2008年06月13日
以下の文章は、TorrentFreakに掲載された『Swedish Left Party Wants to Legalize Piracy』という記事を翻訳したものである。
原典：TorrentFreak
原題：Swedish Left Party Wants to Legalize Piracy
著者：Ernesto
日付：June 09, 2008
今週末行われた同党の総会で、党員たちは、非営利目的でない限りは、パーソナルユースのための著作物のアップロード・ダウンロードを合法化するという提案に関して投票しなければならなかった。「左翼党の多くの党員にとって、ファイル共有は公立図書館と同様の受け入れやすい、ポジティブなものであると考えられる。」と提案には書かれており、そのあとに、スウェーデンにおけるファイル共有に関する一般的見解が記述されている。
さらに提案では、ファイル共有を抑制するためのさまざまな措置、たとえばビッグブラザーライクな監視や個人に対する処罰などは、受け入れがたいとも述べられている。
提案では、The Pirate Bayについても言及されている。スウェーデンにおいて海賊行為がホットなトピックとなるのは、彼らが存在するためでもあるのだから当然と言えば当然だが。「現在、The Pirate Bayに対して行われている法的手続きといった茶番は、ファイル共有を禁止しようと強制するこれらの試みによって、如何に法的セキュリティが脅かされているかということを示す。」という。
提案は、海賊行為を合法化することはソリューションであり、左翼党が（訳注：自由な）パーソナルユースのためのコピーを作成する可能性を開くために、明確な態度を打ち出さなければならないと結論付けている。
総会では、この問題について意見が割れ、日曜の投票を前にして議論は白熱した。しかし、投票のときには、ファイル共有の合法化に賛成のムードになっていた。
「私たちは、将来的には、文化的労働者のための政党でありたいと願っている。しかし、大半の成人人口を犯罪者とする、現行の法律は変わらねばならない。」と党役員のElise Norbergはいう。
本日、左翼党がこのファイル共有に対する新たなスタンスを打ち出したその数時間後、同じ方向性を持つ、もう1つのイニシアチブが別のところから示された。政府に4人の閣僚を送る、スウェーデン第3政党のスウェーデン中央党は、現行の著作権法改善の必要性を訴えた。
今年初め、同党は連立政府の片割れにファイル共有を合法化するという説得に失敗している。本日、同党は著作権立法に対する完全なる監督と、新たな著作権法をいかにして構築しうるかの権限を有する調査委員の選任を要求している。
現在、我々は若い世代がますます著作権を疑問視しているのを目にしている。そして、それに伴って、新しい著作権立法を求める声が上がっている。中央党の著作権担当スポークスマンのAnnie Johanssonは、我々が可能な限り多くの人々に受け入れられる著作権法を必要としている、という。
スウェーデンがよりよい方向に変わりつつあるように思える。興味深くはあるのだけれども、これが実現すれば、現行のオンライン配信事業はことごとく立ち行かなくなるのは目に見えている。また、インターネット以外のメディアであっても、インターネット上でのコンテンツ流通によって市場を奪われているところもあるのだが、そうした市場のプレイヤーは新たな市場を獲得できないままに、ジリジリと追い込まれていくことになる。
私としては、インターネットはインターネットでコンテンツ・エコシステムを構築すべきだ（少なくとも今は）という極端な主張を持っているので、特に構わない話なのだけれども、既存のメディア・コンテンツ産業が生み出すコンテンツに対する需要を生み出している人にとっては、長期的には不利益を生み出しかねないような気がしないでもない。
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政治色を強め、Change Congressという草の根運動を展開しようとしているLawrence Lessig、そんな彼に対して海賊党についてどう思うか、という質問が投げかけられた。それに対し、Lessigはその有効性を懐疑的に見ているとし、海賊党をの名乗ることはスウェーデンなどの国では有効であったが、米国ではなじまないものだ、と答えた。米国海賊党はそれに反論し、Lessigは本の見た目で中身を判断するのか！と批判しているよというお話。
これまでドイツにおいて問題視されてきたファイル共有ユーザへの追及手法が、ドイツ連邦憲法裁判所によっても否定されたよ、というお話。ドイツでは被告の身元が不詳のまま民事訴訟を起こすことはできなかったため、著作権団体はファイル共有ユーザを著作権侵害の容疑で訴え、刑事訴訟手続きの中で得られる個人情報を元に民事訴訟に踏み切るという戦略を用いてきた。しかし、その数が膨大なものとなったことで、非常に多くの問題を生み出してしまった。それが今回の判決に繋がっているのだろう。
先日、英国Times紙が報道したところでは、フランス同様に英国でもインターネット上での海賊ユーザに対して、「スリーストライクアウト」法（1回目は警告、2回目は一時的な停止、3回目で遮断）の立法提案を行おうとしているようだ。今回はそれに対する反論記事を紹介するよ、というお話。ようやくThe Pirate Bayに対する裁判が始まらんとしているところだというのにねぇ。問題の根本的な解決を避けて、副作用の大きいやり方を推し進めるのはやはり反対せざるを得ない。
イタリア議会が通した新たな著作権法では、非商用かつ、劣化したものであれば、インターネット上で自由の音楽を共有していることを認めているよ、というお話。もちろん、これは積極的に認めているというよりは、消極的な制限という類のものになるのだろうが、問題はその「劣化した」という部分。もともとのデータがCDであれば、非可逆圧縮のかけられたMP3などの音楽ファイルは、もとのデータから劣化したものとも考えられる。そうなると、現在の違法ファイル共有において主にやり取りされている音楽データ、つまりロスレスでははい音楽データは著作権法に違反しない、ということになるのだろうか？
昨年は、コンテンツ産業がISPに対する著作権対策を強く求めた一年であった。欧州においてもそれは例外ではなく、IFPIなどの著作権団体は、ISPによる違法コンテンツのフィルタリング、P2Pトラフィックのブロック、そしてThe
Pirate BayやAllofmp3オルタナティブ等の特定サイトへのアクセスのブロックなどを義務付けるよう、EU議会に求め（
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