけれど、"use it or lose it"規定は役に立つのかどうか分かりにくいところもある。どの程度の範囲の消費者に対して、とか、どのような手段で、とかそういった部分が規定されていなければ、結局はパフォーマーのためにはならないのではないか、とも思う。上記記事であげられたようなごく限られた地域の人にしか利用できない小売店や、非関税障壁によってより広範な潜在的消費者のリーチを許さない音楽配信サービスなどで提供されている、ということが利用可能性を確保していると認められるのであれば、レーベルとしても「とりあえず」そうした方法を用いるだろう。言いかえれば、権利を確保し続けるためのファームを作るという感じだろうか。少なくとも、どの程度の利用可能性が存在しているのかという点は言及すべきかなと思う。

今回の著作隣接権保護期間の延長は、まったくもってナンセンスだとは思うが、それでも不利益だけを生じさせるというものでもない。利用可能性の程度については言及されていないものの、それが担保されるのであれば、レーベルにしてもパフォーマーにしても権利を保持し続けるためには、それを市場で利用可能にしなければならない。１年間、市場に存在しないとみなされたものに関しては、その権利は消失することになっている。この辺は、当該の楽曲を死蔵させないための措置、とも考えられる。

また、パフォーマーに権利が返されるとされる"use it or lose it"規定ではあるのだけれども、そこでパフォーマーと定義される人たちは誰になるのか、というのも気になるところだ。全てのセッションミュージシャンたちが含まれるのか、とかね。そのパフォーマンスに含まれるすべての人に権利が返されるのであれば、それはそれで大変なことのようにも思えるのだけれど、その辺はどうなんだろう？

あともう2つ、この件についてそれほど大きくは扱われないけれど、この著作隣接権保護期間の延長の提案の中には、「レコード会社がこの延長期間内（つまり51年目から95年目まで）にあげた収益のうち、20%をセッションミュージシャンをサポートするためにファンドしなければならない」という規定と、「延長された期間でのエアプレイに対するロイヤルティおよび私的録音補償金は、製作者には分配されない」という規定も存在する。この辺は、FAQを参照のこと。

まぁ、ある程度はバランスを取るための規定が含まれているし、もう1つの提案、著作権管理の独占体制を解体（こちらはITmediaの記事が詳しい）に関しても、コンテンツの流通を促進することを目的としていることを考えると、消費者にとって望ましいところではあるのだけれども、その対価として（純粋なバーターではないのだろうけれど）45年間の著作隣接権の延長が果たして呑めるものであるのか、ということはそう簡単には結論は出しにくい。延長それ自体はナンセンスだとしか思えないわけでね。

この話題に関しては、無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんでも解説されているので、こちらも併せて是非。

個別の記事にされていると分かりにくいのだが、この競争の決定と延長の提案が同時に出されていることには注意しておかなくてはならないだろう。これらは欧州なりのアメとムチの政策と考えられるのであって、延長の方だけを取り上げて国際動向を論じるなど欧州統一の大きな動きを無視して個別の動向のみを取り上げるのは、常に間違いの元である。

確かに欧州の著作権関連の動きを見ていると、アメとムチというのはよくわかる。

以下の文章は、TorrentFreakの「EU to Extend Music Copyright to 95 Years」という記事の翻訳である。

原典：TorrentFreak
原題：EU to Extend Music Copyright to 95 Years
著者：Ben Jones
日付：July 14, 2008

補足：今回のお話は「著作隣接権」にかかわる延長議論であり、「著作権」の延長議論ではない。欧州では著作権の保護期間は著作者の死後70年と定められている。一方で、著作隣接権に関しては、公表後50年と定められている。

私も筆者Ben Jonesの意見には同意したい。老後の生活設計を立てることができないのであれば、それは個人の資質の問題であり、著作権にかかわる問題ではない。老後の生活のために蓄財できないというのであれば、その50年間の間の支払いの不足をこそ問題にすべきであり、制度を変えてまで「恵んでくれ」などというのであれば、あまりに恥を知らないのだろうとしか言いようがない。

言ってしまえば、こうした動きは、延長によって著作（隣接）権使用料を継続して得たい音楽産業と、そこからお小遣いを分けてほしいアーティストたちのためのものだろう。そして、その声は前者ばかりから聞こえてくる。まぁ、後者がこうした主張をするとなれば、自らを愚か者呼ばわりしているのと変わらないのだから、当然といえば当然の話ではある。

著作権であれ、隣接権であれ、その延長の本当の根拠は、ほとんどが企業のご都合に基づいているものであろう。もちろん、そうした目的が見え透いていたとしても、それでは延長の根拠たりえないので、建前としての根拠を作らなければならない。だから、こうした実際にはほとんど存在しないかわいそうな人、愚か者を作り上げて、そうした人たちの救済を名目にする。

もはや、建前としてもまともに機能しない、ネタとしか思えない話であるが、それを主張する人たちは至って真面目な振りをしてそれを主張する。とてつもなく、馬鹿げた話だと思うけどね。まぁ、ネタと分かった上でマジレスすると、「己が救いたいと思うなら、他人の財布を当てにするな。己の財布から金を出せよ。」ってところです。慈善事業をしたいので、お前ら金を出せ、なんてどんな募金強盗ですか、と。

以下の文章はTorrentFreakの「G8 Pushes Anti-Piracy Trade Agreement」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：G8 Pushes Anti-Piracy Trade Agreement
著者：J.J. King
日付：July 10, 2008

久しぶりに訳したからかもしれませんが、やけに訳しづらいなと思ったりしました。誤訳などありましたら、ご指摘くださいませ。

以下の文章は、TorrentFreakの「Coming Soon: Pirate TV Show」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：Coming Soon: Pirate TV Show
著者：Ernesto
日付：June 29, 2008

なお、Jesse Alexanderについては、Wikipediaをご参考に。 製作全体にかかわっているわけじゃなさそうだけどね。

ずいぶん、ガチンコで海賊行為についてとりかかるのかな。ドキュメンタリー的な内容になるなら、、Steal This Film何かとかぶりそうな気もする。当然のことながら、この番組もパイレートされるんだろうけど、制作者自身がそれを望んでいるのだから、最初からCreative Commonsライセンスでもつけて放送すればよいのだろうなぁと思ったんだけど、それではPiracyにならないから、きちんとAll Right Reserved.を表記するのかもしれない。まぁ、あってないようなものなんだろうけど。