スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

オーストラリア海賊党、政党認可を受ける……がロシア海賊党は再び失敗

以下の文章は、TorrentFreakの「Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again)」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Australian Pirate Party Gets Approved and Russians are Denied (Again)
著者:Ben Jones
日付:January 22, 2013
ライセンス:CC BY

今週は海賊党にとって悲喜こもごもの一週間だった。2つの国で政党の認可を受けられるか否かが決定された。オーストラリア海賊党は最高の一週間を過ごし、ロシア海賊党は法務省に再び「nyet(ノー)」を突きつけられた。

世界にはある種の対称性がある。世界の一方が昼なら、一方は夜。さらに大きな違いは、一方の半球が夏なら、もう一方は冬。まさに今、夏真っ盛りの南半球では、輝く太陽がオーストラリアの海賊たちを照らした。

地球の反対側の仲間たちがMegaローンチを祝っている中、オーストラリアの海賊たちはオーストラリア海賊党が政党として認可されたことを祝った。

オーストラリア海賊党の政党登録は1月14日までの異議申請期間が終了した。その間、彼らは著作権団体からの悪意ある、またはいい加減な意義を避けるべく平穏を保った。そうして1月15日、彼らは正式な政党となり、党員の受け入れを開始した。

オーストラリア海賊党の創設者ロドニー・サコウシは、オーストラリアに海賊党が必要な理由を強く主張している

「首相が内部告発者や出版者を裁判もなしに犯罪者呼ばわりし、2年にわたってインターネットのアクセスログを保持しようとしている。また、主体性のない外交官や官僚によって不当な貿易協定が締結され、ポリシー・ロンダリングが行われている。海賊が議会に進出すべき理由として、これ以上のことがあるだろうか。」

総選挙は8月ごろに行われることになっている。

南半球が夏を謳歌する一方で、北半球は冬――厳しい冬で知られるロシアには、寒風が吹きつけていた。

ロシア海賊党は、幸運をつかむことができなかったようだ。一昨年、ロシア海賊党は「名前が悪い」として、政党登録できなかった。法務省は「海洋犯罪」を助長すると判断した。ロシア海賊党はこの決定を覆すよう裁判を起こしたが、2011年7月、法務省を支持する判決が下された。

そして2012年、法改正により(日本語記事)、ロシア海賊党は再び政党登録申請の機会を得た。それに伴い、彼らは2012年6月30日、式典を開催した。しかし、今回も同じ結末が待っていた。法務省は「党が目指す目標および目的に合致しない『海賊』という語を用いている」として、再び申請を却下した。

「これは冗談ではありません。このような決定が高いレベルで行われているのです。法務省は考える頭がないのです」と党議長のパーヴェル・ラスドフは語った。

しかし、海賊党インターナショナルがロシア・カザンにて年次会議を開催すると決定したことで、いささかの励ましがもたらされ、しおれた魂を再びたぎらせ(そして他の海賊党を鼓舞し)、次の戦いにむけて党として結束を固めるかもしれない。

一つ確かなことは、海賊党は世界中の政治的な権威を逆撫で続けているということだろう。

ロシアの場合は、そもそも政党登録のハードルが高くて、法改正後もなんだかんだで高いってことなのかな。

ただ、The Voice of Russiaの記事を見ると、

党の登録が理由もなしに役人によって拒否されることも不可能となっている。法務省は政党登録を退ける場合、何が不足しているかを示し、その箇所の修正に3ヶ月の猶予を与えねばならない。

とある。「名前が悪い」と言われたなら、別の名前にすれば通るのだろうか……。まぁ、海賊党のアイデンティティが損ねられるから飲めない条件ではあるんだろうけど。

シックス・ストライク・スキームは著作権侵害対策に有効なのか

以下の文章は、TorrentFreakの「Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy?」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Will the Upcoming Six Strikes Scheme Stop Piracy?
著者:Ernesto
日付:January 26, 2013
ライセンス:CC BY

物議を醸している米国の「シックス・ストライク・アンチパイラシー・スキーム」は、この1カ月以内に動き出すことになっている。TorrentFreakが信頼の置ける関係者から得た情報によると、2月18日がローンチ日として選ばれたとのことだが、CCIはこれを否定している。一方で、我々はこの著作権警告システムの有効性について考える必要があるだろう。果たして、海賊ユーザを正規ユーザに変えることはできるのだろうか。それとも、VPNや他のファイル共有に逃がすだけなのだろうか。

この数週間のうちに、MPAA、RIAAと米国大手の5つのインターネット・プロバイダがBitTorrent海賊ユーザへの警告を開始する。

彼らは、Center for Copyright Information(CCI)著作権侵害者に対し海賊行為が許されないことを警告するシステムの導入することについて同意した。ユーザが5回ないしは6回の警告を受けた後、ISPは複数の抑止措置を講じる。

今週、TorrentFreakはCCIに近い関係者から、この警告システムが2月18日に開始される予定であるとの情報を掴んだ。しかし、CCIのスポークスマンは現時点でローンチ日は確定していないとしてこれを否定し、「実装に向けて取り組んでいます」と述べている。

正確なローンチ日がいつになるにせよ、1年以上遅延したこの著作権警告システムは近日中に動き出すようである。しかし、問題は残されている。この計画が本当に海賊行為の減少に有効であるかどうか、である。

この問いに答えるのは容易ではない。しかし、すべての著作権侵害者が責任追及の危機に晒されているわけではないということは明白である。

まず、著作権警告がオンライン海賊ユーザ、すなわちビットトレントユーザというサブグループだけをターゲットにしている点に注意が必要である。ファイルホスティングサービス(訳註:サイバーロッカー)やUsenet、ストリーミングサイトを利用する膨大なユーザが影響を受けることはないだろう。

言うまでもなく、これらのサービスにおける海賊行為が減少することはなく、むしろ増加するだろう。

というのが、シックス・ストライクスキームのもたらすストーリーの半分だろう。もう半分は、ビットトレントユーザであっても、警告を回避するために数多ある匿名化サービスを利用してビットトレントを続けるだろうということ。

ビットトレント・プロキシサービスとVPNサービスは、匿名のままダウンロードをしたい人にとってはありがたいツールである。これらのサービスは、自宅のIPアドレスとプロキシ・サービスが提供するIPアドレスを置き換え、誰がファイル共有をしているのかを調査会社に特定できなくする。

アメリカではすでにファイル共有ユーザの16%が自らのIPアドレスを隠しており、著作権警告システムが動き出せば増加することは間違いないだろう。

もちろん、だからといって著作権警告システムがまったく影響を及ぼさないというわけではない。実際、カジュアルな『海賊ユーザ』のごく一部が海賊行為を思いとどまるということはあるかもしれない。しかし、著作権侵害者の大多数は単純に見つからないための措置を講じ、彼らのダウンロード習慣は継続するだろうと我々は予想している。

もちろん、これについては著作権者やISPもよく理解しているだろう。

CCIの取締役ジル・レッサーは、こうした回避のオプションについて指摘された際、この警告システムの主な目的は市民を啓蒙することだと強調した。懲りない人々がVPNを使用したり、ファイル共有の手段を替えたりして警告システムを回避することは、著作権者もISPも重々承知しているのだろう。

「はい、そうした方法はありますし、海賊行為をするための他の方法もあります。」とレッサーは述べている。その上で、そうしたハードコアな海賊ユーザはこのシステムのターゲットではないとも述べている。

本当のターゲットがどれほど大きいかは、数カ月後、シックス・ストライクが導入されてからの米国ビットトレント利用状況統計が公表されるころに明らかになるだろう。

文中でも指摘されているように、シックス・ストライク・スキームのターゲットは、ハードコアなファイル共有ユーザ――ビットトレントユーにほぼ限定されている。この辺りの層が海賊版流通の核となっていることは否定できないが、海賊行為全体への影響という点では、効果はかなり限定的になるのかなと。

米国でのファイル共有ユーザの割合は13%ほどと言われており、日本に比べると高いかなと思えるのだけれども、それでも海賊行為の主流はもはやファイル共有ソフトではない。YouTubeなどで行われているカジュアルな海賊行為のほうが影響は大きいように思える。ただ、そうしたカジュアルな海賊行為はネガ・ポジ2つの側面を持っているので、積極的にはなりにくい。だから、わかりやすいファイル共有がターゲットになっているというところもあるのだろう。

日本でも最近、P2Pファイル共有ユーザをターゲットに、おとりファイルをばらまいて注意喚起・啓蒙しようという実証実験を実施すると総務省が発表した。P2Pファイル共有自体は下火になっているものの、こちらもわかりやすい相手をターゲットにせざるを得ないというところがあるのかもね。今、一番影響が大きいのは動画共有サイトなんじゃないのかなと思うんだけれども。次点でサイバーロッカーがあるけど、こちらはMegauploadの摘発でだいぶ使いにくくなってしまったので、一時に比べれば減少しているんじゃないかな。

シックス・ストライク・スキームの実施でフリーWi-Fiが消える?

以下の文章は、TorrentFreakの「“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:“Six Strikes” Anti-Piracy Scheme Affects Some Businesses, Public Wi-Fi Forbidden
著者:Ernesto
日付:January 18, 2013
ライセンス:CC BY

論争の的になっている米国の「シックス・ストライク」システムが、 近日中にもスタートする見込みとなっている。 このイニシアチブは市民を啓蒙することを目的としているが、リーク文書によるとビジネスにも適用されることになっている。本日、CCIの取締役ジル・レッサーは、一部のビジネスアカウントが影響を受けることを認めた。しかし、彼女はこのスキームが パブリックWi-Fiを提供するカフェオーナーに影響を及ぼすものではないとした。パブリックWi-Fiを提供すること自体、利用規約で禁じられているのだから、と。

1週間前、TorrentFreakはベライゾンが実施する「著作権警告」システムの詳細について明らかにした。

要約すると、インターネットプロバイダが海賊版の映画や音楽などを共有するアカウントの加入者に警告を送りつけ、4度の警告を受けても改善されなければ、そのアカウントの接続速度が256kbpsまで制限されるというものだった。

こうした警告の詳細に加え、著作権警告システムがビジネス・アカウントにも適用されることも明らかになった。それが意味するところは、従業員が社内のネットワークを利用して海賊行為を行うのを、会社が防止しなければならないということである。加えて、フリーWi-Fiを提供するカフェなどでは、客によるファイル共有を抑止しなければならなくなる。

我々は、著作権警告システムを担うCenter for Copyright Information(CCI)に、ベライゾンがビジネス・アカウントにもこのシステムを適用しようとしているのは間違いではないかと確認した。その結果、どうもこれは間違いではないらしい。

CCIの専務取締役ジル・レッサーは、警告の大半は一般の加入者に送付されるが、一部の会社も影響を受けるだろうとTorrentFreakに回答した。

「著作権警告システムは、一般の顧客の方をターゲットにしていて、大半の警告は世帯に届けられます。ホームオフィスやホームビジネスの顧客の一部は、著作権警告システムの対象となります」とレッサーは述べている。

CCIによると、これは従業員に著作物を共有させてはならないという問題ではないのだという。

「重要なこととして、利用規約は世帯向けアカウントと基本的には同じであり、中小ビジネスが従業員に著作権窃盗を許しているのであれば、それは利用規約違反ということになります」とレッサーは言う。

パブリックWi-Fiの提供についても同様に、こうしたビジネスアカウントの起用規約では、第三者とのインターネットアクセスの共有をすでに禁止しているとレッサーは付け加えた。

「加えて、そうしたアカウントの利用規約は、フリーWi-Fiや『ホットスポット』の提供を禁じております。ですので、パブリックWi-Fiを提供しているカフェのオーナーが仮にいたとしても、それは彼らが利用規約を守っているかどうかの問題であって、著作権警告システムの問題ではありません。」

実際、我々はベライゾンのビジネス向け利用規約に以下の文言を確認した。

「有線または無線接続を通じインターネット接続を第三者に提供してはならない。(たとえばWi-Fiホットスポットのような)パブリックインターネットアクセスを助長してはならない。」

以前であれば、これらの規約は監視し、強制することは難しかったが、著作権警告システムによって大きな変化が訪れることになるのだろう。こうした影響を受ける中小企業がどの程度存在するのかはわからないが、総統な数に上るものと思われる。シックス・ストライク・スキームが実施された時、あなたのお気に入りのカフェからパブリックWi-Fiサービスがなくなることになるかもしれない。

仏スリーストライク、ネット切断を諦め 行政罰金を科す方向へ

以下の文章は、TorrentFreakの「Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Music Biz Wants To Swap ISP Disconnections For Cash Fines
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

エンターテイメント産業は長きに渡り、タダで音楽や映画をダウンロードするような道を踏み外したインターネットユーザへの対策として、いわゆる「スリーストライク」を導入するよう多大なる努力を払ってきた。そして、人々が悪事に手を染めないためには、最終的にインターネットの切断という罰を科すべきだと主張されてきた。しかし、段階的レスポンスの創始国であるフランスの音楽産業は今、切断を捨て罰金を支持しているようである。

この10年間、世界のエンターテイメント企業は、違法ファイル共有の問題と戦ってきた。彼らはそれを阻止するため、サイトを閉鎖し、人々を法廷に引きずり出し、ロビー活動をし、脅し――というように、ありとあらゆることを試みた。

しかし、いずれのアプローチを用いても、彼らが最終的な目標を達成することはできなかった。その事実を理解してか、最近、権利者たちは「教育的」アプローチのもたらす結果について考え始めた。こうした考え方は、さまざまな「ストライク」レジームへと発展していった。基本的には、消費者が自らの行動を変えるよう、常に監視を続けるというものである。

音楽産業はすぐさま目を向けた。人々は二、三度の警告によって正しい方向に導かれなければならないが、その説得に応じなければ、最終的に何かしらの罰が科されることが必要だ、と。

5年以上を費やしたロビー活動の末、この最終的な罰はフランスのHadopiスキームの中に組み込まれた。しかし、100万以上の警告を発しているにもかかわらず、インターネット接続を切断されることはなかった。批判の多い手段であることや実施することで問題が生じる可能性があることに加え、昨夏オレリー・フィリペティ文化相がアカウント停止措置について「最終目標に対して不相応な罰だ」と述べてもいる

したがって、現在フランスではこの切断のオプションはほぼ死んだといえるだろう。では、それに代わるものはなんだろうか? おそらく、金を奪うこと、だ。

Midemで聞こえてきた発言は、フランス音楽産業が現在、罰金システムの導入に重きを置いていることを示唆している。

UPFI(Union of Independent Phonographic Producers)は、切断レジームの代わりに警告と140ユーロの罰金にすべきだとする仏音楽権利団体SACEMの意見に同意すると発言している

PCInpactはUPFI事務局長のジェローム・ロジャーとコンタクトをとり、同団体がそうした罰金に賛成していることを確認した。

こうした罰金を好む傾向は、ワーナー・ミュージック社長のティエリー・シャサーニュによっても支持されている。シャサーニュの最近の発言は、Hadopiの下では違反者に十分な罰が与えられていない、抑止力が必要だということを示唆している

「抑止力が不十分です。この部分については失敗といえるでしょう」とシャサーニュは言う。「私たちがダウンロード違法だと考えるのであれば、それは罰せられなければならない。何も目新しいことではないでしょう。私は罰金システムが妥当だと思いますよ。」

米国で近日中に開始することが予定されている「シックスストライク」スキームには、切断のオプションは含まれていない。しかし、一部のISPの利用規約には、加入者の著作権侵害があった場合に契約の解除を可能とする条項がある。

UPDATENemuramaのエディタ、ギヨーム・シャンポーがこの問題に詳しい関係者から得た情報によると、法改正によってインターネットの切断から行政罰金(つまり、適法手続きの後に裁判所が判断するのではなく、当局によって自動的に判断されることを意味する)に変更されることはほぼ間違いないという。

ギヨームは「具体的にどのような法律にすべきかという議論は残っていますが、自動的罰金システムは、今のHadopiの権利保護委員会(Rights Protection Commitee)のような専属の行政機関が運用することになるようです。もしくは、テレビとラジオの行政機関である上級オーディオビジュアル審議会(Superior Audiovisual Concil)のようなかたちかもしれない。新しい法律は2013年前半に議会で討論されるとのことです」とTorrentFreakに話してくれた。

個人的には、ネット切断よりもはるかにマシな選択肢だと思う。ただ、適法手続きを経ずに自動的に罰金を科すことになれば、先日の遠隔操作ウィルスによる犯行予告の誤認逮捕・冤罪事件に見られたように、不十分な証拠をもとに不当な行政罰が科される可能性は否定できない。おそらくは大量に網をかけることになるだろうから、そうしたリスクをどうやって軽減していくか、十分な議論が必要だろう。

アンティグア、著作権無視のコンテンツ販売サイトにWTOがゴーサイン

以下の文章は、TorrentFreakの「Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization」という記事を翻訳したものである。

原典:TorrentFreak
原題:Antigua’s Legal “Pirate Site” Authorized by the World Trade Organization
著者:Ernesto
日付:January 28, 2013
ライセンス:CC BY

世界貿易機関(WTO)は今日、ジュネーブにて開かれた会合でアンティグアの要請を受け、米国の著作権を停止する許可を与えた。この決定は、アンティグアが2007年に受けた予備的認可を確認するもので、米国企業に補償することなく映画や音楽、ソフトウェアを提供するダウンロード・ポータルを開始する計画を同国当局が進められることを意味する。

先週、我々はアンティグア・バーブーダが政府運営の「海賊サイト」を始めようとしているというニュースをお伝えした

本日、アンティグアがジュネーブの会合にて、米国著作権を停止する許可をWTOから受けたことで、この計画は現実に一歩近づいた。

この決定は、同国がオンライン・ギャンブルに関する貿易摩擦をめぐって米国に勝利した後、2007年にアンティグアに与えられた予備的認可(日本語記事)を確認するものであった。

今のところ、アンティグアが具体的どのような計画を立てているのかは不明である。しかし、TorrentFreakが得た情報によると、映画やテレビ番組、音楽、ソフトウェアを世界中の人々に提供するメディアポータルを立ち上げるのだという。

アンティグアのハロルド・ラヴェル財務省は、米国がアンティグアにこのようなことをさせているのだとコメントした。アンティグアのギャンブル産業は、米国の不当な施策によって廃れ、長期に渡る交渉も落とし所を見つけることはできなかった。

「アメリカがアンティグアのリモート・ゲーム産業を潰すために攻撃的な施策を講じたことで、我が国の基幹産業は廃れ、数十億ドルが奪われた」とラヴェルは述べている。

「もし他の国が同様の手段を用いて、米国の人々や経済を脅かすのであれば、アンティグアはためらうことなく、彼らの正義の追求を支持するだろう」と彼は付け加えた。

アンティグア政府はサイトの開始時期については言及してはいないが、すでに数カ月にわかって作業は進められている。アンティグアが真に望むところとしては、このメディア・ポータルをオープンする前に米国との紛争を解決することなのだろうが、米国はアンティグアのギャンブルサービスの排除を不当としたWTOの裁定に従う構えを見せてはいない。

これまでのところ、米国は「政府公認の海賊行為」は現在進んでいる調停を害するだけだとアンティグアに警告している。

「政府公認の海賊行為となれば、アンティグアに真の利益をもたらす若いの可能性を失なわせるだろう。アンティグア経済、特にハイテク産業への対外投資に大きな障害をもたらすことになる」と米国は主張している。

しかし、こうしたコメントを受けても、アンティグアは計画を変更するつもりはないようだ。アンティグア・バブーダのエマニュエル・マッチェスニー投資庁長官は、こうした脅しには屈していない。

「これは単なる公共消費のレトリックでしょう。米国がこうした戦略を諦め、誇張と脅迫ではなく、思慮深さをもって交渉に望むことを楽しみにしています。」

アンティグア政府は、本日の米国著作権の停止の許可を受けて、この状況において「海賊行為」という言葉はふさわしくないことを改めて強調した。これは米国を含むWTO加盟国によって認められた適法な救済措置である。

アンティグアが圧力に屈せずサイトを開始したら、米国はどのような反応を示すのか――実に興味深い。新次元の「海賊行為との戦争(war on piracy)」とでも言うのかもね。

以前のエントリにも書いたけど、アンティグアが本当に求めているのは、著作権無視のメディアポータルをローンチすることではなくて、米国が適切にオンライン・ギャンブル市場を開放すること。米国が圧力をかけているようにも見えるけど、同じようにアンティグアも圧力をかけているという感じなんだろうね。

ただ、どう見てもアメリカが不利なんだけど、これどうするんだろうね。

プロフィール
heatwave Author
:heatwave

RSS Jamendo twitter tumblr Creative Commons Attribution 2.1 Japan
ブログ内検索
記事リスト
表示中の記事
←前 →次
全記事一覧
他所で書いてるブログ

P2Pとかその辺のお話@はてな

アーカイブ

カテゴリー
最近のコメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。