P2Pとかその辺のお話

以下の文章は、TorrentFreakの「Santa Cruz University Fights Back at RIAA」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：Santa Cruz University Fights Back at RIAA
著者：Ben Jones
日付：October 09, 2008
ライセンス：CC by-sa

RIAAは、国内全域でファイル共有を疑われたいかなる学生に対しても、訴訟前和解警告状を送付し、訴訟を起こしている。 我々がこれまで大学の海賊行為対策を報じてきたように、一部の大学はその要求に屈している。しかし、カリフォルニア大学サンタクルーズ校など別の大学は反撃に出ている。

RIAAは広範に及ぶ大学と個人をターゲットに、John Doe訴訟を起こすという警告状の送付を多数おこなってきた。その数は確認されているだけでも17,000件以上であり、実際には30,000件を超えているのではないかとみられている。大半の訴訟が、普通の人々に対してランダムに起こされている一方で、特に大学生がターゲットにされる割合が顕著である。

大学が、営利目的のISPより楽なターゲットであることはよく知られている。大学にとって、インターネット接続は主だった収入源ではなく、単なる付加的なサービスであり、さらに大学が対処しなければならないのは、単にインターネット接続の問題だけではなく、広範なトピックに及んでいる。したがって、二、三千名の学生がいたとしても、著作権侵害の問題を業務の一部として扱っている職員は、ほんの2，3人にすぎないかもしれない。彼らは法律をよく理解してさえいないかもしれないが、そうしたIT系の人が法的な問題に対処するよう駆り出されている。

しかし、一部の大学は反撃している。ウィスコンシン大学は学生に『訴訟前警告状』の転送を拒否しており、さらに現在、カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）は、RIAAの訴訟マシーンに対して、手続き的な抵抗をしている。数か月前、RIAAの「天敵」Ray Beckermanが書いた記事でよく解説されているが、John Doe訴訟はしばしば新たなキャンペーンを開始し、訴訟前和解のために、氏名と住所を取得するための法的策略となっている。

しかし、UCSCは法的側面―とくにFamily Educational Rights and Privacy Act (FERPA)―からうまく反撃している。この法律のもとでは、たとえ法廷召喚令状があるケースであっても、学生の個人情報の公表が制限されている。このケース(UMG Recordings v Doe)で法廷は、召喚令状は、大学がそのターゲットとその親に召喚令状について知らせるのに十分な「返答」期日が設けられていなければならない、とした。これによって、だしぬけに警告/要求を突きつけられるよりも、RIAAに対してより有利なポジションを得るための法的助言を得る機会を与えられることになる。

もちろん、RIAAが反撃を食らったのはこれが初めてではない。2004年には東海岸側でも同様のケースがあり、ペンシルバニア大学はJohn Doe訴訟のターゲットにされていることを通知し、ターゲットが申立てを行う機会を与えなければならないとされた。そうした申し立てが21日以内になされない場合には、ターゲットの個人情報は明らかにされることになるが、申し立てが行われれば、それが解決するまでは個人情報は秘匿される。ただ、これは『ペンシルバニア州の東部地区』のみに適用されるものであり、国内全域に適用されるものではないようだ。

それにしても、なぜ米国の法廷はこうしたケースで、告発人に比して被告人のことを考慮しないのか、なぜターゲットとされていることを通知されなければならないということに無頓着なのか、理解しがたいところである。UCSCは『最低限必要』とされなければならないことのために戦わなければならなかったのである。一般的に勝利のためには自らにより有利となる証拠を必要とするようなシステムでは、片方だけを一方的に排除してしまうことによって、彼らが不利に扱われてしまうことになる。それは法の趣旨として正しいものなのだろうか？

以下の文章は、P2P Blogの「Hollywood targets Wua.la, closes down largest user group」という記事を翻訳したものである。

原典：P2P Blog
原題：Hollywood targets Wua.la, closes down largest user group
著者：Janko Roettgers
日付：October 07, 2008
ライセンス：CC by-nc-sa

Netzwelt.deによると、Warner Brosはソーシャルファイル共有・ストレージネットワークWua.laに対する注目を強めている。Warner Brosは先日、Wua.laネットワーク上のプライベートグループを通じて同スタジオの多数のタイトルが交換されていることを発見し、Wua.laにコンタクトをとった。

Netzweltによれば、Gulli Usergroupは3,000名以上のメンバーがいた。そのメンバーの中に、Warnerの従業員がおり、彼は同グループ内にておよそ80のタイトルを発見した。Warnerは同社タイトルの削除を要請し、Wua.laはグループの管理人に対し、映画の交換を続けるようであれば、グループを削除すると通達した。結局、管理人は自らの手でグループを削除した。

Wua.laは持続的なストレージとソーシャルな要素とを結合した興味深いファイル共有ネットワークであり、Facebookやそれに類似したネットワークのユーザにとってセキュアなストレージソリューションであろうとしている。Wua.laはユーザがパブリックに、もしくはプライベートグループ内でファイル交換することを可能にしているが、そうしたユーザ生成グループの一部は、warezや映画ファイルの交換を目的にしている。

とはいえ、Wua.laにて大容量のファイルを多数共有することは、いささか厄介である。ユーザが登録をした時点で手に入れるストレージはたった1GBを得るのみである。ユーザはWua.laの分散ストレージシステムに自らのハードディスクドライブの領域の一部を共有させることで、更なるストレージを手に入れることができるが、大半のユーザはおそらくそうする必要性を感じないであろう

以下の文章は、P2P Blogの「Torrent Blaster: Your chance to get banned from a dozen torrent sites within minutes!」という記事を翻訳したものである。

原典：P2P Blog
原題：Torrent Blaster: Your chance to get banned from a dozen torrent sites within minutes!
著者：Janko Roettgers
日付：September 29, 2008
ライセンス：CC by-nc-sa

なぜTorrentサイトはスパムだらけなのか、と考えたことはある？何が言いたいかはわかっているよね。つまり、フェイクファイル、なんだかんだを約束してくれる胡散臭い長ったらしいタイトルのビデオ、 金持ちになる方法とかセックスできる方法とかいう膨大な電子ブックなどなど。

エンターテイメント産業がファイル共有ユーザをがっかりさせるために、フェイクファイルを拡散させていることはよく知られている。しかし実際のところ、そうしたフェイクファイルの大半は、小銭を稼ごうとするスパムアフィリエイトマーケタｰから流されている。そんな彼らはもはや手動でちまちまファイルをアップロードしているなんてことはなく、自動で彼らの（訳注：スパム）コンテンツを自動的に投稿してくれる自動化ツールをますます多用してきている。

こうしたツールの1つにTorrent Blasterがある。これを提供している人は、真のマネーマシーンだと言っているけどね。Torrent BlasterのWebサイトより。

「これを使い始めてから6ヶ月、私は毎日70ドル以上の利益を上げています。それも、週に1回、たった10分、１つのtorrentをアップロードしているだけで。」

Webサイトではプログラムのスクリーンショットを掲示しており、偽のLenny KravitzのtorrentをBytenovaにアップロードしているところのようだ。

もちろん、これまでブロガーたちはコメントスパムの自動投稿ツールと戦ってきた。とはいえ、現在、サイトに投稿してきたのが人間か、それとも物言わぬアプリケーションかを判別できる、より高度なテクノロジーが存在している。

最前線のスパマーたちは、絶えず彼らのアルゴリズムをアップデートし、スパムファイターたちとの終わりのないいたちごっこを繰り返すことで対抗している。一方で、ワンオフ（その場限りの）ソリューションとして売りに出されるTorrent Blasterのようなアプリケーションは、このいたちごっこに敗北する運命にある。たとえこれに29ドルを支払ってこのソフトウェアを手に入れたとしても、技術的にしっかりしたTorrentサイトであれば、そのすべてのサイトからBANされるだけである。そして、そんな中で一人、金を儲けるのはTherichjerk.comをうろついているような奴だけだけだろう。まぁ、ちょっと考えればわかることだけどね。

当たり前の話だが、本当に儲け話があるのなら、そんなことは誰にも話さず、その方法を使って自分が儲けるだろう。ただ、それが通用しにくくなってくると、それ以外の方法で儲けをあげる必要が出てくる。まぁ、そうしたときに「以前にはうまくいっていた」という話を、あたかも今現在も通用するかのように並べ立て、無垢な人たちを引っかけようとするのだろう。

一般の人向けに売られる情報などその程度の価値しかない、ということだ。簡単に言えば、スパマーたちが使い古した絞りカスでもう一儲けするための企てでしかない。

私もブログを書いていて、しばしばSPAMコメント、トラックバックを受けることがある。SPAM行為だと気づいていないほど無垢なのか、それともそれが有効だという胡散臭いアドバイスを真に受けたのかはわからないが、それで儲かると思っているのだろう。だが、当たり前の話だが、そんなものはお小遣い稼ぎにすらなりはしない。SPAMが有効なのは、その最前線にいられるときか、大量の物量を投入できるときだけ、もしくはその両方をクリアしているときに限られる。

結局のところ、多くの素人スパマーたちは情報やツールを提供する側を利するだけの存在でしかない。そして生み出されるのは、無駄な労働、インターネット環境の汚染だけ。まともなアフィリエイトサイトを作った方がまだマシだ。（個人的にはアフィリエイト自体には反対ではないし、むしろ有益だと思う部分もある。ただ、そのためにSPAMのような方法まで用いるのは好ましいとは思えない、というところ。）

もちろん、世の中にはお金に換えられる情報もあることはある。ただ、そういった情報は誰彼かまわず出回るものではないし、素人が買えるほど安価に売られるものではない。

以下の文章は、TorrentFreakの「IFPI Loses Another P2P ‘Wireless Defense’ Case」という記事を翻訳したものである。

原典：TorrentFreak
原題：IFPI Loses Another P2P ‘Wireless Defense’ Case
著者：enigmax
日付：October 07, 2008
ライセンス：CC by-sa

音楽に対する海賊行為を行ったとして訴えられていた男性は、デンマーク法廷から潔白であると判断された。男性は、何者かが彼の無線ルータを利用して著作権侵害を行ったに違いないという彼の断定に基づいて、IFPIの主張を否定していた。これによって、IFPIはデンマークにて、いわゆる『ワイヤレスディフェンス』に対する2度目の大敗を記することとなった。

音楽産業のアンチパイラシーロビー団体IFPIは、最近デンマークにて厳しい打撃を受けている。9月、デンマークの主要ISPは、海賊ユーザを最終的にインターネットから追放するという、IFPIの求める『スリーストライク』の要請を拒絶するという共同声明を発表し、それを「法律違反」であるとした。しかし、敗北はそこでは終わらなかった。

IFPIはデンマークの2人の女性をインターネット上での著作権侵害を行ったとして訴え、2人のうちの1人に割り当てられたIPアドレスにて違法なファイル共有アクティビティをモニターしたと主張していた。IFPIはその2人に対して62,000ドルの賠償金を要求し、たとえ彼女らが設置したWifiが、彼女らの知らないところで利用されたのだとしても、そのインターネット接続に関して生じたことに対し手の最終的な責任は彼女らにあると主張した。結局、法廷は女性たちを支持した判決を下し、彼女らに対するすべての訴訟を棄却した。IFPIはますますいらだちを強めていったことだろう。

そして現在、IFPIは再び『ワイヤレスディフェンス』のケースで更なる敗北に苦しめられることとなった。以前、デンマークの欄ダースの中年男性が、音楽著作権者に代わってIFPIが起こした訴訟にて、インターネット海賊行為によって有罪判決が下されていた。男性はおよし11,000ドルの賠償金の支払いと、コンピュータ上の侵害ファイルの削除を命じられた。被告は、彼にかけられた著作権侵害の容疑をすべて否定しており、彼が誰からもアクセス可能な暗号化されていない無線ネットワークをオペレートしていたと主張していた。

Comon.dkが報じたところによると、デンマークの上級裁判所の1つ、Vestre Landsretは、ランダース地方裁判所の判決を覆す判決を下した。

法廷は、IFPIがIPアドレスのオーナー−つまり被告−が、実際に著作権侵害を行った人物と同一であるという証拠を有してはいない、と判断した。IPアドレスが侵害者を確実に特定するものではない、という事実は、世界でも同様である。

2人の女性の弁護を成功させ、またもう1つの上級裁判所のケースでも「ワイヤレスディフェンス」にて勝利した被告側弁護士Per Overbeckは、それぞれのケースの違いを説明しつつも、その違いが被告に対する判決には影響していないと述べている。

「Østre Landsretの判決で無罪となった2人の女性は、複数のコンピュータがある世帯で生活していたために、その世帯内の多数の人々がアクセスすることができました。」と彼はいう。「ランダースの男性は、自身のアパートに1人暮らしをしていて、コンピュータを1台だけ所有していました。しかし、彼のアパートは集合住宅であり、理論的には多くの第三者が彼のインターネット接続にアクセスすることができました。」

IFPI側弁護士Torben Steffensonは未だこの判決についてコメントしていないが、おそらく彼は、IFPIは上級裁判所の判決を受け入れず、このケースで勝利するために最高裁に上訴する、と言うだろう。

いずれにしても、これらのケースでの立証責任は原告側にはない、という事実には変わりはないだろう。

以下の文章は、paidContent「Magazine Publishers Settle With Napster-For-Magazines Mygazines」という記事を翻訳したものである。

原典：paidContent
原題：Magazine Publishers Settle With Napster-For-Magazines Mygazines
著者：Joseph Weisenthal
日付：October, 2008
ライセンス：CC by-nc-sa

今年5月、Mygazinesと呼ばれるサイトがローンチされた。そこでは、読者が購読する雑誌を互いに共有するためのピアツーピアモデルが提供された。基本的なアイディアとしては、参加者が自らの持つ雑誌をデジタル化し、他の人にも読めるようアップロードする、というもの。雑誌の出版社たちは、このNapsterライズされたコンテンツを静観しているわけもなく、当然にことながら訴訟に打って出た。

そして現在、訴訟は和解に至った。どう見てもMygazinesモデルは終わりを迎えたようだ。Folioによれば、このアンギラのサイトは、著作権で保護されたすべてのコンテンツをモニターし、削除することに合意した。申し立てを行った出版社は、世界の名だたる雑誌−Time Inc.、Hearst、Hachette、McGraw-Hill、American Media Inc.、Reed Business Information、Bonnier、Ziff Davis、Forbesであった。基本的には、すべての出版社なのだろうが。

結局、こうした著作権で保護されたコンテンツすべてを取り除いて、それでもサイトが何かを提供する事ができるとは思いがたい。

Folioの記事を読むと、原告側の調査によって、サイトの設立者はトロントに住むカナダ人であると特定され、レジスト、ホスト、デザインを行っていた会社共々、カナダ、米国で訴えられ、和解を勧告されたというところのようで。さらに、ホスティングプロバイダを転々としていたようで、そうした行為も出版社側の削除要請を回避するための悪質な行為であるとされたようだ。ホストを転々とし、アンギラにレジストしていても米国、カナダで訴えることができたのね。詳しい事情はよくわからんのだけども。

また、Folio宛にサイトの創設者を名乗る人物から送られてきたメールには、彼が出版産業と雑誌の将来をよりよいものにするためのサイトを作ったのであって、最終的には協力し合える、互いに利益を上げることができるのだ、という。これに対して、米国の訴訟にて原告側弁護士を務めたLance Koonceから、手厳しい批判がなされている。

我々のクライアントも、新たな革新的な機会を受け入れることはやぶさかではないでしょう。しかし、被告は大規模の著作権侵害することから始め、我々のクライアントが侵害が生じていることに気づいたときには、協力を拒んでいたではないですか。その後に及んで、ようやく彼らは理解に苦しむビジネスモデルを語り始めたのです。それを協力とは呼びません。

ごもっとも。paidContentの記事の最後にもあるように、もともとが海賊モデルだったわけで、それができなくなった今、よほどの方向転換がない限りは、今後の運営は難しいだろう。なんとなく、エロ方面に向かいそうな気もしないでもないが…。

それはそうと、この件については、同サイトがThe Pirate Bayの共同設立者が運営するPRQにてホストされていたことから、またしてもThe Pirate Bayが背後にいると匂わせる記事もあったりしたが、実際には全く関係ないようで、The Pirate Bay側が呆れたという声明を出している。キチンと裏を取っていなかったとはいえ、記者の気持ちもわからんではないけどね。